4年前に数千坪の山林を購入しました。希望する場所に地権者が8名いらしたので基本的には彼らの希望を総て呑んだ形で購入した為、周辺相場よりかなり高額なものになりました。私としては、虫食い状態ではなく1枚の土地として持っていたかったからです。ところが、この土地の一角を送電線が通過する事になり、土地収用法の対象になりました。電力会社の提示価格は、私の購入額をはるかに下回る数分の1ぐらいの価格で、私の異議に対してこれは法律だと言います。実際のところ地権者の購入価格に関係なく、周辺相場の実勢価格が基本だとも聞きましたが、このような場合、利益まで出そうという気はありませんが、地権者の投資したコストの保護はまったくされないのでしょうか?また、この設備による周辺環境の悪化による損害も補償されないのでしょうか?どなたか教えてくださいませんでしょうか。

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A 回答 (2件)

 土地収用法による質の売買価格は、過去の購入価格は一切関係なく、一定のルールによって算定された価格によって、売買がなされることになります。



 したがって、同じ様な状況の隣接する土地であれば、同じ価格で売買がなされることになります。これが、過去の購入価格などを加味すると、隣接地で価格の差が発生します。土地収用法は、公共の福祉は個人の利益に優先する、という考えを基本に実施されますので、周辺の実勢売買価格を基本として、場所によっての価格差があまり生じない形で、事業が実施されます。

 事業実施により環境が悪化したり、支障が生じる場合には将来の分も含めた補償費を加算して、土地の売買契約がなされます。が、実施者が補償の対象とするかどうかは、判断によります。
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この回答へのお礼

早速の回答、誠にありがとうございます。
電力会社の事前説明があまり無く、突然に一方的な、土地収用法の適応と言う事だったので驚いています。
実は、この土地に長年の夢だったログハウスを建てたのが3年前でした。
ただし、そんな大それたものではなく、私の貯蓄に応じた建物でしたから、本当にマッチ箱のようなものです。
ところが、送電線はこの建物から50m以内の場所を通り、しかも購入した土地の1/3ほど持っていかれるものでしたから本当に慌ててしまいました。
長い間の夢が萎んだようで残念です。
ちょっと、愚痴になりましたが、今回は、本当にありがとうございました.

お礼日時:2001/11/21 11:59

土地収用価格はhanboさんの云うとおりと思いますが、その土地をzigoro7さんが買うとき仲介業者から説明はなかったでしようか。

もし、その当時、最早そのような計画があったにもかかわらず説明がなかったなら、買う受け代金との差額をその仲介業者に請求できます。
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この回答へのお礼

助言を頂きましてありがとうございます。
さて、購入した土地は、その地元の人達のもともと所有していたものを直接、譲ってもらったものです。
ですから、中間業者と言うものはいません。
もしかすると、その人達は既にそのような計画があることを知っていたのかも知れませんね!
しかし、これ以上、地元の人達とも直接的なこじれを起こすのもなんだし・・・・
でも、もう少し慎重に調査をすればよかったのかも知れませんが、電力会社も具体的な説明をほとんどせず、最初にもらった書類が、官報で、しかも、この書類も異議申し立ての期限締め切りの前日に持ってくる始末です。
本当に官僚的な行動でした。

お礼日時:2001/11/21 15:40

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Q土地収用法では抵当権を収用

土地収用法では抵当権を収用することができるようですが、抵当権の収用とはどういうことなのでしょうか?
また、補償額はどにょうに決められるのでしょうか?

Aベストアンサー

土地共に抵当権も「買う」などという頓珍漢な回答がありますが、明快な誤りです。もしそうであるならば、抵当権には付従性がありますから、債権も移転するということになり、土地の収用者が債権の回収をする(しかも土地の所有者と抵当権者が同一になるので、抵当権は混同で消滅するので無担保債権)ということなんですかね?

土地収用法
(権利の収用又は使用)
第五条  土地を第三条各号の一に規定する事業の用に供するため、その土地にある左の各号に掲げる権利を消滅させ、又は制限することが必要且つ相当である場合においては、この法律の定めるところにより、これらの権利を収用し、又は使用することができる。
一  地上権、永小作権、地役権、採石権、質権、抵当権、使用貸借又は賃貸借による権利その他土地に関する所有権以外の権利
二  鉱業権
三  温泉を利用する権利
2  土地の上にある立木、建物その他土地に定着する物件をその土地とともに第三条各号の一に規定する事業の用に供するため、これらの物件に関する所有権以外の権利を消滅させ、又は制限することが必要且つ相当である場合においては、この法律の定めるところにより、これらの権利を収用し、又は使用することができる。
3  土地、河川の敷地、海底又は流水、海水その他の水を第三条各号の一に規定する事業の用に供するため、これらのもの(当該土地が埋立て又は干拓により造成されるものであるときは、当該埋立て又は干拓に係る河川の敷地又は海底)に関係のある漁業権、入漁権その他河川の敷地、海底又は流水、海水その他の水を利用する権利を消滅させ、又は制限することが必要且つ相当である場合においては、この法律の定めるところにより、これらの権利を収用し、又は使用することができる。

抵当権の場合は、単に抵当権の負担のある土地を収用した場合に、当該抵当権を消滅させることができるというだけです。そして、損失補償は、原則として各人別になされることになっていますが、抵当権者などに対する損失の補償は、個別に見積もることが困難であるため、土地所有者に対する補償に含められるのが通常であり、その補償金に対して、抵当権の物上代位性が及ぶことになります。

土地共に抵当権も「買う」などという頓珍漢な回答がありますが、明快な誤りです。もしそうであるならば、抵当権には付従性がありますから、債権も移転するということになり、土地の収用者が債権の回収をする(しかも土地の所有者と抵当権者が同一になるので、抵当権は混同で消滅するので無担保債権)ということなんですかね?

土地収用法
(権利の収用又は使用)
第五条  土地を第三条各号の一に規定する事業の用に供するため、その土地にある左の各号に掲げる権利を消滅させ、又は制限することが必要且つ相当で...続きを読む

Q土地収用と成年後見人について

都市計画道路の整備に伴い、登記簿では、父と私が共有している土地と建物が買収の対象になっています。
土地建物の買収においては、共有であるため、父と私の二人が契約をしなければならないとのことです。
市役所の担当者の説明では、「父は痴ほう症であり、法律上の判断能力がないため、契約が出来ない」とのことから、契約するには、父の代わりに成年後見人が必要だと言われました。
このことから、成年後見人について、家裁に相談し、ネットでも調べたところ、いろいろと制約が多く、また負担が大きいことから、息子である私は成年後見人になることを拒否しました。

その結果、「収用で進めるしかない」と言われました。
また、収用採決の結果、補償金のうち、父の受け取り分については供託となり、建物等は撤去できないことから、代執行で市役所が撤去することです。
このことから、「結局、供託金を受け取るためには、成年後見人でなければ受け取れないことから、今、成年後見人になるのがベストである」との説明を受けました。

ご相談としては、成年後見人を立てるしか、解決の方法はないのでしょうか?
成年後見人ではなく、父の子どもである私と妹(二人が父の法定相続人)が父の代わりに契約をすることはできないのでしょうか。
ちなみに、法定相続人については、妹も成年後見人を拒否していますが、兄弟の仲が悪いわけではありません。

周辺の工事が始まっており、時間がなく困っています。
アドバイスがありましたら、よろしくお願いします。

都市計画道路の整備に伴い、登記簿では、父と私が共有している土地と建物が買収の対象になっています。
土地建物の買収においては、共有であるため、父と私の二人が契約をしなければならないとのことです。
市役所の担当者の説明では、「父は痴ほう症であり、法律上の判断能力がないため、契約が出来ない」とのことから、契約するには、父の代わりに成年後見人が必要だと言われました。
このことから、成年後見人について、家裁に相談し、ネットでも調べたところ、いろいろと制約が多く、また負担が大きいことから...続きを読む

Aベストアンサー

あなたは共有者ですので、成年後見人となっても、子の件に関しては利益相反などとして代理行為は出来ないかもしれませんね。

司法書士あたりに相談されてはいかがですかね?
私も成年後見人の申立人となったことがありますが、申立書類の書き方や状況によっては、裁判所が医師の鑑定を省略してくれる場合もあって、費用的には高額とならない場合もあることでしょう。

成年後見ではなく、補佐や補助として裁判所に申し立てすることも可能ですし、今回に限りの代理人として特別代理人の制度なども利用できるかもしれません。

私の経験したときには、相続の件で成年後見を使ったのですが、利益相反する人を成年後見とし、利益相反事由については特別代理人を利用した経緯もあります。

成年後見人として受け取る場合には、被後見人の預金口座などで管理しなければならないでしょうし、あなた方のために使うことも許されません。成年後見などとなれば、財産管理状態を帳簿等にして裁判所へ報告しますしね。

受け取れても自由になるわけではありませんが、供託金とされる状況や都市計画などの役所がかかわる時点では、手続きはやむを得ないことでしょう。
費用や時間、労力などを踏まえて、専門家に相談されるべきでしょう。

あなたは共有者ですので、成年後見人となっても、子の件に関しては利益相反などとして代理行為は出来ないかもしれませんね。

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私も成年後見人の申立人となったことがありますが、申立書類の書き方や状況によっては、裁判所が医師の鑑定を省略してくれる場合もあって、費用的には高額とならない場合もあることでしょう。

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Q土地収用法第~条~を英語で。

土地収用法第95条第2項第1号までを英訳すると、
どうなりますか?
土地収用法はわかるのですが、細かくなると、
どのように訳せばいいか、わかりません。
既に決まった訳し方があると思いますが、
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一般的には下記です:

条  Article, Section
項  Paragraph, Clause
号  Item, Sub-paragraph, Sub-clause

内閣に設置されている「法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議」では、上記の最初に書いた各語で統一を推進しているようです。

で、表現的には .... under the provisions of Item 2 of Paragraph 3 of Article 5 of the Land Expropriation Law. のように一般的には書くことが多いですが、... Article 5, Paragraph 3, Item 2 of ....もみられるようですね。

が、実践的には .... Article 5-3-2 とすることも多いですね(ビジネスの契約文ではこう表現することが多いと、経験から思います。かつ、そう書いて弁護士(主に米国弁護士ですが)に直されることはありません、というのが実践での経験です)。

Q土地収用に関わる補償金額の算定

土地収用価格の算定基準は?

自己所有の田の一部が県道新設の為、収用される事になりました。収用自体には特に不満はないのですが、県から提示された金額を見て考えていた金額との隔たりが大きく戸惑っています。未だ事業認定を申請する前なので収用手続きの一環ではなく、任意買収的は段階だとは思いますが、提示された金額は不動産鑑定士の鑑定に基づき算定されたものだと説明がありました。(提示金額が鑑定評価額なのか県の規定を加味して修正されたものかはわかりません)提示金額は約¥20,000/m2です。土地収用法には「近傍類他の取引価格等を考慮して算定」となっています。平成13年に近隣(50m)の自己の田を国道施設として国に提供しましたが、その時は¥80,000/m2でした。平成15年に今回の土地を別の収用の代替地として買取の話が県から有りましたがその時は\60,000/m2でした。路線価は\50,000/程度です。

今回、県から提示された金額は私が想定していた金額の1/3程度で、法定されている近傍類他の取引価格とも一致していない金額だと思われます。公共の福祉と私人の財産権の調整として¥20,000/m2は妥当ではないと思っていますがいかがでしょうか?
 収用委員会の裁定をお願いする事を考えていますが、いかがなものでしょうか?
 見識者各位様のご教授をお願い致します。

土地収用価格の算定基準は?

自己所有の田の一部が県道新設の為、収用される事になりました。収用自体には特に不満はないのですが、県から提示された金額を見て考えていた金額との隔たりが大きく戸惑っています。未だ事業認定を申請する前なので収用手続きの一環ではなく、任意買収的は段階だとは思いますが、提示された金額は不動産鑑定士の鑑定に基づき算定されたものだと説明がありました。(提示金額が鑑定評価額なのか県の規定を加味して修正されたものかはわかりません)提示金額は約¥20,000/m2です。土...続きを読む

Aベストアンサー

補足1

>県土木の課長さんは「収用委員会の裁定を受ける事は当然の権利なので構いませんが、特別控除が使えなくなりますよ!」と言っていました。

そーゆーこと。
土地は買取ですから
対価補償金、
5000万以下であれば
譲渡の無かったものとみなします。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3552.htm
この収用特例が
使えるか、使えないかは
大きな問題です。

単価についは
不動産鑑定士評価ですからね。
昔の交渉の仕方は
鑑定評価後に「歩切り」
がありましたが
現在は
公文書は
関係者から請求があった場合は
開示する
公文書公開条例の
関係で「歩切り」は存在しません。
相手(県)に
開示請求をしてみては
どうでしょう?

まとめとして
用地交渉などの
交渉事は
数年がかりが
常です。
納得できるまで
交渉しましょう。

Q都市計画決定とは?

新しく道路が出来たり、拡幅されることが嬉しくてたまりません。
そこで以下質問です。

1.都市計画決定とは具体的に何がなされるのでしょうか?
(建物の新設や改良を規制することだと思うのですが)用地買収も行われるのですか?
2.都市計画決定から工事着手まで相当期間がありますが、何が行われているのですか?
3.例えば大阪湾岸線西延部の場合、都市計画決定、工事着手は誰が(どの機関が)決めるのですか?
以上です。

Aベストアンサー

1.
何を都市計画決定するかによりますが、
道路や公園などでは、その区域に
道路や公園をつくることを宣言するとともに、
計画区域内の建物について一定の規制(都市計画法53条)をかけます。
都市計画決定だけでは用地買収は行われません。

2.
都市計画決定後に事業認可の手続きを経て
用地買収が行われ、道路や公園の整備等が行われます。
新しく都市計画決定を行う場合は
関連地権者の一定の合意をとっているので、
速やかに事業認可に至る場合が多いでしょう。

過去(20~30年以上前)にまとめて都市計画決定を行ったようなものは
地権者の合意を十分にとらずに、予算もないままに、
とりあえず必要そうな場所に線だけ引いておいたものが多いです。
これらは、基本的に予算がつくまで放置されますが、
都市計画決定後数十年を経て仮に予算がついても
地権者が猛反発してどうにもならないという場合も少なくありません。
場合によっては必要性をふまえて見直されて構造が変更されたり
(道路であれば幅員を変更する・位置を変更する・地下構造にする、
公園であれば位置を変更する・小さくなる、など)
不要とされて廃止される例もあります。

3.
この地域に詳しくないのでよくわかりませんが、兵庫県ですね。
以下は、都市計画図書ではなくて
環境影響評価書(環境アセスメント)ですが、
1ページに書いてあります。

http://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/eia/wangan/hyoukasyo.pdf

都市計画の決定権者は兵庫県
事業者は国土交通省近畿地方整備局です(国道のため)

都市計画法第59条にありますが、
事業者が国の機関であるため、国土交通大臣の承認を受けて
国土交通省近畿地方整備局が事業を施行することになります。

1.
何を都市計画決定するかによりますが、
道路や公園などでは、その区域に
道路や公園をつくることを宣言するとともに、
計画区域内の建物について一定の規制(都市計画法53条)をかけます。
都市計画決定だけでは用地買収は行われません。

2.
都市計画決定後に事業認可の手続きを経て
用地買収が行われ、道路や公園の整備等が行われます。
新しく都市計画決定を行う場合は
関連地権者の一定の合意をとっているので、
速やかに事業認可に至る場合が多いでしょう。

過去(20~30年以上前)にまとめて都市計...続きを読む

Q債権管理法の「下回(したまわ)る」と「下(くだ)って」の使い分けの違い

「国の債権の管理等に関する法律施行令」の
第29条の最後に
「下回る率によることができる。」とあり、
第36条の最後には
「第二十九条本文に規定する率を下つてはならない。」とあります。

 私の印象としては、「下回(したまわ)る」と「下(くだ)る」という表現を使い分けているように感じます。でなければ整合性を図ると思いますし。

 この二つの表現の違い、使い分け方を教えてください。
 同施行令の条文そのものの意味が知りたいのではないので、誤解のないようお願いします。

Aベストアンサー

前の質問
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3519579.html
でNo.2で回答した者です。

そこでも回答しましたが、やはり条文が作られたのが
比較的古いか新しいかの違いだけだと思いますよ。

この政令自体は昭和31年に作られたもので、
36条の表現はたぶん、発令当初かそれに近い時代のものでしょう。
「第二十九条本文に規定する率を下つてはならない。」
の「下つて」(「つ」が小さくない)みたいな
比較的古い時代の法令表現の特徴が出ていることからそう思います。

一方、29条は、いつかは分かりませんが、比較的近年に改正されているはずです。
「財務大臣が一般金融市場における金利を勘案して定める率(以下この条において「財務大臣の定める率」という。)によるものとする。」
のような注釈的カッコ書きは比較的近年の法令表現の特徴です。

>でなければ整合性を図ると思いますし。

これも前の質問でも回答しましたが、そうとも限らないです。
改正時には、意味の矛盾が生じるなら表現を改めることもありますが、
意味の矛盾が生じないならわざわざそんな作業をしないことも多いです。
たまにはそんな作業をすることも無くはないですが(代表的なのが平成16年の民法大改正)、
むしろ例外的です。
…まぁ、民法の例にもあるように最近は力を入れ始めているようにも思われますが…

商法なんて、ひらがな現代語体とカタカナ文語体が混在していますよね。
(いずれは全部現代語に直すのでしょうけど)

前の質問
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3519579.html
でNo.2で回答した者です。

そこでも回答しましたが、やはり条文が作られたのが
比較的古いか新しいかの違いだけだと思いますよ。

この政令自体は昭和31年に作られたもので、
36条の表現はたぶん、発令当初かそれに近い時代のものでしょう。
「第二十九条本文に規定する率を下つてはならない。」
の「下つて」(「つ」が小さくない)みたいな
比較的古い時代の法令表現の特徴が出ていることからそう思います。

一方、29条は、いつかは分...続きを読む

Q都市計画決定から工事着手まで何をしているのですか?

建設中の高速道路等を見たり記事を読んだりするのが好きです。
都市計画決定がなされてから工事着手までかなり期間がかかるようです。(10年以上は普通)
都市計画決定から工事着手まで何をしているのですか?
(用地買収は予算が無いので出来ないのでは?)

Aベストアンサー

都市計画決定後に、事業認可を経て、
用地買収、着工といった手順となります。

遅れるのは、予算の問題と用地取得の問題があります。

予算については、
都市計画道路の整備の場合、
街路事業といった国の補助事業を取得することが前提となります。
一つの自治体で1年に何本も自由に……という感じで国の予算はつきません。

抜け道として、街路事業の枠は決まっているので、
沿道のまちづくりと同時に道路を整備するように位置づけるなど
別の事業から補助をもらうようにすれば、
街路事業とは別枠となって
整備を優先させることも可能になったりします。

ただ、いずれにしても、国の補助は全額補助ではないので、
自治体側でも予算を用意する必要があります。
そのため、自治体の予算にも左右されます。

この予算を充当する目処が立って
はじめて事業認可が得られます。
1年間に整備可能な量と比較して
はるかに多くの都市計画道路が都市計画決定されているため、
まずは事業認可までの時間がかかるということです。

次に、用地取得の問題です。

この程度の密度で都市計画道路が必要である、
といった基準をふまえて、
数十年前にばーっと図上で線を引いて
都市計画道路を指定してしまったものの、
自治体の予算もなく、国庫補助もつかずに放置されていたものが多いので、
用地交渉をしても、そんな話は知らないとばかりに、
地権者が応じる目処が立たないというものも少なくありません。

そのため、なんとか事業認可が得られても、
用地取得にも時間がかかって、
その結果、道路の本体工事の着工まで
時間がかかるということになります。

なお、決定から時間が経っているので、
必要性の点で疑問が生じているものについては、
廃止したりするものも最近出ています。

なお、新たに都市計画決定を行うものは、
最近の状況をふまえた新たな必要性があり、
予算充当の目処もある程度立っており、
地元に説明を行って、一定の理解を得た上で、
都市計画決定を行っているので、
決定から、事業認可、着工までの時間は早くなっていると思われます。

都市計画決定後に、事業認可を経て、
用地買収、着工といった手順となります。

遅れるのは、予算の問題と用地取得の問題があります。

予算については、
都市計画道路の整備の場合、
街路事業といった国の補助事業を取得することが前提となります。
一つの自治体で1年に何本も自由に……という感じで国の予算はつきません。

抜け道として、街路事業の枠は決まっているので、
沿道のまちづくりと同時に道路を整備するように位置づけるなど
別の事業から補助をもらうようにすれば、
街路事業とは別枠となって
整備...続きを読む

Q建物の譲渡、相場価格はありますか?

先日も不動産についての質問をさせて頂き、アドバイスやご回答をいただいた者です。
引き続いて質問があるので、よろしくお願いします。

土地が母名義で、建物が亡くなった私の弟の嫁さん名義(財産分与として、しかし現在は他の男性と再婚しています)となっている一戸建てについてです。
この元嫁さんの長男家族と、母が同居していたのですが、長男家族が他に家を購入して出ていきました。
しばらくして、この元嫁さんが「自分に何かあった時のために、、、」という理由で、私の妹にこの建物の所有権を譲りたいと申し出てきたのですが、その際200万円で譲渡したいということのようなのです。

まず、この建物の所有権を譲渡する際に金額が発生するのか?
発生するとすれば、この200万円は妥当なのか?

30年近く経っている建物なので、解体して建て直しをするとなれば、また取り壊し料がかかる。
政令指定都市ではあるが、坪単価20万から30万程が平均的な場所。それほど魅力的な場所でもないと思うのですが。
単純に、所有者移転の手続きだけでは駄目なのか?

土地の所有者であり、この家に住んでいる母は、とうぶんこのままでいいと言っているようなのですが、、、
専門的な知識をお持ちの方、このようなご経験がおありの方、いらっしゃいましたらぜひアドバイスをお願いいたします。

先日も不動産についての質問をさせて頂き、アドバイスやご回答をいただいた者です。
引き続いて質問があるので、よろしくお願いします。

土地が母名義で、建物が亡くなった私の弟の嫁さん名義(財産分与として、しかし現在は他の男性と再婚しています)となっている一戸建てについてです。
この元嫁さんの長男家族と、母が同居していたのですが、長男家族が他に家を購入して出ていきました。
しばらくして、この元嫁さんが「自分に何かあった時のために、、、」という理由で、私の妹にこの建物の所有権を譲...続きを読む

Aベストアンサー

金額の妥当性は別にして、建物が資産であることは間違いありません。

築30年程度なら価値は低くてもゼロでは無いと思います。


>解体して建て直しをするとなれば、また取り壊し料がかかる

貴方の言い分で言い返せば「じゃ解体しますね」って言われたらそれまでですよ。


勿論、貴方の言い分も間違いではありません。
お母様が住み続けたいとお考えなら200万で譲渡して貰った方が良いのではないでしょうか?


金額の妥当性は別にして、双方の言い分にはお互いに妥当だと思います。
建物の価値を査定して貰うのが一番では?

Q土地収用法を伴わない残地買取請求権について

 公共事業に伴う残地買取(特に残地利用価値に事業者と地権者に認識の差がある場合)についてどなたか詳しい方教えていただけないでしょうか。

 土地収用法第76条に残地に関する収用請求権が規定されており、収用委員会の裁決を仰ぐことになっていますが、収用法が適用されるのは、よっぽどの取得困難用地であると認識しています。
 そこで、収用法を適用していない公共事業での残地の買取請求は、権利として補償されているのでしょうか?それとも残地補償で処理されてしまい、不満であれば
 用地提供拒否→事業認定→強制収用
の道をたどるのでしょうか。

 巷ではこのような残地問題は数多くあると思われますが強制収用まで行くケースは稀だと思っています。地権者から「このぐらい買い取ってよ」と言われて、事業者がどのような”法的根拠”の上で対応するのか教えていただきたいのです。

 もう1点、収用法まで行かないように、すんなり用地提供した方が地権者にとって得な点はあるのでしょうか?

 長々とした文章ですが、興味を持っていただいた方、どうかよろしくお願いいたします。
 

 公共事業に伴う残地買取(特に残地利用価値に事業者と地権者に認識の差がある場合)についてどなたか詳しい方教えていただけないでしょうか。

 土地収用法第76条に残地に関する収用請求権が規定されており、収用委員会の裁決を仰ぐことになっていますが、収用法が適用されるのは、よっぽどの取得困難用地であると認識しています。
 そこで、収用法を適用していない公共事業での残地の買取請求は、権利として補償されているのでしょうか?それとも残地補償で処理されてしまい、不満であれば
 用地提供拒...続きを読む

Aベストアンサー

公共事業、例えば道路拡幅による用地買収が一般てきであると思いますが、通常は道路拡幅によって全筆買収、もしくは若干の潰地買収であればこのような問題は生じないと思います。
 質問者様の質問は、用地買収によりその残地が用途を失うことを危惧されているのだと思いすが、地権者より全筆買収の希望があった場合に行政側が必要と認められれば全筆買収可能であると思われます。(例えばその場所に待避所が必要であるとか。担当者とよく相談して下さい。)
つまりは、法的根拠は無いと思われます。
 行政側は、監査、あるいは会計検査院の検査で説明できれば問題ないわけです。
 また、収用法までいかないで地権者が得することは、地域の話題にならないことでしょうか。(買収に応じないところは道路が寸断、あるいは複車線が単線に変わって、見せしめのような状況になる。あるいは土地収用法で執行されたときの悲惨な状況)

Qマンションの一角を事務所(倉庫)として貸してあります。

マンションの一角を事務所(倉庫)として貸してあります。
そこの借主が今月いっぱいで出ると不動産屋に言ってきたのですが急に他が見つからないからでないといってきています。次の借りてが決まっているのですが退去お願いできるものでしょうか?
事務所の場合は住居と違って退去お願いすることはできるのでしょうか?
話は借主が自分で言い出したことですのでここ1ヶ月の話ですが。
駐車場に関しては次の使い手が既に決まっているので契約はしませんが。こちらに関しては半年以上前から話してあります。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

不動産賃貸借契約において、借地借家法上事務所と住居の区別はありません。
ですから、重要なことは、賃貸借契約が合意解除出来ているかどうかです。合意解除が成立していれば、借主は期限に退去して目的不動産を貸主に返還する義務があります。ですから退去返還を要求することが出来るのは当然です。
合意解除が有効であれば、現在の借主は他の第三者と同一の立場に立ちますので、賃貸借契約の継続を主張することはもはや出来ないと言うことが出来ます。

このような場合、管理を委託しているであろう不動産屋と、借主との間で確実に賃貸借契約の解除が為されたかを確認する必要があります。それが最も大切です。


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