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海外でのNHK生放送でNHKスタッフが「尖閣諸島は中国の領土だ!」と放送しても、

現状の日本の法律では、海外で国内法に違反する行為をした場合に国内法を適用出来ないので、

定期的にNHKの国際放送でスタッフの国籍を問わず、NHKスタッフを利用して、同様の主張を中国が繰り返し行っても法的には何ら問題ないのですか。

A 回答 (5件)

日本国内でやっていたはず


ですが。

なら、外国籍だって、日本法の
適用は可能ですよ。

業務妨害罪に問える可能性は
あるし、
損害賠償請求も可能です。

ただ、中国へ逃げてしまった
らしいですから、
中国政府に引き渡しを要求するしか
無いですね。

中国が応じるとは思いませんが
応じたら面白い。
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2024/09/02 07:29

現状の法律では何もできません。


スパイ活動防止法を含めて、きちんと法整備を整えるべきでしょう。
過去、この手の法律は自民政権の下で何度か立法化の動きがありましたが、野党の反対以外に、自民党なの反主流派からも反対意見が出て、毎回失敗に終わっています。
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ありがとう

お礼日時:2024/09/01 14:42

国内でやっても、安全に中国に逃がしているので、NHK的には問題ないという判断でしょう。

誰も罰せられない。
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2024/09/01 14:43

放送法の81条には、NHKの放送の役割について規定がされていますが、底に国際放送についても書かれています。



その中に、「我が国の文化、産業その他の事情を紹介して我が国に対する正しい認識を培い」とあり、日本の政治的立場をきちんと認識させることも含まれていると解釈できます。

よって放送主体であるNHKが、例え海外発信であっても日本の政治姿勢に反する発言をすることは、放送法違反と採れるでしょう。

https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000132#Mp- …
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2024/09/01 14:43

NHKの海外向け放送での不適切発言ですが、


電波を発信したのは日本からなので、国内法が
適用されます
あなたの論理が正しいなら、日本から海外に
ミサイルを発射しても、国内法で裁けないことに
なります
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2024/09/01 14:43

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