住民税非課税世帯の要件というのは給与所得２０４万３９９９円以下よりあって適用する方法ないのですか？

住民税非課税世帯になるためには障害者単身で給与所得２０４万３９９９円以下でないと
ダメですが、

これを、２５０万とか３００万とかラインを上げる方法はなにかないでしょうか？

アドバイスよろしくお願いします。( ﾟДﾟ)y─┛~~


3. 住民税非課税世帯に該当するための要件は？
住民税非課税世帯の要件は、自治体によって若干異なります。

たとえば、大阪市では、以下の条件を満たす世帯が「住民税非課税世帯」として認定されます。

生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
（注）医療扶助、教育扶助など、生活扶助以外の扶助を受けているだけでは非課税にはなりません。

障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下である方
①同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 21万円 ＋ 10万円
②同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
35万円 ＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。）

留意点として、「所得」と「収入」は異なる概念であるため、混同しないようにご注意ください。

次章では、住民税非課税世帯に該当するための「年収目安」について詳しく見ていきましょう。

No.3 ベストアンサー 回答者： hata。79 回答日時： 2025/01/28 22:01

地方税法

（個人の市町村民税の非課税の範囲）
第二百九十五条　市町村は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては市町村民税を課することができない。
一　生活保護法の規定による生活扶助を受けている者
二　障害者、未成年者、寡婦又はひとり親（これらの者の前年の合計所得金額が百三十五万円を超える場合を除く。）

上記のように「合計所得金額が１３５万円を超えてなければ、障がい者には住民税がかからない」のです。
合計所得金額とは基礎控除や障碍者控除などの所得控除を引く前の額です。
年間給与総額が２０４万３９９９円ですと、給与所得額は
２，０４３，９９９ー６９３，１９９＝１３５万８００円となるため
上記条件に該当しなくなるため、住民税非課税とはなりません。。

６９３，１９９円は給与所得控除額と言います。
給与収入から給与所得額を算出する際に、給与総額から控除します。

上記でご理解が及ばない場合には、先に述べましたように「収入額と所得額の違い」を今一度お調べ直すことをお願いします。

この回答へのお礼

お礼日時：2025/01/29 08:43

No.2 回答者： hata。79 回答日時： 2025/01/27 22:43

「給与所得２０４万３９９９円以下でないとダメですが」と言われてます。

別途引用文には「「所得」と「収入」は異なる概念であるため、混同しないようにご注意ください」とあります。

給与収入が２０４万３９９９円と言うのと
給与所得が２０４万３９９９円と言ういうのでは「ちがう」とし、留意してくれとなっているのです。

ご質問者は「給与収入が２０４万３９９９円を超えてる」のか「給与所得が２０４万３９９９円を超えてる」のか、どちらでしょう。

いずれにしても「収入と所得」は違う点を今一度確認なさってください。

また「世帯の中の独りが非課税になること」と「世帯が非課税世帯になること」は違います。
「２５０万とか３００万とかラインを上げる方法はなにかないでしょうか」
これは法令で定めてあることですから、法令を改正するしか道はありません。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
よくわからないのですが、額面でといういみですよね？
基本的な控除額である基礎控除とか障害者控除を抜いて
課税ラインに届かない額に行く額といういみで設定されているんですよね？

自分はちょうどそのラインぐらいで、賞与がでたりベースアップが
あと少しあると完全にこえてしまい

現在、非課税世帯でお国から低所得者の補助でもらえたりするお金が
もらえなくなったりするなーというのでちょっと損しないか心配しています。

お礼日時：2025/01/28 20:28

No.1 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2025/01/27 20:48

国身民主・玉木が頑張っています。

もうしばらく待ちましょう。

この回答へのお礼

お礼日時：2025/01/27 21:11