スマホに会話を聞かれているな!?と思ったことありますか?

103万円の壁を178万円に上げたところで、恩恵を受ける人ってバイトくらいですよね?
フルタイムで働いてる人は178万以上稼いでるんだから、大多数のサラリーマンには関係ないはずなのになんでこんな論点になってるんですか?

A 回答 (8件)

>恩恵を受ける人ってバイトくらいですよね?


いいえ。
現在の議論では大多数の納税者が減税になる方向です。そのため、財源に穴が開くことが問題になっています。

具体的には給与所得控除と基礎控除を引き上げることになるようですが、現状高所得者は控除を受けられてなかったり、控除に上限がありますので今回も対象外になると思われます。
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今頃こんな事を?



178万を超えた分に税金がかかる。
178万を超えた人にかかる訳じゃ無い。

大多数のサラリーマン全員が減税になる。
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基礎控除が増えれば全ての納税者の所得が減ります、給与所得控除が増えれば全ての給与所得者の所得が減ります。


178万の所得の人なら75万円×5%=37500円の減税
5000万の所得の人なら75万×45%=337500円の減税

高額所得者には大減税になりますね。
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>恩恵を受ける人ってバイトくらい…



違う、違う。

>178万以上稼いでるんだから、大多数のサラリーマンに…

そのとおり実現すれば、あなたの給与も 178 - 103 = 75万円分に税金がかからなくなるのです。
たとえ独身者であっても 75万円分の税金が安くなるのです。
妻帯者で、妻や子供がバイトしているなら、さらに減税幅が上積みされます。

まあこれはごく大まかな言い方をしただけであって、税の仕組みはそんな単純でありませんので、単純に 75万円 × [税率] 分の減税ではありませんが、納税者全員が減税になること自体は間違いありません。

政治家もマスコミも、税の仕組みに沿った言い方、報道をしないばかりか、
「妻帯者で、妻や子供がバイトしている」
ケースばかり強調するので、質問者さんのように誤解される方が少なからずいることは事実のようです。

特に政治家もマスコミも、国民全員がサラリーマンであるかのような報道しかしていません。
サラリーマン以外は、もともと 103万なんて数字は全く関係ないのです。
サラリーマン以外の人はどう対処するのか、このあたりも考え直してほしいものです。
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そもそも現状でも103万超えてもバイトやパートの人には直接影響はしない。


するのはそれらの人を扶養してるサラリーマン。
103万超えるとそのサラリーマンの税金増えちゃうから抑えてね、ってのが今。
引き上げられたら妻や子が103万超えても税金増えなくなるんだからサラリーマンに大いに関係ある。
子はともかく、妻なら家計が助かる。
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マスコミの好みのネタなんです。



少数与党が仲間を探してるわけです。そこに目立ちたがりのタマキンが議席を4倍に増やした必殺の政策を交換条件に立ち回りをしている・・・・

というところが良いわけです。

どっちがコケても面白いわけです。
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結構なサラリーマンに関係しますよ。


学生バイトより主婦パートのかたが影響が多いです。

最低賃金は毎年上がるのに税制上や厚生年金制度上の
壁が全く変わってないのがおかしな話です。

うちの会社でも11月12月になるとパートさんの出勤調整が増えます。
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学生バイトが103万稼ぐと親の税金が増えてしまうというのが103万の壁。


だったらそこだけ調整すればいいのに
全国民一律に大減税しよう(もちろんサラリーマンも)
しかも財源のことは野党だから知ったこっちゃない、
というのが国民民主の主張。

過半数割れ自民でもさすがにそんな馬鹿な案を丸のみには出来ないので論争になってます。
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