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政治資金の裏金について誰が言い始めたか分かりますか?
また、真偽は不明ですが日本共産党という話も聞きました。
これが本当なら日本共産党は自民党を監視するという意味では無くてはならない政党でしょうか?
また、次の選挙では得票数が伸びますかね?

A 回答 (10件)

日本共産党が党の日刊機関紙に記事を載せたのが発端のようです。

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政治資金問題は共産党は前々から指摘していた。


政治パーティーで恩恵を得ている政党は 当然だが口を噤んだ。

共産党は時折他の政党が決して言わない 正しい事を言う。
これだけでも存在価値はある。

得票数は立憲と共産が伸びて 他の政党は軒並み下がるだろう。
実質収入低下と大企業優遇が 99%の中小企業に属する人々の反発を招いている。
バラマキも限界 自民党はポカを続け プチ自民党の内部もバラバラ。
これだと共産党の席数は最大で1.6倍の16席 おそらくは13席になると思う。

自民党が息を吹き返すとしたら 戦争関連の事件しかないだろう。
北が3発くらい日本上空に弾道ミサイルを飛ばすか ロシアが北方領土に大規模な戦力を移動させれば。

ゆえにこれらを画策する政治家や 誇大PRする報道には注意すべき。
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共産党は、時々鋭い切込みやるからね、それで殺されたのが、小林多喜二、軍部と、資本家ぐるになってるのが、帝国主義

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仮に、仮にですよ、赤旗が事実を報道したとしても、



まだ、共産党より自民党の方が良い!!と 私は思う。

『共産党』ですよ。

基本的思想として、あの中華人民共和国と同じです。

国民を監視しまくり、自由を認めてない あの国と同じです。

いや、日本の共産党は違う!!と言いたいかも知れませんが、

じゃあ、何故 共産党と名乗る??!

(これは伝聞ですが)ある番組で、アグネス・チャンが(アグネス

ご存知ですよね?香港出身の歌手で、日本に歌手として出稼ぎに来た人。

デビュー当時、10代で、とても可愛らしくて、、。そんなアグネスも もう68歳だとか)
盛んに日本sage中国ageの発言をしていたらしく、ゲストの外国人の方に

「中国批判をカメラに向かってして下さい」と言ったら、

下を向いたまま何も言わなかったとか。

もう日本に50年以上も住んで、日本人の男性と結婚していても

中国から監視されていて、迂闊なことを発言したら、

投獄されてしまう。もちろん、日本人の夫も子供も。

その様に「国民を監視する国」が中国である。

その思想と同じ、日本共産党を支持する お人好し日本人も居ないのでは?
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1年前に「しんぶん赤旗」が報道しました



安倍派のパーティーの開催回数や規模と比べ
麻生派よりも収益が少ないのはおかしい
から始まったそうです

桜を見る会にしても「なぜ、桜を見る会の予算が毎年増えているのか」
との共産党議員の国会質問から始まりました

議会とは、国会に限らず地方議会も行政を監視するためにあります
しかし自民党議員は400人いますが、政府を全く監視せず
ヨイショするだけで給料を受け取っています
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今回の裏金報道と共産党は関係ないですね。



しかしこの辺り、日本のおかしなところで日本の大手メディアは発表報道とその感想コメント報道を繰り返すばかりの中で、しんぶん赤旗だけが度々調査報道としての根拠付きのニュース・バリューのある事実を結構報道しているのですね。

日本の各所大手メディアって しんぶん赤旗に劣るレベルにまで落ちぶれている状態ってことなんですね。
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共産党は組合員からお金を取って運営していますし


企業の中で組合を作り賃上げなどを要求しています
利益があるのなら社員に還元せよ
というのがスローガンです
企業が政府に陳情に行き有利な仕事をもらってきて見返りに謝礼を支払う それを裏金と呼んで そんな金があるのなら給料を増やせと言い出したのです
反対するだけで何の政策も持っていませんから
伸びません
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2022年11月6日号の赤旗日曜版での裏金報道がきっかけです。

本当はこんなことはマスコミが調査・報道しなければならないのですけれどね。政権がらみになるととたんに及び腰になります。

国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)の2024年の「報道の自由度ランキング」を発表では調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位、主要7カ国(G7)の中で依然、最下位なんですよ。
「政治資金の裏金について、初めに伝えたのは」の回答画像3
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去年の1月に高市早苗の政治資金不記載を報じた「しんぶん赤旗」が嚆矢ですね。


神戸学院大の上脇教授が調査したものですが、上脇氏は共産党のシンパとして有名で、長年市民オンブズマンとして政治資金の告発を行なっています。
共産党も上脇氏も、腐敗政治愛好者たちからは蛇蝎のように嫌われています。
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日本共産党の不破哲三の方が酷いでしょう。


豪邸のからくりは語られています。やはり、酷い。

https://www.sankei.com/article/20161029-4IWEPGGK …

秘密は二つ。一つは、党の一般職員と幹部の給与格差です。党中央の頂点に近い常任幹部会委員になると年収で最低1000万円以上が保証され、中央委員以上の医療費自己負担分は「党幹部の保全のため」との趣旨で党中央財政部が支払ってくれます。若い職員が「ワーキングプア」並みの薄給、地方の党職員は遅配欠配がザラであることを考えると破格の待遇です。


もう一つは著書の印税。「実績と能力がある」中央幹部は著作を出版し、印税は個人で受け取れます。党内には「幹部の印税は中央財政に繰り入れられる」と説明していますが、ウソ。不破氏の著書は党機関紙「赤旗」でどんどんタダで宣伝し、党員に購買を煽る一方、少ない一刷分の印税を党に寄付したら、二刷分以降の印税はすべて著者の懐に入ります。筆者の調べでは現職衆議院議員時の不破氏の印税収入は年間900〜1500万円!(資産報告書の閲覧による)。最近も著書刊行は盛んですから、かなりあるでしょう。日常生活のために党職員が常時5名、不破家に宿泊体制で配置され、運転手付き乗用車や洗濯・炊事まで不破夫妻の暮らしは党丸抱えです。この上、高額給与と印税を手にすれば、暮らしは富裕層並み。
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