痔になりやすい生活習慣とは?

ずっと一人で仕事していましたが一年前、見栄を張って個人から法人にしました。しかしこの一年間急速に売上が落ち、法人税を払ってまで会社組織にしている意味がなくなりました。もう一度個人でやっていこうと思っているのですが、有限会社の解散手続きの方法とそれにかかる最小限の費用について教えてください。手続きにはあまりお金を使いたくないので自分で出来ることは自分でしたいと思っています。

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費用 取引」に関するQ&A: 信用取引の費用

A 回答 (4件)

大分前に有限会社の解散をしましたが、面倒だったので司法書士、税理士に


任せましたが手数料を払いました。

お金をかけたく無いとのこと、会社解散の手続きは法務局で聞くと良いでしょう。
解散の手続きには社員総会だったか、役員会かの議事録が必要になります。

これが出来たら解散時点の決算書を作成して税務署に提出します。
個人とちがって法人の決算書は作成が面倒です。税理士に頼めば楽なのですが。

これも税務署で聞くと良いと思います。個人ですと自分で簡単に出来ますが。
法人は大変です。税務署は所得が無ければ法人にかかる最低の税額、
法務局は解散登記の費用がかかります。

細かい費用はそれぞれの窓口で聞くのが確かです。
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失礼しました。


以前に、その方法で出来たものですから。
その時の担当者が、見落としたのでしょうか。

いずにれしても、お手数をかけてしまい、申し訳有りませんでした。
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>廃業届の用紙は税務署にあるのですか、それとも自分で書いて出すのでしょうか。



用紙は税務署にあります。
なお。用紙によっては、県と市への届けも一緒になっていますが、もし、税務署だけの用紙の場合は、別に県と市にも届けを出す必要があります。
県や市にも用紙が用意されています。

>また解散の登記をせずに廃業届を出した翌年税務署などから申告書送られてくることはありませんか。

廃業届を出せば、申告書は送られて来ません。
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この回答へのお礼

今日税務署に行って来ましたが、やはり廃業届(移動届出書)には清算した後の登記簿を一緒に出さないとだめとのことでした。ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/10 10:13

お一人でやっているのでしたら、費用をかけない方法です。


取引先の債権債務は精算します。
法務局への登記は何もしないで、税務署に廃業届を提出します。
そのときに、税務署で、解散の登記をしてくださいと云われたら、「はい」と返事だけしておきます。
費用は何もかからずこれだけです。

登記上は、会社が残ったままになりますが、登記をしなくても、罰則は何も有りません。

この回答への補足

そんな裏技あるのなら早速明日税務署に行きます。廃業届の用紙は税務署にあるのですか、それとも自分で書いて出すのでしょうか。また解散の登記をせずに廃業届を出した翌年税務署などから申告書送られてくることはありませんか。

補足日時:2001/10/09 19:40
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Q会社を廃業する際の、口座に残った現金等の処理は?

株式会社(設立5年)、資本金1,000万円、社員は社長一人、負債等なし、債権がらみ一切なし

上記の様なケースで会社を自主廃業(閉鎖登記)したい場合、
その時点で、例えば事業収入等で得た累積金(現金)が法人(銀行)口座に5,000万円残留していたとしたら、
その5,000万円の行方はどうなるのでしょうか?(国庫編入=没収されるのでしょうか....)


質問の要領を得ず申し訳ありませんが、アドバイスを戴きたく宜しくお願いいたします。
※他に必要な情報などありましたら、ご指摘戴ければ追加掲載いたします。

Aベストアンサー

会社を解散するのですね。

残余財産は各株主に持株割合に応じて払い戻されます。
今回は株主は社長1人のみとのことですから、全額社長が受け取ることになります。

ただし、資本金1000万円を超える部分については「配当金」とみなされ、もらった社長に対して税金がかかります。所得税+復興特別所得税=20.42%が源泉徴収されます。4000万円のみなし配当ですから、約800万円の所得税等が源泉徴収されます。さらには確定申告でも配当所得の申告をする必要があり、追加で数百万円支払うことになると思います。さらには翌年度の住民税もかなりの額になってきます(10%の税率で約400万円)
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宜しくお願い致します。

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Q有限会社の廃業

父が病で倒れ、会社を続けていくことが困難になりました。父の有限会社を廃業させたいのですが、金銭的な余裕が無く自分で廃業手続きをしていこうと思ってます。比較的借り入れは少なく、なんとか手持ちの資産で返済できそうです。何から手続きを始めたらいいのか、どこに相談したらいいのか(無料でできるところで)教えてください。

Aベストアンサー

私は2~3年前に株式会社の廃業手続きを一人で行いました。
ただ、私の会社は借入が皆無で、非常に単純でしたが。

無料で相談ということでしたら、ずばり、税務署と法務局の相談窓口です。
どちらも率直に「廃業手続きを自分でやりたいのですが、どうしたらいいですか?」と尋ねてください。親切に教えてくれると思います。

税務署と法務局に行かれる前にある程度、予習された方がいいと思います。
私は図書館で参考書を借りて、読みました。
参考書をみると、えらく複雑に見えますが、
こういうのは大きな会社を想定しているためです。
実際はもう少し簡単です。

ただ、税務署と法務局に何度も足を運ぶことになると思います。
これは覚悟してください。

もう一つ、質問するとき、「何も知らない」という顔で質問してください。
下手に予備知識をひけらかすと、相手の説明意欲を減退させます。

後は、債権債務の整理だと思いますが、
これは私は分かりません。
前述のとおり、借入がゼロでしたので。
担当の税理士さんがいれば、その方に尋ねてください。

銀行や社会保険も手続きが必要だと思いますが、
このへんは、そんなに大変ではないと思いますので、
特筆しません。

私は2~3年前に株式会社の廃業手続きを一人で行いました。
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どちらも率直に「廃業手続きを自分でやりたいのですが、どうしたらいいですか?」と尋ねてください。親切に教えてくれると思います。

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Q解散公告をしないで清算結了したら、登記は有効?

当方特例有限会社ですが、取締役が1名で借入金等の債務もなく、休業状態にあります。解散登記はしたのですが解散公告を忘れてしまい、かなりの時間が過ぎてしまいました。そこでどうやら清算結了登記には、官報の添付義務は無いようなので、このまま清算結了登記を実行した場合、その登記は有効でしょうか。またより賢明な方法や罰則等があったら教えてください。

Aベストアンサー

>そこでどうやら清算結了登記には、官報の添付義務は無いようなので、このまま清算結了登記を実行した場合、その登記は有効でしょうか。

 登記が受理されると言うことと、その登記が有効であることとは別問題です。登記が受理されたから、その登記が有効なのではなく、実体に沿った登記がされたから、その登記は有効なのです。債権者保護手続(官報公告及び知れたる債権者への個別催告)が終了していない以上、清算事務は終了していませんので、清算結了の登記も申請できませんとしかいいようがありません。

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税務署に相談したところ、無料の税理士派遣相談などもあるので思っていたより難しくはなさそうです。

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わかりやすく教えていただければ有難いです。よろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

 mamamama1014さん こんばんは

 #3です。
 ご主人が飲食店を開業した時、なぜ有限会社(法人)で開業したのでしょうか???何かの意味があって法人での開業したのでしょうか???もし何かの意味合いが有って法人での開業をされたのであれば、法人のままが良いと思います。例えば、将来的に公的機関の中に店舗を持つ予定が有ったとか・・・。そう言う場合は、売り上げがどうあれ法人である必要が有りますよね。

 一般的に法人か個人かの選択ですが、売り上げがある一定額以上になれば法人の方が税金面でのメリットがあると言う事での選択が多いです。個人の場合は、全て個人の収入になりますから黒字額が多ければとんでもない割合の所得税を取られる事になり、それに伴う各種税金額も増える事になります。
 ところで法人の場合は、法人としての税金と、役員報酬と言う名の給料として貰ったご主人の所得に税金がかかる事になります。従って黒字額が少ない場合はダブルでの税金=税額の総トータル額が上がる事になります。ところで黒字額が多くなった場合、法人税の課税率が確か(最高で??)30%でしたから個人みたいなとんでもない割合になる事は無いですよね。その上ご主人の給料は多分とんでもない割合の科税率なんてなる程貰う事は無いでしょう。従ってダブルで税金を払っても個人事業主の場合よりは税額が減る場合があります。この様に税額が減る売り上げがあるのですが、この売り上げまで到達してない場合個人の方が税金面で節税になるわけです。
 ですから、まずは今お付き合いしている税理士さんに相談されたらと思います。もし何年も過剰に税金を払っているのであれば、個人から法人化するときの登記料等の費用位は数年で払う事になりますから、それを考えると一旦個人になり売り上げが上がった時に再度法人化(節税の為に)すると言うのが適切だと思います。

 もし個人になれば確定申告時の確定申告書の記載も簡単になりますから、税理士さんを使わないでmamamama1014さん自身で確定申告が可能になるハズです。

 ですから、私だったら個人で再度出発されたらと思います。

 mamamama1014さん こんばんは

 #3です。
 ご主人が飲食店を開業した時、なぜ有限会社(法人)で開業したのでしょうか???何かの意味があって法人での開業したのでしょうか???もし何かの意味合いが有って法人での開業をされたのであれば、法人のままが良いと思います。例えば、将来的に公的機関の中に店舗を持つ予定が有ったとか・・・。そう言う場合は、売り上げがどうあれ法人である必要が有りますよね。

 一般的に法人か個人かの選択ですが、売り上げがある一定額以上になれば法人の方が税...続きを読む

Q有限会社をやめる方法を教えてください

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銀行への借金が残っています。

この状況でも、有限会社を辞める方法はありませんでしょうか?
大変困っております。どなたかご教授お願いします。

Aベストアンサー

有限会社の解散は社員総会(株式会社の株主総会に相当するもの)で決議すればできます。有限会社法第七章です。

税理士さんにお願いしているのですから、先生に相談するのが一番です。

債務超過の場合には、その補填が問題となるかも知れません。

Q会社解散後の清算の経費

会社を解散したあと清算の期間中の事務所の家賃や人件費などは経費となるのでしょうか?

Aベストアンサー

法人の解散後については、残余財産を処分・分配して最終的に清算確定申告をする訳ですが、この清算確定申告というのは、残余財産の価額から解散時の資本金等を除いた後の金額を所得として申告する訳ですので、通常の収益や経費という概念は関係ない事となります。
http://www.rakucyaku.com/Koujien/I/ZD0000/ZD0500

要は、最後に残ったものが資本金等より多ければ、それに対して課税されるというものですので、最後の結果だけが問題であって、その途中で支払った経費等は基本的には関係ない事となります。

但し、清算中に、本来の事業年度末を迎えてしまった場合は、予納申告をしなければならない事となりますが、その時は便宜上、通常の決算と同じような感じで所得金額を算出しますので、その際には、残余財産の整理等に必要な経費であれば、経費として認識されるものと思います。
ただ、予納申告があった場合も、最終的にはその時に納付した法人税は、清算確定時に精算されますので、結果的には関係ない事とはなります。

Q会社を解散登記したいが負債はどう処理したらいいのでしょうか。

建築設計の事務所(有限会社)です。長年の経営不振で会社を閉鎖して解散登記しようと思います。税金・社会保険料・借入金などの未払いが膨大(約3千万円)でとても支払いできる見通しも全くない状態になってしまいました。借りている事務所家賃も滞納しています。個人資産は全くなく返済もできないのです。
そこで残念ながら事務所も解約して有限会社を閉鎖したいのですが、閉鎖した場合の税金や社会保険料などの未払い金はどのようになるのか、閉鎖登記したら税金や社会保険料・公的融資返済などの滞納分はどのように処理をするのか、などについて教えてください。
現在は従業員一人で給与滞納なし、自分の給与は5年前位から全くない。3年前頃から税務申告もできていません。

Aベストアンサー

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(1)官報への公告は誰がするのですか。法務局ですか。その場合に債権者が公告されていることに気付かないように思うのですがどのようにして知らせるのですか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
官報公告の手続きは解散した法人が行います。
ttp://www.gov-book.or.jp/asp/Kanpo/Koukoku/?op=1
費用は、解散した法人の清算費用で払います。

「債権者が公告されていることに気付かないように思うのですが」ということですが、逆に申せば、貴社の解散で不利益を蒙るから意義を申し立てるという人が、どこにいるのかも、また、わかりません。
そのため、官報に公告を出し、異議があれば申し立てろと伝え、法律で定める一定期間に異議申し立てがなかった場合、異議はなかったと認めるという手続き(法律の約束事)です。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(2)これまで頑張ってきましたがとても黒字にもっていくことが無理ですし明らかに負債が約3000万円あり資産は0です。「解散せず最初から破産するか。」とのことですが先に解散したらどんなことが困ることになるのですか。どちらが先でも同じように思うのですが。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA

解散した後で破産すると、解散と清算人の登記費用が無駄になります。
また、解散前に民事再生手続を申し立てれば、破産を免れる可能性もあります。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(3)いずれかの手続きをとらざるを得ないのですが社会保険料・税金だけで約700万円の滞納があるのですが、この支払いはどのような処理になるのでしょうか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
「先取特権」という用語をご存知でしょうか?
債権には優先順位があります。
税金・社会保険料は、借入金などより優先順位が先です。
借入金などより先に、税金・社会保険料を納めることとなります。

税金・社会保険料を納めた後、一般債権の順番が廻ってきます。
この一般債権を、質問者さんが連帯保証していれば、
質問者さんが、会社に代わって返済することとなります。

☆この質問は、かなり微妙な状態にまで至っていると思います。
(個人的には、国税・社会保険が差押えに動いていないのが不思議なくらいです)
弁護士に相談するべき段階になっていると思います。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(1)官報への公告は誰がするのですか。法務局ですか。その場合に債権者が公告されていることに気付かないように思うのですがどのようにして知らせるのですか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
官報公告の手続きは解散した法人が行います。
ttp://www.gov-book.or.jp/asp/Kanpo/Koukoku/?op=1
費用は、解散した法人の清算費用で払います。

「債権者が公告されていることに気付かないように思うのですが」ということですが、逆に申せば...続きを読む

Q廃業に伴う役員借入金の債権放棄の手続きについて

3年半ほど休業状態であった印刷業の有限会社を廃業することにし、法務局に解散の登記申請を終えました。私はそれまで代表取締役であり、今は清算人です。そこで、今は清算決了登記にむけて清算手続きを開始したところです。会社には役員である父と私とで計750万円の役員借入金があり、このままでは債務超過で清算ではなくて破産手続きが必要なのではと今更ながら思い、この750万円を債権放棄したく思っています。父の同意も得ています。また、その他金融機関、取引先等には一切借入れ等はありません。そこで質問なのですが
1)廃業するための債権放棄は可能なのか。また書類や手続きはどうなるのか(会社を立て直す為に銀行等が債権放棄するという話はよく聞くのですが。。。また、役員借入金を利用した節税対策として債務免除の活用があり、その際、債務免除益が繰越欠損金を超えれば、通常の法人税等の課税が生じてくるので、目安としては繰越欠損金の範囲内で債権放棄をするということになるということをネットで知りましたが、それとも違う気がしますし。。)
2)可能だとして、会社の資産は機械類を処分し、現金と合わせても100万ほどだとすると、債権放棄は650万円までとなるのか、それとも、全額放棄処理してから、分配することになるのか
3)上記の資産としての機械類の中にはまだまだ使えるパソコンや、備品もあり、できれば他者に売却ではなく、自分で買い取りたいが、その際にその資産を評価してもらうためには第三者にしてもらう必要があるのか、またそれは誰になるのか

以上、わからないことばかりで、ご迷惑おかけしますが、ご回答いただければ助かります。

3年半ほど休業状態であった印刷業の有限会社を廃業することにし、法務局に解散の登記申請を終えました。私はそれまで代表取締役であり、今は清算人です。そこで、今は清算決了登記にむけて清算手続きを開始したところです。会社には役員である父と私とで計750万円の役員借入金があり、このままでは債務超過で清算ではなくて破産手続きが必要なのではと今更ながら思い、この750万円を債権放棄したく思っています。父の同意も得ています。また、その他金融機関、取引先等には一切借入れ等はありません。そこで質...続きを読む

Aベストアンサー

1)債権放棄は可能か?
可能です。債権放棄した場合、債権者(役員)には750万円の貸倒損失が発生することとなりますが、個人は経済行為のみを目的として活動しているわけではありませんから、そのことをもって課税問題が発生することはありません。(逆に、それを何らかの経費とすることもできません。)また、債務者(会社)は債権放棄を受けることによって、一旦、債務免除益を計上することとなりますが、すでに解散した会社の場合、課税関係は会社の債権・債務を全て清算した後の残った現金(つまり、株主に配分すべき残余財産)が出資金の額を超える場合のみ課税関係が発生することとなります。つまり、いくら利益が出たか―ではなく、いくら財産が残ったか、で課税関係が決定されると言うことです。但し、解散の日から1年以内に清算結了しなければ、予納申告で納税が発生する可能性はありますが・・・。書類は役員から会社に対して「債務免除通知」を出せばOKです。繰越欠損金云々の話は、会社がまだ事業継続中の場合ですからご心配に及びません。
2)100万から未払金等があればその支払った残りを分配します。
3)資産価値は、現物を見てみなければ正確なところは分かりませんが、B/S上の未償却残高(償却をしていなかった場合は、償却をしたものとした場合の残高)で問題ないかと考えられます。

1)債権放棄は可能か?
可能です。債権放棄した場合、債権者(役員)には750万円の貸倒損失が発生することとなりますが、個人は経済行為のみを目的として活動しているわけではありませんから、そのことをもって課税問題が発生することはありません。(逆に、それを何らかの経費とすることもできません。)また、債務者(会社)は債権放棄を受けることによって、一旦、債務免除益を計上することとなりますが、すでに解散した会社の場合、課税関係は会社の債権・債務を全て清算した後の残った現金(つまり、株主に配分す...続きを読む

Q活動していない会社を放置しておくと・・・・

まったくの未活動の法人格をそのままずっと放置しつづけると
どうなりますか?

また決算をせずに何年も経過すると、どうなるのでしょうか?
税務署とかから連絡などは来るのでしょうか??

ちなみに本店の住所もすでに退去済みで、連絡は取れないと
思います。

まったくそのあたりの知識が無知なので、どなたか適切な
アドバイスをよろしくお願いします。

Aベストアンサー

実際に会社を放置したまま税金も納めていないパターンはたくさんあると法務局の方に聞きました。

決算については「解散」「倒産」などいろいろあるとおもいますが、察するに解散の手続きをされるのが良いのではないかと思います。

法務局に匿名で電話して事情を話し、手続きの方法や費用はどれぐらいかかるかお尋ねになるのが良いと思います。

有限ではなく株式だと結構お金もかかるかも。会社つぶすのも結構お金と時間と忍耐が入ります。

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