夫婦で自営業をやっています。今までは所得金額が少なく、妻には専従者給与を支払うという形は取っていなかったのですが、来年の確定申告では専従者給与を支払ったことにしようかとも考えています。
しかし、専従者給与を支払った場合のメリットとは何かが良く分かりません。また、専従者給与の金額の決め方に決まりというのはあるのでしょうか。
所得税の節税にと考えているのですが、節税になるのでしょうか。
お分かりになるかた教えてください。

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A 回答 (4件)

 専従者給与のメリットですが、まず、所得の分散によって、所得金額を分けることにより、双方で税率の低い部分が利用でき、結果として税額が低く抑えられるということがあります。

だいたい1千万以上の所得がないと、メリットは考えにくいですが。

 それともう一つは所得の一部に給与所得控除が適用できるという点です。ただ、専従者(特別)控除がなくなる場合もありますので、プラスマイナスがあります。

 たとえば、所得が500万、全部の控除額が200万とした場合、奥さんの専従者給与を考えなければ、所得税額は30万になります。

 一方奥さんの専従者控除を年間100万とった場合、事業所得は100万減って400万になりますが、控除も76万減って124万となり、奥さんの所得税額は0ですので、所得税額は合わせて27万6千円になります。(家業に専従する青色専従者の場合は、配偶者特別控除がとれないとタックスアンサーのページにあったのでそのとおり計算しています。)

 この場合、住民税に関して奥さんに税額が発生する可能性がありますが、合わせても十分効果があります。国保も一般的には、最高額に達していなければこの効果がでると期待できます。(あくまで自治体によって計算方法が違いますのでご注意を)

 ただし、青色専従者控除はあくまで、条件もありますし実態を反映したものでなくてはいけないとされています。
詳しくは、参考URLをごらんになってください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2075.HTM#1
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この回答へのお礼

分かりやすいご説明ありがとうございました。

お礼日時:2001/11/23 01:10

事業主の所得が大きな場合は、所得を分散することにより、所得税率の低い区分に入りますから、専従者給与を支給するメリットがあります。


ただ、専従者給与を受けていると、配偶者控除の適用が受けられなくなりますから、事業主の所得が大きくない場合は、逆にデメリットとなる場合もあります。

実際の金額で計算してみないと、一概にはどちらが特かは云えません。

商工会か商工会議所で相談されたら、答えず出ると思います。

専従者給与については、参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2075.HTM
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この回答へのお礼

早いご回答ありがとうございました。
頑張って計算してみたいと思います。

お礼日時:2001/11/23 01:12

 所得を分けることにより、それぞれが控除を使えますので、課税対象所得が低くなり結果として納税額が少なくなります。

また、青色申告を適用することによって青色申告の控除があります。専従者給与をもらっている人は、額によっては当然所得税や都道府県民税と市町村民税が課税されることになります。それらを総合的に考えても、メリットがあると思います。

 国保税は、専従者給与をもらっている人の分は、専従者給与を支払っている人に戻して計算しますので、せいぜい100円程度の差額しかありません。
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この回答へのお礼

早いご回答ありがとうございました。

お礼日時:2001/11/23 01:11

 ひとつ、大事なことを忘れていました。



 青色専従者給与を適用するためには、もし今白色申告でしたら、事前にまず青色申告の届けを出したうえで「青色事業専従者給与に関する届出書」という届けが必要になります。

 ですから、今年の申告の時に、これらの届けをしていなければ、来年の申告の時に手続きをし、再来年の申告の時にはじめて専従者給与のメリットが受けられる申告ができるということになります。

 専従者給与の額に関しての決まりですが、本体の事業所得とのバランスで決められると思います。たとえば事業所得が300万の場合、給与が500万にはできませんし。むずかしく言うと事業全体における、専従者の実質的な価値生産を数字で評価する、となるでしょうか。
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Aベストアンサー

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個人事業主の節税対策について、専従者給与の金額変更についてお伺いします。

現在、サービス業の個人事業主として3年目を迎えています。夫と私、妻(専従者)の二人で営業しています。

一年目は、手伝うことが少なかったので専従者給与を毎月10万円に設定していました。
二年目は、手伝うことが増えてきたので、専従者給与を毎月20万円に設定しました。(届出上限内です)

三年目の現在も毎月20万円にしています。

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質問者さんは青色申告されていると思うのですが、

青色内訳書・確定申告書の内容がわからないので

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(1) 国民年金基金以外に、国民健康保険料と国民年金保険料を
払っているかと思われるので、このトータルが「社会保険料控除」
となります。

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(1) 国民年金基金以外に、国民健康保険料と国民年金保険料を
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出版年数:昭和39年8月
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【補足】

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国民健康保険料は、今まで通り、ご主人(世帯主)の名前で納付書が来るので、二人分を一緒に支払います。奥さんの保険料は増加するかも知れませんが。

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よろしくお願いします。
学生 純

Aベストアンサー

こんばんは。

「しはらいしゃ」です。

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ご参考に。

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今月末、初めてのお給料をいただくのですが、わからないことがあります。

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基本的なことですが、どうぞ宜しくお願いいたします。

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個人事業主であるご主人に対しては給料ありません(というより出せません)ので必要ありませんが、青色専従者である奥様については、給料の支払いがありますので、他の従業員と同様、扶養控除等申告書を提出してもらうべきだと思います。
(専従者であっても、源泉税に関する取扱いは、一般の従業員と同じです。)

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確定申告書を作成していて、所得控除を差し引くと所得金額より所得控除が上回りました。これって逆効果になっていませんか?

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他に良い案があれば教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>妻はパート収入も年間120万円ほどあります…

専従者の要件を外れてはいませんか。
6ヶ月以上もっぱら事業に専念していますか。
申告は受け取ってもらえても、後日になって指摘されることがあります。
提出前にご確認ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

>専従者給与の源泉所得税は72000円納付済みです…

パートと併せて 270万の給与ですか。
171万の「所得」ですね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
妻に「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
がどれだけあるか分かりませんので、いちおう基礎控除以外はないものとすれば、あと 13,500円の納税が必用です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

>所得控除を差し引くと所得金額より所得控除が上回りました…

完全に進路を誤りましたね。

>専従者給与額を100万円ほどにすれば、私の所得金額と所得控除額が同じくらいに…

あなたの納税額がプラスマイナスゼロでちょうどよくなったとしても、妻が多額の税金を納めるのでは本末転倒です。
それでは本当に妻が 100万円の給与に値する仕事をしているのかどうかという疑問が残ります。

そもそも、専従者給与を払わなくてもあなたに 100万円の課税所得が残るだけですね。
100万円なら 5万円の納税で済みます。
妻は、基礎控除以外の所得控除はないものとしても、120万のパートから8,500円の納税だけです。
所帯全体で 6万足らずで済むものを、8万 5千円 (72,000 + 13,500) も払うわけです。

>専従者給与の源泉所得税は納付済みで、法定調書も提出済みですが…

勉強代と思ってあきらめましょう。
今年から気をつけることです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>妻はパート収入も年間120万円ほどあります…

専従者の要件を外れてはいませんか。
6ヶ月以上もっぱら事業に専念していますか。
申告は受け取ってもらえても、後日になって指摘されることがあります。
提出前にご確認ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

>専従者給与の源泉所得税は72000円納付済みです…

パートと併せて 270万の給与ですか。
171万の「所得」ですね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
妻に「所得控除」
http://www.nta.go.jp/...続きを読む


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