消費税や社会保険料はどんどん高くなってるのに社会保障がどんどん悪くなるのはなぜですか？

消費税や社会保険料はどんどん高くなってるのに社会保障がどんどん悪くなるのはなぜですか？

No.8 回答者： 辛辣な錆び氏 回答日時： 2024/10/20 14:10

それが財務省や政治家の狙いだからです。

No.7 回答者： Mr.noppo 回答日時： 2024/10/20 11:13

財務省を代弁すると、

そもそも消費税は、法人税を減税するための財源となっていておかげさまでこの30年間、消費税が上がるに呼応して法人税はどんどん下がって来ました。だから、経団連はもっと消費税を増税しろと言ってるでしょう？(笑)
でも経団連もバカだね。そんな事言ったらその事がバカな国民にもバレちゃうじゃない。(笑)
バカな国民にはこれからも、消費税は国民の社会保障に必要なんですと騙し続けて搾り取らないといけないんだから。(笑)

そして、日本はアメリカの国債を100兆円買ってますよ。30年前は30兆円だったのにね。消費税を導入したから国にお金が余って、そこに目を付けたアメリカに国債を買わされちゃった。そんなこんなで、気が付いたら消費税収を国民のために使う分無くなっちゃった。(笑)
でもいいよね、国民はバカだからマスコミを使えばまた増税しても文句言わないから。
今度はまた台湾有事になったら、マスコミを使って台湾を助けようとキャンペーンをしたら、それでまた消費税を増税出来るよね。
国民がこのままバカで居続けてくれたら、増税の理由なんていくらでも作れるんだから。
あ〜、日本国民がバカで助かる〜。(笑)
世界一のバカ。

まぁ、東大出の財務省官僚からしたらそんなところでしょう。

No.6 回答者： のなつぺ 回答日時： 2024/10/20 11:00

消費税が社会保障費に使われる部分は6.28%です。

社会保障費と一口に言いますが、国が行う社会保障費は年金・医療・介護・子育て教育支援等の4分野の財源として当てられます。
中でも大きいのは、義務教育就学後から69歳までの人が3割負担で受けられる国民皆保険制度での医療費でこれは国民の7割以上が利用し負担が生じる費用です。
また、義務教育に掛かる教育費用も大きいです。
年金と医療の予算で30兆ほどで、国が回収する消費税およそ22兆円を大きく超えています。
年金支払いの後ろ倒しや減額の一方で医療費の増大が大きく、子育て支援も増額しています。
社会保険料は増える医療費に追い付かず、また、多くの市区町村が都道府県の対象年齢等を拡大して、子どもの医療費助成を実施している実態があり、これも負担を大きくしています。
足りない財源を補うべく、新規国債発行にて資金調達しており、消費増税を行うたびに政府債務超過が進むため、悪循環となっています。
また、政府債務は国民の財産として貸借対照の関係があり、国債の残高が増加すると国民の金融資産が増えて、増税しやすくなる実態があり、自国通貨建て国債をロールオーバーする日本政府が増税を進める目論見があります。
税率が高くなることで、国民負担は増えるも、還付額も同様に増えるため、節税効果をも高めるため、増税後に節税対策が増えており、所得に低い人にその恩恵は低いのが実態としてあります。

No.5 回答者： 98829506 回答日時： 2024/10/20 04:09

高額な公務員ボーナスにされるからです。

ボーナスも０円の国民から税徴収し、それを高額公務員ボーナスに工面し、国民は貧困困窮死へまっしぐらにさせられている、この悪政。

贅沢役と飢え役のこの格差。
贅沢役と死に役のこの格差。
これは列記とした現代の差別である。

No.4 回答者： kamiyamasora 回答日時： 2024/10/20 01:06

不景気。

寿命が長すぎてどんどんきつくなる。
不況で伸び悩み。国会議員の給料多すぎ。庶民は困窮者多すぎ。
切りがないです。もっと支給を増やさないと見な火の車。
生活保護世帯は甘えすぎ。働く意欲がなく、脱け出す努力しない人多い。

リースバックとかリバースモーゲージとか変なものはやる。
あれこそ、落とし穴、安易に乗るなかれ。
持ち家の人が借家人に身を落として本当にいいかです。
どうせCMなんていい面しかない。悪い面に目をつぶる。
デメリット部分を見たら、幻滅させるから、転落面を見せないのです。

金なんて切りない。給付金は所詮お小遣い。
物価高高騰に間に合うわけない。

経済困窮はみな同じです。

No.3 回答者： virgo_o_99 回答日時： 2024/10/20 00:59

もっと根本的な欺瞞があります。

消費税は、「社会福祉予算の財源不足を補うため」という口実で導入されましたが、一般財源の所得税の累進率を抑える「富裕層のための減税」を行い、大企業の利益を増やす法人税の減税を行ったことで、一般会計の社会福祉財源が痩せ細りました。
「不足を補う」どころか、不足分を増やすことばかりしてきたのです。
加えて、消費税は社会福祉予算に全額充てるわけではなく、結局は一般財源の中で、それこそ防衛予算や、マイナ保険証に象徴されるようなＩＴ化にも多く費消されています。
また、高齢化が進むのに社会福祉予算の財源を絞ったことで予算不足が露呈しかねないので、それを糊塗するためにＧＰＩＦ（年金試算で株を買う）を導入し、見かけの財源を膨らませて財源不足を隠し、ＧＰＩＦで株価を釣り上げることで「経済活況」を取り繕う一石二鳥を図りました。
ただ、現実にはＧＰＩＦに投じられた年金財源は、売却すると株価の暴落を招くほどに規模が大きいので、現実には売却できない不良資産化・固定資産化してしまい、実際の給付には使えない「見せかけの財源」にされてしまいました。
そのため、無い袖は振れないので、「マクロ経済スライド」などという方便で年金給付を削り、生活保護を削り、医療費を削ってきたのです。
これらは全て安倍晋三政権で行われたことです。

高齢化によって社会保障費が膨らむことが懸念されていたのですから、実質的にその不足を解消するには、それこそ中間層、低所得層の可処分所得を膨らませることでGDPを押し上げ、それによって消費が上向き、産業、経済の活性化を図ることで税収が増え、財政赤字の問題や社会保障予算の自然増に備えるべきであったのに、それと真逆のことをしたために、とりわけ低所得者層の生活は厳しさを増し、中間層も「自己責任で老後に備えろ」となれば消費に慎重にならざるを得ず、消費行動は抑制され、生活水準の格差が拡大し、ＧＤＰも落ち込んできたというのが現状です。

今尚、「自己責任で老後に備えろ」「７０歳まで働け」「慢性疾患は医療は国に頼るな」などという方針を政府は堅持していますから、若年層を含む現役世代は、まだ消費に積極的にはなれず、将来に備えた貯蓄や、株式優遇に釣られた投資にばかり意識が向き、消費行動は慎重です。

かつて、高度経済成長期は、鉄道事業が典型ですが、様々な業界でストライキが珍しくなく、庶民のレベルの賃上げが先行し、それによって消費が活性化し、産業・経済が活性化してきたことと比較すると、現状は政府の低金利政策、円安容認によって輸入コスト増に起因する物価上昇が先行していて、所得が増えないのに物価が上がる典型的なスタグフレーション状態です。

円安・低金利政策もまたアベノミクスの中心的施策なので、まさに安倍政権が日本の経済社会を破壊したといって間違いはないでしょう。
その破壊の規模も範囲も大きすぎて、その修復には時間がかかり痛みも伴うことになるでしょう。
その痛みは、歪みを是正する政権に責任があるのではなく、そこまで歪めた悪政にこそ原因があるのだと受け止めるのが健全で合理的な理解だと思います。

No.2 回答者： Peepschan 回答日時： 2024/10/20 00:25

生活保護者数が増加の一途をたどっていますからね

No.1 回答者： oo14 回答日時： 2024/10/20 00:21

年齢構成が高齢化していますから、

高所得者である現役世代に
しわ寄せがきていることは間違いないですね。