ずっと一人で仕事していましたが一年前、見栄を張って個人から法人にしました。しかしこの一年間急速に売上が落ち、法人税を払ってまで会社組織にしている意味がなくなりました。もう一度個人でやっていこうと思っているのですが、有限会社の解散手続きの方法とそれにかかる最小限の費用について教えてください。手続きにはあまりお金を使いたくないので自分で出来ることは自分でしたいと思っています。

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費用 取引」に関するQ&A: 信用取引の費用

A 回答 (4件)

大分前に有限会社の解散をしましたが、面倒だったので司法書士、税理士に


任せましたが手数料を払いました。

お金をかけたく無いとのこと、会社解散の手続きは法務局で聞くと良いでしょう。
解散の手続きには社員総会だったか、役員会かの議事録が必要になります。

これが出来たら解散時点の決算書を作成して税務署に提出します。
個人とちがって法人の決算書は作成が面倒です。税理士に頼めば楽なのですが。

これも税務署で聞くと良いと思います。個人ですと自分で簡単に出来ますが。
法人は大変です。税務署は所得が無ければ法人にかかる最低の税額、
法務局は解散登記の費用がかかります。

細かい費用はそれぞれの窓口で聞くのが確かです。
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失礼しました。


以前に、その方法で出来たものですから。
その時の担当者が、見落としたのでしょうか。

いずにれしても、お手数をかけてしまい、申し訳有りませんでした。
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>廃業届の用紙は税務署にあるのですか、それとも自分で書いて出すのでしょうか。



用紙は税務署にあります。
なお。用紙によっては、県と市への届けも一緒になっていますが、もし、税務署だけの用紙の場合は、別に県と市にも届けを出す必要があります。
県や市にも用紙が用意されています。

>また解散の登記をせずに廃業届を出した翌年税務署などから申告書送られてくることはありませんか。

廃業届を出せば、申告書は送られて来ません。
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この回答へのお礼

今日税務署に行って来ましたが、やはり廃業届(移動届出書)には清算した後の登記簿を一緒に出さないとだめとのことでした。ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/10 10:13

お一人でやっているのでしたら、費用をかけない方法です。


取引先の債権債務は精算します。
法務局への登記は何もしないで、税務署に廃業届を提出します。
そのときに、税務署で、解散の登記をしてくださいと云われたら、「はい」と返事だけしておきます。
費用は何もかからずこれだけです。

登記上は、会社が残ったままになりますが、登記をしなくても、罰則は何も有りません。

この回答への補足

そんな裏技あるのなら早速明日税務署に行きます。廃業届の用紙は税務署にあるのですか、それとも自分で書いて出すのでしょうか。また解散の登記をせずに廃業届を出した翌年税務署などから申告書送られてくることはありませんか。

補足日時:2001/10/09 19:40
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Q役員任期伸長に係る登記手続きについて

3月決算の非公開会社(株式の譲渡制限あり)です。
昨年の新会社法改正を受けて、昨年度の定時株主総会で役員の任期を10年に伸長する旨の議事を行いました。
今年の定時株主総会も既にとっくに終わった今頃になって、ふと「今年の重任登記は本当にしなくていいのかな?」と不安になり、念のためご質問させていただいた次第です。^^;
宜しくご教示ください。


●取締役の前回重任日:平成17年5月20日
●監査役の前回重任日:平成15年5月20日
●役員任期伸長決議:平成18年6月20日の定時株主総会にて決議(役員、監査役ともに10年に伸長)
               同日の議事録の保存あり

(注)平成18年3月期以降、定時株主総会の開催日が事業年度末日の翌日から2ヶ月以内から3ヶ月以内に変更しております。

         
前記により、昨年は登記手続きは不要との認識で一切の登記手続きは行なっておりません。
また、今年についても登記手続きは不要との認識で、今日まで諸役所等への届出は一切行なっておりません。
もし昨年10年に伸長しなければ役員、監査役ともに今年(平成19年6月20日)任期満了=重任となるはずでした。

私の認識として、重任に係る登記手続きが必要となるタイミングは、その他の諸変更がなければ、それぞれ下記で生じる認識でおります。

●取締役の次回重任日:平成27年6月20日
●監査役の次回重任日:平成25年6月20日

以上、私の登記手続きに係る認識は合っているでしょうか?
また、最初に到来する平成25年の監査役の重任登記手続き時には、昨年の定時株主総会の議事録を添付書類としますが、これだけでよろしいでしょうか?
(法務局としては、この時点まで任期延長の事実がわからないということになりますが、これでよいのかな?^^;)

宜しくご回答・ご教示ください。

3月決算の非公開会社(株式の譲渡制限あり)です。
昨年の新会社法改正を受けて、昨年度の定時株主総会で役員の任期を10年に伸長する旨の議事を行いました。
今年の定時株主総会も既にとっくに終わった今頃になって、ふと「今年の重任登記は本当にしなくていいのかな?」と不安になり、念のためご質問させていただいた次第です。^^;
宜しくご教示ください。


●取締役の前回重任日:平成17年5月20日
●監査役の前回重任日:平成15年5月20日
●役員任期伸長決議:平成18年6月20日の定時株主総会にて決議(役...続きを読む

Aベストアンサー

>取締役の次回重任日:平成27年6月20日
>監査役の次回重任日:平成25年6月20日

 6月20日に定時株主総会を開催すると仮定すればその通りです。
余談ですが、会社法施行時(平成18年5月1日)に旧株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の適用があるとすれば小会社に該当する会社ですか。そうでなければ、監査役は平成18年5月1日に任期満了退任することになります。また、小会社に該当するとしても、会社法施行後に監査役の監査の範囲を拡張する旨の定款変更をした場合は、その定款変更の効力が生じた時点で監査役の任期は満了しますので注意してください。

>また、最初に到来する平成25年の監査役の重任登記手続き時には、昨年の定時株主総会の議事録を添付書類としますが、これだけでよろしいでしょうか?

 監査役の退任を証する書面としては定款変更後の定款を添付します。ただし、監査役を選任する定時株主総会(平成25年6月20日開催)の議事録に例えば、「議長は、当会社の監査役が定款の規定により当定時株主総会の終結をもって任期満了退任するので、監査役を選任する必要があると述べ、・・・」という記載があれば、その議事録は監査役の退任を証する書面になりますので(もちろん、監査役の選任を証する書面でもあります。)、その場合は、定款を添付する必要はありません。

>取締役の次回重任日:平成27年6月20日
>監査役の次回重任日:平成25年6月20日

 6月20日に定時株主総会を開催すると仮定すればその通りです。
余談ですが、会社法施行時(平成18年5月1日)に旧株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の適用があるとすれば小会社に該当する会社ですか。そうでなければ、監査役は平成18年5月1日に任期満了退任することになります。また、小会社に該当するとしても、会社法施行後に監査役の監査の範囲を拡張する旨の定款変更をした場合は、その定款変更の効力が生じた...続きを読む

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ったか(バタバタした、など感想なども)、注意点など教えて下さい。

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住宅ローンの実行のためには、借りる人が居住するための借入であることを条件としていることが一般的です。
この場合の「確かに住んでますよ」ということの証明が住民票であるわけです。

もちろん、実際に移転してから、住民票の移転、さらに日数がたってからローンの申込、ということこも可能なのですが、その場合には引渡しからローンの実行まで日数がかかることになるので、その間のおかねを買った人が払う必要があります(「つなぎ融資」などが必要な場合は、こういう場合ですね)。
したがって、ローンの実施と引渡しを同時に行うことで、購入者の負担を少なくし、また売るほうも法的および手続き的に問題のない状態にしておくために、1日のうちにすべてを処理することになるわけです。

私もこれはやったことがありますが、他のこともやろうともうと大変かもしれませんが、これだけなら転出入+銀行ローン契約だけなので、そんなに大変でもありませんよ。逆に分けてやろうとすると、そのたびに印鑑証明(住民票移動と同時に、印鑑登録して、印鑑証明をもらっておきます)などを持ってうろうろしなければいけなかったりするので、大変じゃないかなぁと思います。

ちょっと面倒ですが、家を買った♪という気分が味わえる日なので、がんばってくださいね。

住宅ローンの実行のためには、借りる人が居住するための借入であることを条件としていることが一般的です。
この場合の「確かに住んでますよ」ということの証明が住民票であるわけです。

もちろん、実際に移転してから、住民票の移転、さらに日数がたってからローンの申込、ということこも可能なのですが、その場合には引渡しからローンの実行まで日数がかかることになるので、その間のおかねを買った人が払う必要があります(「つなぎ融資」などが必要な場合は、こういう場合ですね)。
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こんにちわ。さっそく質問なのですが、私は法人の会社に勤めています。今回、社長の母親個人が所有している車を会社の社用車にしたいと申し出がありました。支払方法は月々2万の10回払いです。経費で落としたいのですが、どのような処理をしたら良いのでしょうか?やはり契約書は必要だとは思うのですが…。必要な書類などがあるのでしょうか。
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Q自分で登記手続き・・・難しいですか?

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Aベストアンサー

参考程度に・・・
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住宅ローンがありますので、所有権保存登記及び抵当権設定登記は
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しかし、土地の所有権移転登記と表題登記は自分でしました。
所有権移転登記は比較的簡単でしたが、表題登記はなかなか
面倒ではありました。
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後はそれほど難しくはなかったです。
地積測量図はありますでしょうか?あればそれと、建築時の
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法務局の方も親切に教えてくれるはずですので、是非チャレンジ
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簡単な仕事だったな~って感じるでしょう!

Q法人の取締役が個人事業を営んだ場合、法人の業務内容の一部を外注として個

法人の取締役が個人事業を営んだ場合、法人の業務内容の一部を外注として個人に依頼した場合、税務上は役員報酬の過大計上になりますか?外注費でもいいのでしょうか?また、個人事業の所得区分は給与所得と事業所得に別けていいのでしょうか?全て給与所得でしょうか?税務上の取扱いがわかれば、その条文を教えて頂けないでしょうか?

Aベストアンサー

書類上だけでなく、実態なども分かれていれば問題ないかもしれません。
ただし、税務上に問題がなくとも、株主や役員に他人がいる場合には、背任行為などになる可能性もあるでしょう。

法人が顧客から受けた業務でない、法人で取り扱わない業務などで社内の業務である業務であれば、取締役会や株主総会などを通せば、おかしくはないでしょう。

私の経営する事業では、法人2社と個人事業1社で活動しています。書類上のやり取りや資産・備品などをしっかりと分けて業務を行っています。先日税務調査を受けましたが問題視されませんでしたね。ただ、一部の業務についてのみ、実態の確認がしづらい部分は、寄付金や給与認定(役員報酬に該当する部分は否認)となる可能性の指示を受けました。まだ、交渉の途中ですがね。

外注とした場合には、個人側は事業所得です。これを給与所得にすれば矛盾することになり、給与として扱われ、事前確定給与の届出や定期定額給与に該当しない給与よして否認されてもおかしくないでしょう。

外注する業務によっては、源泉所得税の徴収が別途必要となるかもしれません。

すべてのパターンが条文となっているわけではなく、条文となっていても実態と照らし合わせにより判断が変わりますし、過去の判例などでも確認するしかないです。それでも絶対ということはないでしょう。

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4,5年前に、相手方の弁護士に登記の協力をする旨を伝え、任せるとゆうことになったので連絡もなかったのですが突然、訴えられてしまいました。
とりあえず、答弁書を提出しないといけないのですが、この場合、登記に協力する人達連盟で答弁書を出してもいいのか、各々で出すべきなのか、また、こちらは争う気は全くないが弁護士を立てたほうがよいのか、初めてのことで不安に思っています。これから、どのようにしていけばよいか、ご教示ください。

Aベストアンサー

馴れている弁護士なら、答弁書は提出しなくてよい、と連絡するのが常識です。

あなたたちに不利はないので、何もしなくてよいです。

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当方、確認有限会社なのですが、会社登記後5年を経過するまでに増資するか定款から「解散事由の抹消」を行わなければなりません。

今回は増資しないので、「解散事由の抹消」を行うことになるのですが、手続き上わからない点がいくつかあります。

1)定款の変更手続きの手数料が30000円かかるようですが、
これは「収入印紙」?「登記印紙」?どちらですか?

2)解散事由の抹消の際は、株主総会議事録ではなく、取締役会議事録で構わないと聞きました。
原本をコピーしたものに代表者印を押したものを提出すればいいのでしょうか?原本もいっしょに出すのでしょうか?
(実際は原本もコピーもプリンタで印刷してしまうのですが)

3)同じ区分内の変更であれば、複数の定款変更も30000円の中で変更可能と聞きました。
同じ区分内ではどういった変更項目がありますか?

Aベストアンサー

>1)定款の変更手続きの手数料が30000円かかるようですが、これは「収入印紙」?「登記印紙」?どちらですか?

 手数料ではなく、登録免許「税」なので、収入印紙です。

>2)解散事由の抹消の際は、株主総会議事録ではなく、取締役会議事録で構わないと聞きました。

 特例有限会社は、取締役会設置会社ではないので、取締役会議事録ではなく、取締役の過半数の一致を証する書面(取締役決定書等)になります。もっとも、登記実務上、取締役会議事録を取締役の過半数の一致を証する書面と扱って登記を受理していますが。
 決定書の原本を2通作成して、1通を登記申請書に添付し、もう1通は会社で保管する方法が一番簡便です。

>3)同じ区分内の変更であれば、複数の定款変更も30000円の中で変更可能と聞きました。同じ区分内ではどういった変更項目がありますか?

 例えば、商号変更(特例有限会社から株式会社へ移行する場合は除く。)や目的変更などです。


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