日本の会社が解雇が難しいと言いますが、給料下げればいいんじゃないですか？

解雇が難しいと言って色々な条もあるみたいですが、
給料とボーナスを下げれば嫌でもやめざるを得ないんじゃ
ないですか？

　お詳しい方教えてください！
よろしくお願い申し上げます。

質問者からの補足コメント

• いくらでも……解雇ができないって言うから言ってるだけです。
  別にそれがいいと言ってるわけではないですよ！

  No.8の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/03/17 16:13

• それは大企業だけに言えることじゃないですか？

  No.7の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/03/17 16:19

• それは表向きだけの話でしょう
  確かに
  大企業ではそのような状態でしょう

  No.6の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/03/17 16:25

No.15 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2025/03/20 13:02

基本給を従業員の同意なくして下げることは法律に違反するので容易ではありません。

実は、自分が勤めていた会社で多額の特別損失が発生して全ての従業員から合意書を徴収したことがあり大変な騒ぎでした。
一方で、賞与は会社業績によるものですので変動させることが可能です。
ところで、業務査定により基本給や賞与を調整することができますが、その振り幅はある程度限定されるようです。
日本は長らく終身雇用制でしたので多少年収が同期社員より低くても転職しようなんて考えなかったんですが、最近は転職することが珍しくなくなりました。
なので、目に見える形で差が付くと、雇用が流動する可能制はあるかもしれむせん。

No.14 回答者： 家出少年 回答日時： 2025/03/18 18:40

簡単に下げられたら、既にそうしています。

日本の法律で守られています。

No.13 回答者： もちからぼたもち 回答日時： 2025/03/18 07:53

昔、不正な減俸や解雇が問題になったからという理由で、解雇や減俸が難しくなるような法律が作られたそうです。

No.12 回答者： 智代子日本ハムファイターズ 回答日時： 2025/03/17 17:22

給料を下げるのも、下限がある。

小企業でも、訴えられれば、企業が負けます。

No.11 回答者： rera1016 回答日時： 2025/03/17 16:58

少なくとも最低賃金があり、１時間当たりの給料がそれ以下だと処罰されます。

No.10 回答者： isoworld 回答日時： 2025/03/17 16:45

給料を減らすことは労働条件の変更に該当し、労働者の同意が必要なことが労働契約法（第９条）に定められており、会社が一方的に減額することは出来ません。

No.9 回答者： taunamlz 回答日時： 2025/03/17 16:33

No.7です。

補足コメントは賃下げについてですかね？

従業員が無知だから、泣き寝入りする人が多いだけだと思います。

下URLの九州惣菜事件は中小企業っぽいですよね。
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/hanrei/hikis …

No.8 回答者： 辛辣な錆び氏 回答日時： 2025/03/17 16:09

質問者は給料とボーナス下げられた経験があって物申しているんかね？

他人事のように言ってるんじゃないか？

No.7 回答者： taunamlz 回答日時： 2025/03/17 15:58

日本はメンバーシップ型雇用というものを採用している企業が多いです。

仕事の内容をろくに決めずに採用します。
特徴としては、人事異動や転勤などを自由に行うことができます。
長く務めると給料が上がります。

欧米ではジョブ型雇用というものを採用しています。
この場合、採用する際に仕事の内容をきっちり決めますので、人事異動や転勤などはできません。
給料の金額も決まっているので、自分でスキルアップして転職します。

ジョブ型雇用の場合、仕事の内容をきっちり決めているので、仕事がなくなれば解雇となります。
しかし、メンバーシップ型雇用の場合は、仕事の内容が決まっていないので、仕事がなくなっても人事異動しなければなりません。

このような雇用形態の違いから、解雇が難しいのです。

解雇したいのであれば、ジョブ型雇用に切り替えましょうという話です。
メンバーシップ型雇用のメリットを享受していながら解雇もしたいというのは、ただのわがままです。


賃下げについては、会社が一方的に変えることはできません。
基本的に対象者の同意が必要です。
合意がない場合は、合理的な理由が必要となります。

No.6 回答者： blue5586p 回答日時： 2025/03/17 15:52

＞給料とボーナスを下げれば嫌でもやめざるを得ないんじゃ

ないですか？
　そのような状況の時は、大体景気が悪い時で、辞めても再就職が困難ですから、余程の減額で無い限り、大半は我慢してその会社で働き続けます。
　そして、解雇だけでなく、減給も、そう簡単に出来ません。
会社側から、労働組合に、今は業績が悪いから減給したいと言う申し入れをして、労働組合側で、会社が生き残るには、ある程度の減給はやむを得ないと判断すれば、それを受け入れ、減給が実現します。
　それと共に、希望退職も募集します。
日本の会社は、解雇はあくまでも最後の手段です。
まず配置転換で、雇用の確保に最善を尽くし、その次は希望退職者を募ります。