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およそ30年位前前までは、正社員中心で、終身雇用制度が中心でした。今は、それが違います。正社員・派遣社員や期間工など雇用形態がバラバラです。派遣社員や期間工は外国人労働者も混在しており、勤務は正社員と同様の勤務形態で、給与などの待遇が異なります。なぜ、企業はこんな複雑な雇用形態にしてしまったのでしょうか?およそ20数年前、期間工を中心にする企業で、正社員を自主退職に追い込ましたりするなどで正社員を意図的に削減する企業があると思います。イマドキの雇用では将来的に赤信号になると思います。企業は、終身雇用制に戻すべきだと思いますがどうでしょうか?

A 回答 (4件)

>企業はこんな複雑な雇用形態にしてしまったのでしょうか?



コストが安く付くからですよ。

人事って結構手間がかかるのです。
採用事務のコストは1人100万円ぐらいかかるといわれています。

雇用したあとは社保や税金などの手続きもしなければなりません。
戦力にするためにスキル向上の研修なども必要ですよね。

源泉徴収や年末調整などが必要ですし所得税は毎月税務署に振り込みます。1月には社員の居住する各市町村に源泉徴収票を送付しなければなりません。

企業にとってこのあたりをすべて丸投げできる派遣って便利なんです。
派遣元企業との契約書一枚ですべてすみますから。

だから財界が1995年に「派遣の全面解禁」を要求し、小泉内閣のときに派遣を全面的に解禁したのです。
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>>なぜ、企業はこんな複雑な雇用形態にしてしまったのでしょうか?



バブル崩壊前、「窓際族」など、あまり仕事をしていない正社員の給与が問題になっていました。ただ、日本は「米国を買えるのでは?」というぐらいに経済の調子が良いので、その件は、それほど問題になっていませんでした。
でも、不動産バブル崩壊で、日本は倒産する銀行、企業が多く発生しました。
そのため、企業は正社員を減らして、人件費削減で生き残ろうとしたのです。そして不足した正社員の穴埋めをするため、派遣社員、契約社員、期間工という働き方を増やしたわけです。

なお、1995年にまとめた日経連(現経団連)の提言において、「企業の重要
な仕事を担当する正社員と、それほどではない仕事を担当する(給与が安い)非正規社員を増やす」とありました。
この方向性で、日本の企業、労働市場が動いたため、約30年の時を経て日本の賃金停滞へとつながったかもしれません。

>>イマドキの雇用では将来的に赤信号になると思います。企業は、終身雇用制に戻すべきだと思いますがどうでしょうか?

終身雇用制に戻すか、戻さないか?の方法論は別として、建築・土木業界や伝統工芸業界など、いろんな業界において、技術の継承がされず、後継者がいなくなるという問題が発生しているそうです。
派遣や期間工、外国人労働者に技術を教えても、しばらくすれば、彼らは消えてしまいます。そういうこともあって、技術を持っている中間層やシニア層の正社員は、「新人に教育しても無駄!もう教育したくない!!」って考える方が増えているそうです。

若い正社員の方たちも「正社員の先輩たちが大量リストラされたよね?がんばっても給与はアップしないし、リストラされるなら、スキルアップしたら、もっといい給与の会社に転職するぜ!」ってことで、やはり後継者にならない・・・。

バブル崩壊前みたいに、新人さんたちを、お金と時間をかけて、長い目でみて育てようと日本企業はやらなくなりました。
今のままなら、日本は「技術立国」「技術大国」を標榜できなくなるでしょう。
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一般的に言えば、生産性の高い企業は正社員の割合が高く、生産性の低い企業は非正規が多いです。

スーパーやコンビニは8~9割が非正規です。理由は生産性が低いからです。
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2025/03/21 17:43

いずれも企業によります

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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2025/03/21 17:42

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