岸田総理のデフレマインドを脱却する為の 定額減税とか言ってるけど。 そもそも サブプライム破綻なみの

岸田総理のデフレマインドを脱却する為の
定額減税とか言ってるけど。

そもそも　サブプライム破綻なみの事があれば
消費税増税しないとか言っておきながら。

消費税増税とパンデミック

その後　インフレで景気が良かったのは、アメリカの富裕層。

庶民はカードローン支払い遅延やら。

どう考えても　物価高騰のインフレは感じるけど、

消費に対してガンガン使いますというお国柄でもなく。

マイナス金利解除や物価高　コロナのローン返済と。

内需は冷え込むばかり。

どこをどうみたら　日本が景気が良く
デフレマインドを脱却できるのでしようか？？

No.5 回答者： zassoo2111 回答日時： 2024/06/05 10:36

その程度の政策なら、焼け石に水だと思います。

日本社会の大改革を実行しないと、日本経済の落ち込みは改善できないかもしれません。
最近のニュースでは、GDPで日本はドイツに追い抜かれて、第３位から第４位に転落したそうです。
ドイツの人口は日本の３分の２です。
勤労意欲が向上しなければ、経済成長はしにくいと思います。
もしも政府が庶民の生活への配慮をする気持ちがあれば、所得税や健康保険料は減額できると思います。
そのための財源については富裕層への課税を強化すればよいのです。
現状では富裕層への優遇は、
たとえば、
株の配当の収入は確定申告不要なのです。
ニーサなら非課税で、それ以外は20パーセント課税です。
そのため、株で高額な配当を受けても少ない税率ですから、給与所得者から見れば不公平だと思います。
もちろん、株の配当は、国民健康保険料などの社会保険の対象外です。
株の配当は不労所得なのです。
一方で、勤労所得への税負担は社会保険料も含めれば、20パーセント以上になる場合も多いと思います。
ごろ寝していても収入が得られるという不労所得を優遇していれば、あくせく働くのが馬鹿馬鹿しくなると思います。
これでは、勤労意欲は向上しにくいと思います。
日本のGDPが伸び悩んでいる原因かもしれません。
このようなシステムは、所得格差が拡大している日本の状況下では改革すべきだと思います。
そして,
税の不公平感は株だけではないです。
相続税も富裕層には有利なことがあるのです。
賃貸マンションを経営していた人が死去して相続のときには、評価額を約２割くらい（場所によっては３割以上）軽減して、相続できます。
つまり、富裕層の息子・娘は有利に相続できて、賃貸マンションをさらに活用できるのです。
ところで,
岸田政権は、子供子育て予算のために、健康保険料に月額約５００円を上乗せしたいと言っています。
多くの野党は反対しています。
子供子育て予算が必要なら、所得税に上乗せすればよいのです。
所得税に上乗せしない目的は、自民党としては、高額所得者への負担を大きくしたくないのだろうと思います。
所得税は累進課税ですから、高額所得者ほど大きな負担にンなるという構造になっています。
↓
子育て支援金?年収600万円は月額1000円負担　街の声「ちょっとずつ増やしている感じがすごい嫌」 | TBS NEWS DIG
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1104783

この回答へのお礼

自分は一回　無駄な業者の多い業種は解体すべきだと思います。
政府が、わざとしているかは知れませんが。
建築業に至っては　自分大工ですが　絶対数が低く単価も上がってるのに。
自分の地域は暇です。
需要の情報が職人には回ってきません。
ようはリフォーム会社や工務店ね中小どころが多すぎる。
物価高騰　コロナ融資返済　4週8休　賃金値上げ　インボイス請求　アスベスト検査100万以上の仕事に対しては調査申告必要。

ようは　バカバカ3倍　4倍上乗せ稼いだ業者潰し。
融資さへ　降りないようで。
まさに　増えすぎた中小潰し。
無駄を減らして　上と下の合理化。
物価高騰でも　それなりの額で上手くお金の分配ができる。
政府がわざとしてるかは、わかりませんが。

お礼日時：2024/06/05 10:48

No.4 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/06/04 06:17

日本だけです。

ここ３０年間、GDPが増えていない
先進国は。

これは、少し景気が良くなるや
増税、金利上げ、社会保険料引き上げ
をしては
景気回復の芽を摘んできたからです。

コロナ禍が明けて、やっと景気回復
しそうになったのに
ステルス増税とか金利引き上げとか。

同じ愚の繰り返しです。

こんなことをやっていたら、マジで
途上国に墜ちますよ。

No.3 回答者： satoshino 回答日時： 2024/06/04 04:17

これから少子高齢化が加速します

健康保険や介護、年金など支出は増え続けます
なのに定額減税する

来年度から防衛費2倍のための増税
定額減税で失った分をさらにプラスした増税
その頃、岸田総理は引退しているでしょう

庶民の暮らしは厳しく暴動が起き死者が出るのではないでしょうか

１０年間のアベノミクスの失敗で
これから３０年かけて国民が、草を食んで賄います

この回答へのお礼

暴動するような国民性ならまだしも。

海外のように　大統領選で誰かが死ぬような国では無く平和ボケの国です。

昨日　女性大統領誕生した国とか立候補したら殺されるような国です。

お礼日時：2024/06/04 12:24

No.2 回答者： angkor_h 回答日時： 2024/06/03 17:37

> 岸田総理のデフレマインドを脱却する為の　定額減税とか…。

明らかに、支持率低下の回復策、です。
その極めつきが、
「所得税減税」とその額を明記、住民税6月は徴収ゼロ、
このような、減税を印象付ける策の採用です。
直ぐ後には、社保料増、防衛費増のための増税、が待っています。
お忘れなく。

> どこをどうみたら　…　デフレマインドを脱却できる…？？
デフレは終わって、国民は、今はインフレに苦しんでいます。
減税は雀の涙よりも小さく、すぐ後には負担増が待っています。
やはり、国民の意思を伝えるべく、
次の総選挙での投票率アップが最も有効でしょう。

この回答へのお礼

自分は民主党ダメだったとかいうけど。

高速道路千円とか。

9時まで半額とか。

バブリーだった気がするけど。

逆に日本が観光地アピールする事は　観光地のインフレで観光業は儲かるけど。

日本人が旅に行けない状況を作っている。

日本はハワイでもグアムでもないのだから。

お礼日時：2024/06/03 20:28

No.1 回答者： よしいくぞう 回答日時： 2024/06/03 17:33

認知症なんじゃないでしょうか

高齢化社会らしいですね