ソフト会社に居ます。
 会社の従業員の中に、会社で加入している社会保険(健康保健・厚生年金)から外してほしい旨の希望を出している者がおります。会社の社会保険ではなく、自分で役所の保健・年金(自営業者が入るのと同じヤツ)に入りたいそうです。

 理由を聞くと、納めている(給与から控除されている)保険料が多すぎる、医療費自己負担3割(現行本人2割)でも構わない、破綻する厚生年金などに加入したくない、だそうです。役所の保険・年金に切り替えて(保険料が安い、最低限加入の義務がある)、老後の資産設計は自分が主体となって考えたいとのことです。

 私には妻子がいるので、このような大胆な決断はできかねていますが、この希望を出している者は20代の独身男性です。

 独立・開業するというつもりはなさそうで、今までどおり会社に出勤して仕事はしたいそうですが、社会保険から外れるために、会社を退社する必要があればそれも辞さないと申しています。

 退職し、契約社員?として再雇用した場合に、本人が社会保険の選択を行うことは可能なのでしょうか?(また、その要件は?)
 契約社員としてでも社会保険への加入が義務である場合は、「個人事業者」になってもらって、「給与」ではなく「外注費」として処理するしかないのでしょうか?

 ちなみに会社としては、本人の希望であればできるだけ叶えてあげる方向でおります。また、社会保険の会社で負担していた分もその従業員の給与に加算してあげる予定でおります。(会社負担分がなくなったのだから)

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A 回答 (2件)

 厚生年金保険と社会保険については、適用事業所(厚生年金保険法6条1項)に勤め、一定の労働時間をみたす労働者については当然ながら加入するという決まりになっていまして(60改正法附則44条7項、則3条1項)、選択的に加入・非加入の決定を各労働者ができるわけではありません。

65歳以上の労働者と一定の短期に及ぶ期間を定めた労働者については別の扱いとなります。

 一定の労働時間とは1日又は1週間の所定労働時間及び1月の所定労働日数が、同じ事業所で同種の業務に従事する通常の労働者の所定労働時間、日数のおおむね4分の3以上であることです。ちなみに、これはパートタイマーを想定したものとされます。

 では、契約社員はどうかといいますと、社会保険事務所が想定しているこの言葉の意味は、労働者の派遣会社から派遣されてきた社員でして、派遣会社が加入させることになっています。つまり、その会社に所属し、ほかの正社員と同じように働き、同じような扱いを受ける以上、加入せざるを得ないということになります。

 結局、下請けの業者あるいは、短期間・短日労働者となって初めて、社会保険と厚生年金保険の加入からはずれるということになりますが、そのときは原則的に国民健康保険と国民年金の被保険者となることが求められるわけです。これはどちらも保険料は被保険者が全額支払うことになっていますし、また、自営業者の立場は税金の面でも有利とはいえません。老齢などの保険事故の際の年金の給付にも違いがあります。サラリーマンなら給与所得控除の制度がありますが、自営となりますと全額実額控除しかありませんので、思ったより所得税・地方税ともに税額は大きくなると予想されます。

 私見ですが、国民年金制度が破綻する状況下では、おそらく企業が提供する各年金保険も無事では済まないはずです。今から気に病んでも仕方がないとは思いますが。

 以下蛇足ですが、私ならと言うことで書きますと、やはりサラリーマンの方が有利かなと感じます。もちろん、ご本人に力量と自信がおありで、一企業に所属することが大きな足かせとなる場合は、この限りではありません。

 厚生年金保険に関しては確定拠出型年金(日本版401k/米国内国歳入法401条k項の規定にもとづく企業年金に習った年金拠出制度)の導入の動きが始まっており、これから変革の波に洗われるでしょう。そういった動きを通じて、年金制度が国民から信頼されるものになることを願うばかりです。
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 法的には、5人以上の会社又は3人以上の法人の会社は、社会保険適用事業所ですので、従業員は選択の余地はありません。

また、その事業所に勤務するパートなどの身分の方も、正職員の勤務時間と勤務日数の3/4以上の勤務条件であれば、正職員同様に社会保険に加入することになります。したがって、現状では選択の余地がなく、社会保険に加入しなければなりません。

 契約社員の件ですが、契約内容によって本人が事業収入の形態を取るのでしたら、国保に加入することになりますし、給与を支払うのでしたら従来どおりの社会保険ですね。
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Q被保険者住所変更届

健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届についておしえていただきたいのですが、被保険者が配偶者を扶養していて同居の場合は、被扶養配偶者の住所変更欄の記入および、第3号被保険者住所変更届の提出も必要ですか?
又同居していない場合はどのような届出が必要でしょうか?

Aベストアンサー

ご加入の健康保険が「協会けんぽ」では無い場合、別途、届出用紙が必要となる事がありますので、ご注意下さい。
○使用する届出用紙
 http://www.nenkin.go.jp/main/system/form-pdf/20.pdf

1 被保険者及び被扶養配偶者が同居しており、移転後も同居の場合。
 被保険者に係わる欄は全て記入。
 被扶養配偶者に係わる欄は「郵便番号」「新住所」「住所変更日」以外は記入が必要。且つ、『被保険者と配偶者は同居』にレ印は必要。
 届出用紙の2枚目「3号被保険者」に関する書類の提出は必要。当然、記載方法は上記と同じ

2 被保険者と被扶養者は別居しており、被扶養配偶者の住所変更。
 届出用紙の2枚目「3号被保険者」に関する書類のみの提出。
 配偶者[健康保険の被保険者]の「基礎年金番号」「氏名」と3号被保険者に係わる欄(マル1~マル7)への記入が必要

Q社会保険遡り加入時、会社側に労働者分も負担させるには

現在労働者として登録派遣の仕事をしていますが、会社側の理由で1年以上社会保険未加入の期間がありました。

社会保険遡り加入時、会社側に労働者分も負担させるにはにはどうすればよいでしょうか?

法的には、労働者負担分の支払い義務は残るが、まず会社が国に保険料を全額支払い、その後労働者負担分をそれぞれの労働者に請求していく形となるそうです。会社は過去の保険料に関しては労働者の給料から同意なく天引きすることが出来ないと知りました。
となると、会社側からの労働者負担分の保険料を支払い拒否すれば、支払わずに済むということになります。
会社側が裁判に持ち込む可能性もあるが、その費用や世間体を考えると大丈夫だと言う話を聞きました。僕としては裁判になっても出来る限りで争いたいと思っていますが、過去にも東京ディズニーランドでパート労働者の社会保険未加入の労働者負担分も会社側が負担したことがあったそうです。ぼくのばあいの勝算が知りたいです。


元々労働者の社会保険加入は会社側の責任であり、更に未加入により傷病手当金をもらえない状態で働いていたことや、未加入間の国民年金・保険のそれぞれに支払った料金を自分で取り戻す手続きをする手間などもあります。ちなみに戻ってきた国民年金は会社ではなく個人の銀行口座に戻されるので会社に取られることは無いそうです。(健康保険料は調べてないので分かりません)

また、社会保険事務所で聞きましたが、会社から未加入者が多数見つかった場合も、雇用者側は何の罰則も無いということでした。
これはどう考えてもおかしいと思います。
労働者として出来ることといえば、(たぶん首になると思いますが)自分の負担分を会社に負担させる以外に未加入で使い捨ての労働者としてほっておかれた怒りを納める方法がありません。
どなたか、この問題に関して知っている事がありましたらご教授願います。

現在労働者として登録派遣の仕事をしていますが、会社側の理由で1年以上社会保険未加入の期間がありました。

社会保険遡り加入時、会社側に労働者分も負担させるにはにはどうすればよいでしょうか?

法的には、労働者負担分の支払い義務は残るが、まず会社が国に保険料を全額支払い、その後労働者負担分をそれぞれの労働者に請求していく形となるそうです。会社は過去の保険料に関しては労働者の給料から同意なく天引きすることが出来ないと知りました。
となると、会社側からの労働者負担分の保険料を支...続きを読む

Aベストアンサー

お気持ちは良くわかります。

しかしながら、法律では健康保険料および厚生年金保険料のを、被保険者と事業主とで折半して負担するように決められています。
これは、たとえ届出の提出が遅れたとしても同様です。

(健康保険法)
第161条 被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料額の2分の1を負担する。
(厚生年金保険法)
第82条 被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料の半額を負担する。


東京ディズニーランド(オリエンタルランド)の件については、私も当事者(健康保険組合)から事情は聞いています。
健康保険料および厚生年金保険料の総額は、2億円ほどになったそうですが、オリエンタルランド側が自社の過失を認め、「自主的」に負担することとなった経緯があります。

この場合はあくまでも「自主的」に行われたことですので、本来であれば被保険者からも保険料を徴収しなければなりません。

また、届出が事業主からなされない場合は罰則があります。

(健康保険法)
第208条 事業主が、正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当するときは、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
1.第48条(第168条第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
(厚生年金保険法)
第102条 事業主が、正当な理由がなくて次の各号の一に該当するときは、6月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
1.第27条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

でも、これらの罰則は今まで一度も適用されたことがありません。
(これも信じられないことではありますが・・・)
ご質問の場合は、届出が遅れたにしろ、提出されたわけですから、この罰則には該当しません。

>戻ってきた国民年金は会社ではなく個人の銀行口座に戻されるので会社に取られることは無いそうです。(健康保険料は調べてないので分かりません)

国民健康保険料も個人宛(厳密には世帯主宛)に返還されます。

届出の義務および責任は事業主にありますので、お怒りは非常に良くわかります。
ですが、保険料の負担については、法律により定められていますので、あなたが負担しなければなりません。
納得しがたいことでもありますが、支払わなければ会社に対してのあなたの負債となってしまいます。
本来であれば支払うべき保険料であったわけですから、払う方向で考えてみたほうがよろしいかと思います。

お気持ちは良くわかります。

しかしながら、法律では健康保険料および厚生年金保険料のを、被保険者と事業主とで折半して負担するように決められています。
これは、たとえ届出の提出が遅れたとしても同様です。

(健康保険法)
第161条 被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料額の2分の1を負担する。
(厚生年金保険法)
第82条 被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料の半額を負担する。


東京ディズニーランド(オリエンタルランド)の件については、私も...続きを読む

Q住所変更届と住民票コード登録申出書の違いについて

基本的な質問で恐縮ですが,住所を変更した受給者等が年金事務所で行う手続に,住所変更届と住民票登録申出書がありますが,両届出(申出)書の性質の違いがよくわかりません。
ご教示ただければ幸いです。

Aベストアンサー

No4です。

>正直,まだ「住民票コード」を登録していない方は想定外でした。(本人が登録しなくても,役所の方で勝手にやってくれると思ったので)。
以上の理解でよろしいでしょうか。

昔は「現況届」を毎年誕生月に提出していました。

何年だったか忘れましたがその年は、「現況届兼住民票コード申出書」が送られ「住民票コード」も記入し送付しました。

翌年からは「現況届」は送られてきません。もちろん年金を止められることもありません。

「役所の方で勝手にやってくれる」ことはありません。申し出に基づいてです。

翌年からは住基ネットを活用し現況確認が行われています。

Q社会保険加入を拒否する従業員を雇用する場合

小さな訪問介護事業所を営んでおります。
このほど、あらたに従業員を雇うことになりましたが、本人のたっての希望で、厚生年金を含む一切の社会保険への加入を拒否しています。
この場合、その当人と業務委託契約書を交わすことになるととか、契約社員で良いという話を聞いたことがありますが、正確なことをご教授願います。
また、モデル契約書のようなものがあれば、それも一緒にご教授願えれば幸いです。

Aベストアンサー

正社員と同様に働くものを雇用する場合は、社会保険の加入は必要です。
ですので、ご質問の場合において、社会保険に加入しないことを前提とする雇用契約を結んだとしても、違法となるものの契約は、その契約そのものが無効となってしまいます。

また、社会保険の加入の届出となる「資格取得届」は、事業主の責任において届け出ることとされていますので、社会保険に加入させないことは事業主の責となってしまいます。

ですので、従業員として雇用するのであれば、社会保険に加入させるか、雇用を見合わせるか、#2の方の回答のように勤務日数や時間に条件をつけるかのいずれかとなります。

なお、雇用契約ではなく、請負契約(会社対会社の取引と同様の契約)とする場合は、あなたの会社の従業員ではなくなりますので、社会保険に加入する必要はなくなります。
しかしながら、給料をあなたの会社が支払うのであれば、雇用契約と同様とみなされ、社会保険に加入させなければなりません。

Q引っ越し後の住所変更届について。

引っ越しをして郵便局には住所変更して転送してもらっているのですが……
郵便以外の(宅急便や宅配便)などはまだ前の住所宛てに届いてるようです。
どのように住所変更届をしたらよいのでしょうか?
知り合いには片っ端から新住所を教えるのでしょうか?

Aベストアンサー

ヤマトは変更の手続きができます。私はネットのクロネコメンバーズに登録してあったのでネットで変更しました。
クロネコ以外は知りませんが、普通、通販とかで買わない限り個人で送ってくれるような宅配はヤマトが多いでしょうからこれでほとんど問題ないです。通販とかを使うようなら申し込むときに住所変更をすれば良いと思いますよ。
うちは、電話番号は変わっていないので届かないときは電話が来ると思いますが、いままでそんなことはなかったです。
ちなみに私は昨年6月に引っ越ししました。

Q社会保険加入、雇用保険未加入?

昨日限りで会社を退職したのですが、社会保険は加入していて雇用保険未加入だと、ハローワークに行って知りました。なので離職票が出せないといわれました。雇用保険に加入させるのは会社の義務ですよね?それを怠った訳だから会社に罰則を加えることって出来ますか?詳しい方教えてください。因みに正社員雇用でした。

Aベストアンサー

雇用保険などを含めて社会保険と言われることがありますが、厳密には、社会保険の健康保険と厚生年金、雇用保険では、加入要件が異なります。ですので、どちらか一方の未加入という可能性はあるかもしれませんが、通常の雇用状況で考えれば、社会保険加入の要件を満たす雇用であれば、雇用保険の加入要件を満たすこととなるはずです。特に正社員という言葉は法令上の規定が明確ではありませんが、社会保険加入となる正社員と一般に言われる雇用形態で雇用保険未加入自体おかしいことでしょう。

まずは確認ではありますが、給与明細などで雇用保険料の天引きを受けているかを確認しましょう。保険料徴収をされていれば、勤務先での手続き漏れかもしれません。
雇用保険料は、加入単位である従業員ごとに会社に請求が来るわけではなく、年1回の申告により雇用保険料を納めております。ですので、未手続きによる未加入状態でも保険料を納めている場合もあるのです。
そのような状態であれば、勤務先伝えることで訴求して加入手続きをしてもらえば済む話でしょう。

雇用保険料の天引きがない場合で勤務先であった会社などの担当者が対応をしてくれないような場合には、労働基準監督署やハローワークによく相談のうえで、勤務先であった会社に行政指導をしてもらって手続を進めるべきことだと思います。この時に給与明細や雇用契約書(労働条件通知書などを含む)、明細などがなければ、振込などの確認できる通帳なども用意の上で、相談されることをおすすめします。

雇用保険は国の運営する保険であり、雇用主に要件を満たす雇用をした際に義務付けされているものです。そして、従業員や従業員であった者は、会社に比べて弱い立場であるため、未手続き等による未加入について、さかのぼって加入手続きを行わせる場合もありますし、非協力的な会社であれば、ハローワークなどの職権で離職票に準ずる手続きを進めることも可能だと思いますね。

質問の内容に疑義があります。

>社会保険は加入していて雇用保険未加入だと、ハローワークに行って知りました。

ハローワークでわかるのは、雇用保険の加入状況のみで、社会保険の加入状況はわかりません。また、雇用保険の加入等の確認の際には、会社を特定し、あなた個人を特定する必要があります。
会社を特定する場合には、会社として加入する際に人事管理をしている場所などいろいろな加入の仕方があるものです。間違って確認すれば、あなたの加入を見つけられません。本社一括などとされていると、営業所や支店などでいくら探しても分かりませんからね。
また、会社があなたを雇用保険に加入させていても、あなたの名前や生年月日などを誤って登録している場合も見つからないなどということもあり得ます。

>なので離職票が出せないといわれました。

離職票は、勤務先がハローワークの手続きを行って初めて作成されるものであり、ハローワークが直接発行するわけではありません。当然従業員側から申し出て作成されるべきものでもないことでしょう。ですので、話が矛盾しているように見受けられます。

ハローワークによく相談し、状況把握や方法などを確認されるべきだと思います。
役人には、聞かれたことしか答えない人も多いです。素人が聞いても要領を得ない場合が多く、質問として扱われずにアドバイスもないこともあります。
必要に応じて労働基準監督署にも相談されるべきです。ハローワークで会社が特定できていれば、管轄の労働基準監督署も教えてもらえることでしょう。

最後になぜ昨日退職ですでにハローワークにいかれているのかもわかりません。
勤務先があなたの退職手続きを行えるのは、退職日以降です。退職日までの給与計算を行いつつ、かんっ計画書の手続きの書類作成なども必要ですし、窓口などへ行くことも必要です。退職日の翌日には、ほとんどの場合書類がそろっていないはずです。
不安があって調べるためにいかれたというのであればわかりますが、まずは勤務先に相談すべき段階ではないですかね。

雇用保険などを含めて社会保険と言われることがありますが、厳密には、社会保険の健康保険と厚生年金、雇用保険では、加入要件が異なります。ですので、どちらか一方の未加入という可能性はあるかもしれませんが、通常の雇用状況で考えれば、社会保険加入の要件を満たす雇用であれば、雇用保険の加入要件を満たすこととなるはずです。特に正社員という言葉は法令上の規定が明確ではありませんが、社会保険加入となる正社員と一般に言われる雇用形態で雇用保険未加入自体おかしいことでしょう。

まずは確認ではあ...続きを読む

Q住所変更届の郵送料

株をやっています。住所変更をしたので、信託銀行から来た住所変更届を確認したところ、
返信用封筒に自分で切手を貼るよう指示があり、(高々82円ですが)びっくりしました。
返信用封筒って通常業者側の負担で、切手を貼らないようになっているのが一般的かな
と思いますが、実際どうなのでしょうか。

いろいろクレジットカートや銀行などの変更届をみてきましたが、こんなことは初めてです。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

82円を高々というのでしたら、払えばいいやん

Q国民健康保険未加入からの就職に伴う社会保険加入

タイトル通り、国保未加入の状態からの就職に伴う社会保険加入についての質問です。

昨年離職した後は無職状態やらフリーター生活やらなのですが、その間の国保を支払っていません。(後々加入するとなると未払い分直近2年については支払わなければならない事は知っています)

こういった状態で就職し、健康保険に加入するとなった場合、加入は問題なく行えるのでしょうか。再就職した後にここで問題が生じ、採用取消にでもなったら、と考えると心配で心配で・・・

ご存知の方、よろしくお願い致します。
ちなみに国保未払い分については就職後、分納で行おうと考えております。

Aベストアンサー

>加入は問題なく行えるのでしょうか。

問題はないと思います。
就職後に加入するのが協会健保なのか組合管掌健康保険なのかは分かりませんが、過去の加入歴を問われることはありません。

あと明らかに誤解を招く回答があるので。

>入社前に社保加入歴を調査する事は個人情報保護法で禁止されます
個人情報保護法でで禁止しているということはありません。
情報提供が、同法に触れる可能性はあります。

>督促に応じないと、即給与差し押さえに走ります
国民年金に関しては、間違いです。
国民健康保険は、手順を踏んだ上で差し押さえの可能性はあります。

Q不動産登記所有者の住所変更届について

 片田舎(A県B市)に居住する者です。
 訳あって、3年前から、東京のマンションを所有してます。マンションは賃貸しにまわしてます。
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 このたび、住所変更を東京の法務局に申請したいのですが、費用はどれくらいかかるでしょうか。
 なお転居は一回きりです。
 あと申請書類でいるものは何がありますか。司法書士を通さず、自分で申請したいのですが。
 それと郵送で受理されるものでしょうか。
 

Aベストアンサー

必要となる書面は「登記簿上の住所及び現住所が記載されている住民票」です。
登記簿上の住所から現住所への一回の住所移転だけであれば、現住所の住民票に「前住所」として登記簿上の住所が記載されているはずですので、それで足ります。

後は下記法務局HPにある記載例を見ながら申請書を記載することとなります。
(6) 登記名義人住所変更登記申請書
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html

但しマンションですので、不動産の記載が通常とは異なります。
近くの法務局でも書き方は教えてもらえるでしょう。

なお、登録免許税は建物一つにつき千円・敷地権一つにつき千円です。
敷地権の土地が複数ある場合にはその個数分だけ必要になるということです。

また、登記申請は郵送でも可能です。
登記済証も住所変更登記のものに関しては郵送で返送してもらえます。
登記完了後の登記事項証明書も郵送にて請求できます。

Q雇用保険のみ加入で社会保険未加入で職員を雇いたい場合124時間(124

雇用保険のみ加入で社会保険未加入で職員を雇いたい場合124時間(124時間÷30日×7日)=28.9333となり30時間未満でその条件に当てはまりますでしょうか
128時間は当てはまりますでしょうか?お願いします

Aベストアンサー

社会保険の加入要件は「常用的な雇用関係がある」ことです。
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