退職金について

退職金制度について今後整備していく予定であると説明を受けたのが30年前新卒で入社の際でした。
いまだに、施行される気配もないのですが、これって詐欺にあたりませんか？
業績も業界ではトップシェアの会社となります。
新入社員のときにもらった就業規則にも記載されています。
そろそろ定年も近くなり何か手立てが必要なら準備したく質問しました。
諦める以外の方法で会社から、退職金に近い形の手当を勝ち取る方法をご存知の方いらっしゃいましたらお願いいたします。

No.5 ベストアンサー 回答者： rose2011 回答日時： 2024/10/21 13:55

基本的には、民事的な手続きでしょうなぁ。

刑事の詐欺罪に抵触する可能性は皆無でしょうけど、民事の「契約違反」に該当する可能性は、ソコソコありそうだから。

まず、退職金に関する就業規則の改訂の有無は、気になるところで。
さすがに30年間も就業規則に「予定」と書き続けているとすれば、「会社の怠慢」も問えるでしょう。

また、現在は退職金に関する記載が削除されているとしても、同業や同規模の会社と比べた場合の、生涯獲得賃金の多寡などが、最大のポイントになると思われます。

無論、個人で会社と協議しても良いし。
弁護士や社労士とか、あるいは労基署を介し、会社と協議しても良いです。
ただ、協議が不調に終わった場合、それでも退職金相当の金員を請求したいなら、労働審判や民事裁判などの手続きに移行せざるを得ません。

この回答へのお礼

ありがとうございます。生涯獲得賃金の多寡などきにしてませんでした。教えていただきました内容踏まえて協議していただける場面ができましたら、頑張ってみます。ちなみに、就業規則は、30年様々改定されていますが、退職金については、一言一句変更ありません。

お礼日時：2024/10/21 14:44

No.6 回答者： けこい 回答日時： 2024/10/21 14:34

詐欺呼ばわりは論外ですね

質問者さん自身が就業規則違反で懲戒対象となるでしょう
そもそも退職給与規定がないのですから、勝ち取るなんて表現も論外
何か決定的勘違いをしているように感じます

この回答へのお礼

表現の仕方について、確かにあまり良くなかったですね。気をつけます。

お礼日時：2024/10/21 14:48

No.4 回答者： うしすい 回答日時： 2024/10/21 13:46

最新の就業規則（退職金についての記載の有無）を確認することからお勧めします。

「今後整備していく予定」であれば予定ですから、難しいですね。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。いまだに、記載変わってないんです。30年間予定は未定なので、やはり変わらないですよね。

お礼日時：2024/10/21 14:35

No.3 回答者： neKo_deux 回答日時： 2024/10/21 13:27

> これって詐欺にあたりませんか？

ちょっと無理。
詐欺は相手をだまして金品を得る犯罪だけど、
・最初からだましてたってのは立証困難。
　会社がガバガバ儲かったら、そりゃ退職金くらい出すつもりだったけど、ずっと景気悪いって言われりゃどうこう言えない。
・金品を得たのでなくて労働力の搾取を詐欺ってのも厳しい。
だとか。


労使で話し合いして問題解決すべきような案件です。
労働組合があるなら、そちらを通して労使交渉とか。

普通の退職金のある会社でも、普段の給料の中から一部を退職金として積み立てして、それを運用とかして増やしたのに会社が加算するのを退職金として支給してますから、そういう積み立ても無いと、今から世間並みの退職金支払えってのは厳しい。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。確かにそうですね。交渉してみます。

お礼日時：2024/10/21 14:33

No.2 回答者： タマタマポチ 回答日時： 2024/10/21 12:59

> これって詐欺にあたりませんか？

心情的には理解出来ますが、詐欺としての立件は逆立ちしても無理でしょう。
　
会社規模がどの程度か不明ですが、役員あるいは社長に「30数年も頑張ってきたのです、後輩の励みにもなりますから、是非退職金の支給を！」と泣きつく！

この回答へのお礼

それしか方法ないですかね。タイミングみてやってみます。

お礼日時：2024/10/21 13:03

No.1 回答者： 田舎の爺様 回答日時： 2024/10/21 12:49

参考程度です

退職金制度がない会社は違法ではなく、企業と従業員が合意すれば契約は成立します。退職金制度がない会社は、厚生労働省の調査によると約25%の割合で存在しています
制度がない場合は、定期的な貯蓄や投資、副業などをして、自己資産を育てていくことで将来の不安を軽減しましょう。また、確定拠出年金や個人型確定拠出年金（iDeCo）、つみたてNISAなどの制度を利用して、老後資金を準備することもできます。
退職金制度があるかどうかは、就業規則や人事などの各社の担当部門に問い合わせて確認することができます

この回答へのお礼

ありがとうございます。退職金制度がないこと自体が違法でないことはわかってます。ただ退職金制度を新入社員の時から『今後整備していく予定である』と説明を受けて30年になるため、約束を守ってないことが詐欺っぽいので、自分のためにも、後輩たちのためにもなんとかしたいと思っています。
ないならないで、就業規則に書かなければ納得するんですが、改善して欲しく考えております。

お礼日時：2024/10/21 13:01