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都知事選って金さえ払えば誰でも立候補出来るのですか?
そもそも公民権を与えたことさえ疑問がある候補者が多くないですか?
供託金の額を上げる、面接、試験を取り入れるなど立候補する前にふるいに掛ける必要があると思いませんか?

A 回答 (15件中1~10件)

都知事になるためには、人としての基本的な素養が必要だと思うのですよ。



この部分が性善説だったので、大量の馬鹿が立候補したのです。

今後は、○×式の事前審査をやって、馬鹿は立候補させないようにすべきです。

不快に思われるようなことをして平気という発想自体が異常ですから。
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「そもそも公民権を与えたことさえ疑問がある候補者が多くないですか?面接、試験を取り入れる」






まったくのナンセンス
馬鹿が増えたのは世の中の民度が落ちたからです
バカッターと同じですよ
政見放送を見て公約見てあの連中が知事になったら終わりますが
まさかそこまでは都民も馬鹿じゃないでしょう
ただ面白おかしく目立って一部の馬鹿な若者たちが票を入れてくれたらラッキー
その程度だと思いますが候補者の頭はいいですから
事務的な仕事はできるでしょうね

試験や面接そうなった場合恐らく国語算数理科社会でなければ
誰かの政治的な基準や思想が設けられるはず
そうするとあの国の将軍様のような偏った世界やオウム真理教みたいのが
出来上がるんですよ
正解が無いんですから

バカがいくらいようと
ふるいにかけるのはそれを決める国民がするべきでしょう
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>そもそも公民権を与えたことさえ疑問がある候補者が多くないですか?



そういう人は徹底的に無視して、真っ当な候補者に投票すればいい話では?

ただ、今の選挙そのものが時代に合っていないのは確かで、そこはN党の立花さんの意見に賛成
ポスター掲出や政見放送はやめてもいいし、投票もネットからできるようにすればいいのにとは思いますけどね
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NHK党が何と18人も候補者を立てる。

しかし、文章は似たようなもので候補者本人の公約というより、立花孝志が候補者かと錯覚させるような文章で内容はほとんど同じ。これでは無意味。

ほかにも全裸ポスターとかAIとか獄中とか訳の分からぬ人が立っている。

表現の自由とか、立候補は誰でも金を積めば立候補できるとか、
自由もここまで行くとモラルが落ちたね。
こういう人々が未来をしょって立つとなると、日本の将来もめちゃくちゃね。
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イランみたいに体制に不都合な者は立候補させないとかするの?


誰でも立候補できるから民主主義なんですよ。ゼレンスキーも「ふざけた」立候補者でしたし。
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>都知事選って金さえ払えば誰でも立候補出来るのですか?



供託金についてはそうですが、被選挙権の条件を満たす必要があります。

>供託金の額を上げる

これは可能ですが、被選挙権の侵害として行政裁判を起こされると負ける可能性が高いです。

>面接、試験を取り入れるなど

これは思想、信条の自由を侵害していると見なされるので、現実的には無理ですね。

>そもそも公民権を与えたことさえ疑問がある候補者が多くないですか?

それが選挙なのですよ。イロモノ候補者が多いのは、東京という行政区分の長がそれだけ美味しい立場であること、また、都民がそういった候補を何度も選んでいるために、舐められているということの証左でもあります。
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お気持ちはわかります。




しかし、面接や試験はどうかと思います。
というのも、面接は面接官の裁量が大きく、政権与党や、時の権力者に都合の悪い立候補者がいとも簡単に排除されてしまうことも想定される。

試験も口頭や論述だと、
先ほどと同じ、採点者に裁量が委ねられてしまう。
これは民主主義を担保できるものとはおもえません。
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東京都知事選挙の立候補要件は、


条件1;日本国民で満30歳以上であること。
条件2;法務局に預託金300万円を預ける。(有効投票数×1/10未満だと没収されます。)
条件3;選挙委員会に立候補の届出
条件4;選挙委員会から渡される必要な書類の記入と提出。
です。

今回の選挙では、NHK党が24名の候補者を出しています。
間違いなく有効投票数×1/10未満になるでしょうから、300万円×24人=7200万円は没収されるでしょう。
このお金は、政党助成金(我々の税金)から出ていると思われます。

今回のデタラメ選挙を教訓にし、絶対に法改正すべきです。
同じような質問で回答していますが!
預託金を払ったら、適正審査をするべきです。
最新科学を以てすれば、嘘発見器を上回る性格・精神診断が出来るはずです。
政治家は自己を犠牲にしてでも世のため人の為に尽くす人材でなけらばなりません。
自己中で自分さえ良ければ良いような輩は、駆逐されるべきでしょう。
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東京都知事選挙に立候補するためには、一定の要件と手続きが必要です。

具体的な立候補要件とプロセスは以下の通りです。

立候補要件
日本国籍を持っていること。
満30歳以上であること。
公職選挙法に違反していないこと。
手続き
供託金の納付:東京都知事選挙では300万円の供託金を納める必要があります。この供託金は、一定の得票数(有効投票数の10分の1)を得られなかった場合、没収されます。
立候補届出書類の提出:必要な書類を提出し、選挙管理委員会に立候補を届け出ます。
立候補者の質について
確かに、立候補者の中には市民からの信頼や適性に疑問が持たれることがあります。しかし、民主主義の原則として、広く市民が立候補する権利を持つことが重要とされています。そのため、供託金の額を上げる、面接や試験を導入することについては、以下の点が考慮されます。

供託金の額を上げる:供託金の引き上げは立候補のハードルを高くしすぎ、経済的に恵まれない人々の立候補を妨げる可能性があります。
面接や試験の導入:立候補の前に面接や試験を導入することは、民主的な選挙制度の公平性を損ない、特定の権威者や機関による恣意的な判断が入り込むリスクがあります。
改善のための提案
情報公開の充実:立候補者の過去の経歴や公的活動の実績などをより詳しく公開することで、有権者が適切な判断を下せるようにする。
選挙教育の推進:市民がより賢明な投票行動を取れるように、公民教育や選挙教育を強化する。
これらの方法で、立候補者の質を向上させることができるかもしれません。
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法律に事細かに列記しなくても、首長選出のための選挙なので、選挙目的に反し、あるいは他候補の選挙活動を不当に侵害する行為は、おしなべて公選法違反として訴追できるようにしていいと思います。


これは制度自体の本質的要求に合致するものであり、候補者への不当な侵害にはならないと考えるからです。
「公正な選挙」には、選挙自体の公正さもさることながら、選挙という仕組みに対する社会的信頼を損なうこともまた含まれるべきことです。
今回、警察も選管も、「禁止規定が無い」などというN党などの身勝手な主張に乗ってしまって、メディアも「規制できない」と扱ってしまったがために、公正な選挙を自ら放棄してしまったといえます。

現行の公選法でも、選出選挙の本旨に反し平穏で公正な選挙活動、投票意思の形成を妨害する行為は処罰すべきなのです。

立候補制限などという、恣意的に選択肢を歪める制限選挙は、民主制の下ではありえないし、民主制の否定でしかないので、それは洗濯すべきではありませんが、選挙の本旨に沿う解釈をすればいいし、そのような運用を積み上げれば良いだけのことだと思います。
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