麻生氏「将来、国会議員を目指す若者が政治資金を確保できない・・・

https://news.yahoo.co.jp/articles/e88ac02cc0b9b8 …
麻生氏「将来、国会議員を目指す若者が政治資金を確保できない・・・
こういった旨の発言をされていますが、
若い時に企業から献金なんて受けたらそれこそ年を取って権力を持った時にどうしようもないほど献金者や企業と癒着してしまわないでしょうか？

麻生氏がすべきことは企業献金に頼らなくても若い人が政治資金を確保できたり、そもそも、政策立案などとは関係のないお金を全党で節約することではないでしょうか？

この麻生氏の発言は将来の癒着を招く可能性がありかなり危険なように見えるのですがどうでしょうか？
麻生氏そのものは大金持ちの一族ですので癒着は断れると思いますが、お金をもらって政治家になった人はそこまで強い意志で献金者の意向を断れない気がするのです。

No.9 回答者： 遊撃丸 回答日時： 2024/06/09 17:14

政治は、聖人君子には、出来ない。

清濁併せ呑む人物で無いと。田中角栄みたいな人が必要。

この回答へのお礼

それはいつの時代でも使える方法ではないと思います。
戦乱なら法律無視すら最適解。
戦後復興期なら角栄の方法は有効でした。
しかし、時代を読み間違え今は没落しました。
また、格差やコネがそのまま固定化すると社会が硬直化します。今の時代単純に非効率に思うわけです。これを続けていると国際間の競争に勝てなくなり最終的には国益を害することになってしまう。

お礼日時：2024/06/09 17:41

No.8 回答者： satoshino 回答日時： 2024/06/09 07:17

＞公共工事ですが公共物は日本人のものです。

本当に無駄なら別ですが

工事を請け負っているゼネコンや中抜き業者にとっては
無駄ではないでしょう。大喜びです
しかし、先の東京オリンピックでもボートレース場など
通常、河川が多く海では少ないそうです。牡蠣の除去に
毎年数億円費用がかかる

来年の大阪万博にしても、終わったら直ぐに壊す大型リングに
数百億円、さらに解体・処分費用に数百億円です
バブルの頃であれば良いでしょうが

東京オリンピックでは多くの汚職者や中抜き業者が出て
今でも電通は、東京都の仕事ができません

今、子供の６人１人が１日に３回の食事ができないと言われています
建設費用やミサイルや戦闘機には予算がつきますが
子供には予算がつきません

日本の政治はイベント政治と言われており
オリンピックや万博などイベントをして請負業者や中抜き業者
さらにはパソナなどの派遣業者を儲けさせる政治です

フランスのオリンピックでは、そんなことやっていません

この回答へのお礼

税金の大半はまともな公共事業に使われていますよ。
また、万博ですがたった数百億円で数兆円の利益を見ないのはおかしいです。バブルの頃なら何もしなくてもお金が増えますが今はイベントを行い需要を換気することが必要で、投資をしてそれ以上の経済効果を狙っています。大阪万博もトータルで考えると黒字になるわけでやらないのは日本にとって損失でしか無いでしょう。
東京オリンピックはコロナのせいで投資としては失敗でしょう。不正については結局厳しく罰せられたということで不正をする人に問題があるということかと。公共事業に関わらず犯罪はあります。犯罪をする人がいるから、投資金額い以上の利益が見込めるのに投資しないなどありえない話です。
仮にですが自民党が公共投資をせず、すべて民間任せなら未だに日本はインフラすらまともにない三流国家になっていたことでしょう。
あと、中抜き業者がもうかるというなら、みんなが中抜き業者になればいいだけです。そうすれば中抜き業者でも競争が生まれ適切な手数料に落ち着きます。あと、パソナですがそもそも人足を用意するというのは大昔からお金がかかる話です。正当な利益でしょう。もしいなければ企業自ら人材確保する必要があり今以上に経費がかかり結果労働者はその経費を間接的に負担しますので給料が減ります。

お礼日時：2024/06/09 16:26

No.7 回答者： satoshino 回答日時： 2024/06/09 04:06

＞そのために政党助成金があるわけでそれではダメなのでしょうか？

自民党という政党は、金で票を買う選挙です
いくらあっても足りません
立憲や国民、社民や共産と違い労働組合やボランティアはいません
運動員の全てが金で動きます

現在の日本の国債残高１３００兆円は、政府自民党が
選挙で勝つために無駄な公共工事を地方にばら撒いたお金です

ばら撒いたお金から自民党に政治献金をし、パーティー券を買います
６０年以上悪循環を繰り返しています

この回答へのお礼

公共工事ですが公共物は日本人のものです。本当に無駄なら別ですが、基本的には日本人の資産が増えてることで素晴らしいことかと思います。不良債権みたいなものもありますが大半は、例えば道路、高速道路、電話回線、水道網、鉄道、空港、港、造船、自動車産業へのバラマキなど日本の利便性を良くし、さらに、毎日日本人全体に莫大な利益を生みます。個人的にはこういったバラマキは素晴らしいものだと思っています。良い投資というのは何百倍にもなって返ってきますので積極的にすべきでしょう。というか日本が世界トップクラスの経済大国になったのは間違いなく公共投資の賜物です。途上国へ行くと分かりますが日本のインフラは世界トップクラスです。
問題は、本来、パーティー券購入分程度は安く作れたり、競争入札がされることで安く作れたりした可能性。また、競合他社が育つことでより高品質で安くできた可能性。これが癒着の問題かと思います。これが長く続けばどこかの途上国みたいに利益がある一族にだけ偏ったりして国民への還元が大きく減ってしまいます。

お礼日時：2024/06/09 04:57

No.6 回答者： rudenko 回答日時： 2024/06/09 00:52

組織側 (裏金を戻す側) の意見だと理解すべきでは？

この回答へのお礼

麻生さんの場合、大金持ちですし、日本を動かしていたような一族(系譜を見るととんでもない人です)ですし裏金に頼るほどの貧乏人ではないのでちょっと気になっています。

お礼日時：2024/06/09 04:58

No.5 回答者： 遊撃丸 回答日時： 2024/06/08 22:00

たとえ企業献金を受けていたとしても、足らないから、今回みたいな事になったわけです。

そして、益々締め上げたら、もっと巧みな技で、悪さするのが出てもおかしくないし、必ず出てくる。一般人に置き換えると、犯罪者をもっとしばり上げろってやってるのと全く同じ。更生などしなくて良いと言ってるのと同じなのでおっさんは反対してるだけ。居るものは必ず居るそれがお金ってだけ。居るものは負担するのも当たり前。

この回答へのお礼

一般人への置き換えですが、お金が足りなければ普通はその範囲内でやりくりするだけです。お金を自分で印刷したりはしないです。

国会議員についても誰もが同じ予算で、公平に選挙をしようという話で、選挙運動などは細かく決まりがあります。公職選挙法を厳格にしてそれい違反した人は公民権停止するなどではいかがでしょうか？

もし、足りないと言って印刷するような人では困りますし、みんなで決めたルールで公平にした方が良いと思うわけです。そうしないと、お金集めが上手な人ばかりに権力が集中してしまうかと。そして、最終的には一つの企業や支援者の声ばかり聞くようになってしまう。
企業との癒着は日本全体を良くしようと思っている、政治家にとっても実際には精神的に負担になりますし、足かせになるかと思うのです。そのため、締め上げるというよりもみんなでルールを作って良い政治をしたほうが良いと思うのですが・・・

お礼日時：2024/06/08 23:01

No.4 回答者： wandermountain 回答日時： 2024/06/08 20:14

麻生氏は、政治献金が見返りを求めるものだと認めたようなものですね。

政治献金は、見返りを求めない献金のはずですが・・・
今までの罪を認めて、これからも罪を犯すことを許してくれ、と聞こえますね。

この回答へのお礼

私もそのような気がしておりイマイチ彼の真意がわからないところです。もそそも麻生氏はお金をもらわなくてもなんとなる程度の資産家ですし本当に良い政治とは何かを考えてもいるような気はするのです。今が法律をより厳格にして良い政治をするチャンスだと思うのですが敢えて企業との癒着を残そうとする。どうにも良く分からないのです。

お礼日時：2024/06/08 23:04

No.3 回答者： 遊撃丸 回答日時： 2024/06/08 19:08

悪いが、おっさんは、政治資金規正法反対派で、ガチガチに締め上げるのは、絶対反対。

逆に各政治家に10億ずつ配る位の気概は欲しい。だが、汚職や不正が発覚したときには死を持って償う様な事になるくらいの危機感を持たせる政治システムを構築したら良いと思う。その為に不正を暴くのが仕事のジャーナリストを政治家一人に数人付ける事や政治家の不正に賞金かけるなど周りから政治家を縛るシステムにしたら良いと思う。政治家って先生ではなくて
公僕。つまり奴隷って事。忘れてはいけない。

この回答へのお礼

なぜ反対？
企業からお金をもらい続けていれば企業との癒着ができるのは必然では？

お礼日時：2024/06/08 19:24

No.2 回答者： さしび 回答日時： 2024/06/08 16:46

屑ばかりの国会議員を補佐並びに、支援したく無いからです。

国会議員を半数にして、比例区を廃止して、給料を半減して、日本国家の屋台骨になる上級職国家公務員に廻せ！然もなくば、東大・京大・阪大・東北大学・北海道大学・九州大学・名古屋大学・一橋大学から民間総合戦略的企業に、流れるのを止めるべきだ。人事院？は、上記限定大学卒業生を青田買いするべきだ。

No.1 回答者： satoshino 回答日時： 2024/06/08 16:40

政治献金は、政治家でも個人でも受け取ることはできません

個人で受け取ったら所得税や贈与税が課税されます

＞「将来、国会議員を目指す若者が政治資金を確保できない・・・

この意味は、自民党などの政党が、金を集めて
政治家の卵を養い教育すると言うことではないでしょうか

政治献金の問題は、政治活動費です
政党が集めた金を政治家の政治団体に寄付する「渡し切り」を
すれば領収証の要らない、何に使っても良い金になってしまう
マネーロンダリングすることです
ここがブラックボックスです

二階前幹事長は１年で１０億円の金を５年間で５０億円
受け取りましたが、何に使ったか全く公表していません

この回答へのお礼

自民党が若い政治家を育てるにしても、
https://www.tokyo-np.co.jp/article/297866
にあるように
そのために政党助成金があるわけでそれではダメなのでしょうか？
むしろ、何年も企業からお金を貰い続けていたら、その若者と企業は癒着してしまいませんか？何年もお金をもらい続けている人のお願いを断りきれなくなりませんか？そのための政党助成金だったのではないでしょうか？

お礼日時：2024/06/08 19:28