No.5ベストアンサー
- 回答日時:
OECDによる解雇規制の強さを指標化した
「雇用保護指標」のランキング。
●雇用保護指標の低い、解雇しやすい国はというと、
トップは「コスタリカ」。
「ウルグアイ」「アメリカ」「スイス」「カナダ」と続きます。
日本は42ヵ国中28位。
世間的なイメージとは異なり、日本は世界でも
「解雇しやすい国」に分類されるといっていいでしょう。
○解雇が難しい国。
「トルコ」「オランダ」「ポルトガル」「イタリア」と続きます。
これらの国は世界でも解雇しづらい国だといえるでしょう。
●【世界主要国「解雇しにくさ(雇用保護指標)」上位10】
1位「チェコ」3.03
2位「トルコ」2.95
3位「オランダ」2.88
4位「ポルトガル」2.87
5位「イタリア」2.86
6位「イスラエル」2.83
7位「ベルギー」2.71
8位「ラトビア」2.71
9位「フランス」2.68
10位「アルゼンチン」2.56
出所:OECD(2019年)幻冬舎GOLD ONLINE
No.8
- 回答日時:
難しいと言うより珍しいというのが正しい様に思います。
単純に能力が不足していたり不始末をしだかした場合はその責が直属の上司や組織に及びますから容易には解雇しません。
犯罪行為などで懲戒免職することは可能ですが、飲酒運転程度では「情」の問題もあって解雇まで至らない様に思います。
解雇したり、解雇されたりすることが一般的になれば、つまり、珍しくないことになれば、解雇が「簡単な国」になるでしょう。
No.7
- 回答日時:
解雇できるケースや、泥船から抜ける手助けをするケースとか・・個別に羅列すると幾らでもでてきますが、
一般的に、業績悪化で人件費減らしたい、生産自動化・拠点移設で労働者減らしたい・・
で解雇は出来ないって事を言ってるんだと思いますよ。
No.6
- 回答日時:
30年ほど前から、日本は解雇しやすい国になっています。
解雇したい社員を閑職に追いやったり、人事考課を最低評価にして辞めるよう圧力をかけたり、無理な転勤を指示して辞めるよう仕向けるか、転勤を嫌がれば業務命令違反で辞めさすなど、その人が労働基準局に駆け込まないようにいろいろな方法で辞職に追い込んでいます。No.3
- 回答日時:
正社員の場合は
適当な理由があれば解雇自体は簡単
理由がない場合は会社への責任が追求されるので解雇が難しい
場合によっちゃ100万を超える金銭が発生するよ(退職者に対して)
責任と金銭 その2つを是とするなら解雇は簡単
パートタイマー・アルバイトに対してだと解雇は酷く簡単
「明日から来なくていいよ」と店長に言われた時点で終了
それまでの働いた期間の金銭は発生するけどその程度で終わる
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今でも解雇したけりゃできている・・・事実を知らない人の寝言です
例えば職場内のトラブルなどでウツなど精神疾患になった場合「療養開始から3年を経過しても治癒しない場合」に解雇が可能になります
経営の悪化による整理解雇でも人員削減の必要性、解雇回避の努力、選定基準と人選の合理性、解雇手続の妥当性、この四要件を満たさないと解雇できません
当社でも過去にリストラをしましたが
・転勤先を提示
・3年分の給料+普通の退職金を解雇手当とする
・転勤でない所在地内での職場移動
これだけを提示して希望退職を募りました
結果として数百人が希望退職に応じて辞めていきました
もちろん辞めたより多くの人が転勤・移動をしました
これが日本の解雇の実態です