都知事選って金さえ払えば誰でも立候補出来るのですか？ そもそも公民権を与えたことさえ疑問がある候補者

都知事選って金さえ払えば誰でも立候補出来るのですか？
そもそも公民権を与えたことさえ疑問がある候補者が多くないですか？
供託金の額を上げる、面接、試験を取り入れるなど立候補する前にふるいに掛ける必要があると思いませんか？

No.5 回答者： rera1016 回答日時： 2024/06/29 19:44

現状の公職選挙法では、東京都以外に住んでいても立候補できます。

これは市区町村長も同様です。
一方で地方議員は1年以上の在住条件があります。

歴史を振り返ると、戦前までは知事自体が政府から派遣された役人が就いていたため、戦後に公選制度になった時に不都合が生じたからだと言えます。
任期満了で退職金が出るのもそのためです。

ですので、公職選挙法を改正して、最低5年の在住を条件にするだけでも、よそ者を立候補させることを防げます。

むしろ供託金は廃止するか大きく引き下げるべきです。
そうしないと、地元の庶民が地方自治にチャレンジできなくなります。

No.4 回答者： Umidojyou 回答日時： 2024/06/29 19:36

N党のような、選挙を儲けに変えるような異常な政党がでてきましたから、質問者さまが、思う気持ちもわかります。

しかし、日本国民で満３０歳以上で、供託金を収めることができれば、自由に誰でも立候補できるということが、民主主義を担保していることになります。
立候補者を選ぶ国もあります。イランやロシアとかです。
そのような国に共通しているのは、現行の政権が権力を維持するために、選挙そのものに介入して、政権を危うくする(政権交代が起こる)ような候補者は、選挙そのものから排除する、茶番劇みたいな選挙です。
日本もそのようにならないという保障は、全くありません。
日本人を性善説で扱うのは危険です。

No.3 回答者： mimon01 回答日時： 2024/06/29 19:35

今回の都知事選立候補者は56人でしたっけ。

異常に多いのはタレント同士の一騎打ちみたいな感じですから、彼女らの人気にあやかっての売名目的の人がほとんどでしょう。
選管も事前に気づいていて、非常に大きいポスターの看板を立てましたよね。
今回だけの特例ですから、制度を見直すほどの事ではないと思います。

No.2 回答者： angkor_h 回答日時： 2024/06/29 19:31

被選挙権を有し、供託金を預けられれば、誰でも立候補できます。

選挙の自由が憲法で保障されており、逸脱する制限はできません。

No.1 回答者： 1paku 回答日時： 2024/06/29 19:30

少なくても、あの党には罰金を科したいですね。

普通の政党なら、その党からの候補者を一人に絞るようなルール必要です。
当選するのは一人だけなのだから、立候補も一桁にしたいですね。