マイホームを持った場合、様々な税金がかかるそうですがその、税金の軽減措置というのがあるらしいのですが
詳しくは、何に対してあるのでしょうか?

また、それを受けるのには自分で申請しないといけないのでしょうか?(例えば、登記した時点で勝手にされているとか・・・確定申告の際にされているとか)
皆さん、しているものなのでしょうか?
それとも、知っている人が得をするというものなのでしょうか?

知っている範囲では、
 住宅ローン減税→確定申告
 登録免許税  → ?
 不動産所得税 →都道府県より申告書の送付あり
 固定資産税  → ?

他に、税金がかかるもの軽減措置がとられているものありますか?
また、具体的に2800万円(消費税込み)の家を新築したら
(家のみ購入土地賃貸)それぞれ、税金・軽減措置にてどのくらいになるのでしょうか?

教えて下さい。よろしくお願い致します。

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A 回答 (3件)

マイホームの取得と、所有にかかる税金には次のようなものがあります。



1.住宅ローン減税 確定申告で処理します。

2.登録免許税の軽減措置として次のようになります。
建物 所有権保存登記 評価額 X 0.15%
土地 所有権移転登記 (評価額 X 1/3)X 5%
登記の時点で、軽減された税額で登記されます。

3.不動産取得税の軽減措置として次のようになります。
計算が複雑ですから、下記のページをご覧ください。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/book/2001/10-03.htm

軽減措置の適用を受けるには、住宅を取得後60日以内に都道府県税事務所に申告することが必要です。

4.固定資産税の軽減措置と次の通りです。
評価額×1.4%の税額が、3年間は半額になります。
手続きは市区町村の固定資産税課で行ないます。

5.都市計画税
税率は市区町村により違い、軽減措置は有りません。
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この回答へのお礼

いつも、ありがとうございます。
あちこちでお世話になって・・・
また、何かありましたら相談にのっていただけたら
嬉しいです。
宜しくお願い致します。

お礼日時:2001/12/24 00:01

 登録免許税の場合は、住宅金融公庫や住宅ローンを使いますと、入金の関係で業者の方で証明書類を調達します。

これらを使わない場合、市町村の固定資産税担当課で証明書類を発行してもらいます。それを司法書士にもちこむか、自分で登記することになります。

参考URL:http://report.jbaudit.go.jp/org/s62/1987-s62-029 …
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 固定資産税は、新築から3年間は家屋分が減額になり、土地分は家が建っている限りは減額になります。

それらは申請をすることになりますが、通常は役所の税務課固定資産税の担当者が評価に来たときに、その制度の説明と申請書を置いていきます。

 都道府県税として、不動産取得税取得税があり土地の取得に対して課税されますが、要件を満たした場合は免除や減額になります。これも制度の案内通知がありますので、申請を出すことによって免除や減額となります。

 登記にかかる登録免許税は、登記申請段階で軽減された額の印紙で処理していますので、何もする必要はありません。

 2,800万円の家屋であっても、評価額によって課税しますので、評価額がわからなければ軽減額は算出できません。費用かが終わっている場合でしたら、お住まいの役所の税務課固定資産税担当に聞くと、具体的な評価額を知らせてくれますし軽減額も算定してくれます。その他、制度についても照会すると良いでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
大変勉強になります。
何も知らないで、家を・・・なんて考えている以前の私は怖いもの知らずだったと最近つくづく思います。
少しずつ、勉強しなければ・・・
また、疑問があればぜひご教授を宜しくお願い致します。

お礼日時:2001/12/19 01:30

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Q住宅取得に関する税金の軽減措置について教えてください

18年度の仮案がでたそうですが、HPをいろいろ見ても理解できなくて、知識をお持ちの方どうか教えてくださいm(__)m

2005年12月に建売の契約をたのですが、2006年4月に完成予定で引渡される予定です。外溝工事は残ったまま2006年3月でも引渡はOKとのことでした。

この場合2006年3月までに引渡をうけるのと、4月に引渡を受けることで何か軽減措置を受けられなくなるものはありますか?

不動産取得税と固定資産税はそのまま内容も延長されるということで大丈夫そうなのですが(?)、登録免許税というのは説明が難しくてわかりませんでした。
また登録免許税は1%軽減があるにしても取得価格の3%ということで、100万超えてすごい額になるのですが、不動産屋さんからは諸費用でそんなにかかるときいていないのですが、これは諸費用の項目ではなかったということでしょうか?

以上、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

自民党が出した平成18年度税制改正大綱の話ですよね。

>登録免許税は1%軽減があるにしても取得価格の3%ということで、100万超えてすごい額になるのですが

。。。。どこを見たのでしょう。。。。所有権移転の登録免許税は本則2%で軽減して1%でした。で軽減は今年で切れるところを平成20年まで延長が決まったとなっています。

3%....思いつくのは不動産取得税の税率なんですけど。
これも本則4%の所3%となります。これは取得後数ヶ月してから大抵納税通知が来ます。売買時の費用ではないから不動産屋の資料には書かれていません。
ただこちらも住宅取得特例があって非常に軽いかまたは非課税になるようになっています。この取得特例の延長も書かれています。

では。

Q確定申告で収入がいくらから税金かかりますか?

親が隠居生活をしてます。

年金生活です。

知人に家を貸しているのですが、その家賃収入もあります。

年金と収入合わせていくらから税金が発生しますか?

市民税、所得税、健康保険料などの基準を知りたいです。

すみませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>年金と収入合わせていくらから税金が発生しますか?

「所得税」は、以下のように計算します。

(所得金額の合計額-所得控除の合計額)×税率=税額

というわけで、「所得金額の合計」より、「所得控除の合計」が多いと所得税はかかりません。

以上を踏まえて、以下のように計算します。

-----
○「年金収入」の「所得金額」

「【公的】年金」の「所得金額(公的年金等に係る雑所得)」は、以下のリンクにありますように、「年齢」で求め方が違います。

『No.1600 公的年金等の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

○「家賃収入」の「所得金額」

「家賃収入」の「所得金額(不動産所得)」は、「家賃収入を得るための必要経費」を差し引いて求めます。

『No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得) 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

-----
次に、申告できる「所得控除」を合算します。
誰でも適用になる「基礎控除」以外は、「人それぞれ」になります。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

-----
上記の「所得金額の合計額」と「所得控除の合計額」から、「課税される所得金額」を求めます。

「所得金額の合計額」-「所得控除の合計額」=「課税される所得金額」

「課税される所得金額」によって、「所得税率」が決まります。

『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

※以上が「所得税」の算定方法の「概要」です。

-----
(備考)

求めた「所得税」から差し引く「税額控除」というものもあります。

『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

※また、当然ですが、実際に納付するのは「源泉徴収された所得税」を差し引いた金額です。

『No.2020 確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>> 所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

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市民税(「住民税」)について

「住民税」は、「所得税の確定申告」にもとづいて市町村が算定しますので、以下は「参考情報」です。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

○均等割(4千円)

原則、住民全員に課税されます。

○所得割

「所得税」の算定方法と、原則、同じです。
「所得控除」の金額は同じではありません。
「税率」は、「所得金額にかかわらず」「10%」です。

『各種控除一覧表|彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

○非課税限度額

「住民税」には【所得税にはない】「非課税限度額(非課税の基準)」があります。

「所得金額」「【税法上の】扶養親族の数」「未成年・寡婦(夫)・障害者かどうか?」などにより「住民一人ひとり」違います。

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。(最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。)

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健康保険料について

○市町村国保

「市町村国保」は、「前年の所得金額【など】」で決まりますが、「均等割の金額」「所得割の保険料率」など、市町村によって【大きく】違いますので、市町村に直接ご確認下さい。

『国民健康保険 保険料の計算方法』
http://www.kokuho.info/hoken-keisan.htm
『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html
※「所得金額200万円の4人家族」の【目安】

○後期高齢者医療制度

「後期高齢者医療制度」は「後期高齢者医療広域連合」が「保険者(保険の運営者)」なので、「市町村国保」ほどのバラつきはありませんが、やはり、全国一律ではないので(窓口となる)市町村で試算してもらって下さい。

『後期高齢者医療制度の保険料』
http://www.k-cycle.com/2009/07/no.html
『後期高齢者医療制度の平成24年度及び平成25年度の保険料率』(平成24年3月)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000026ror.html

*********
(参考URL)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『税務署 混雑開始』
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html
『確定申告で空いている時間は何時ごろ』
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/797097.html

『大阪国税局からのお知らせ>記帳の仕方がわからない方へ』
http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shotokuzei/kicho.htm
『青色申告と青色申告特別控除』
http://www.e-zei.com/hudousan14.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>年金と収入合わせていくらから税金が発生しますか?

「所得税」は、以下のように計算します。

(所得金額の合計額-所得控除の合計額)×税率=税額

というわけで、「所得金額の合計」より、「所得控除の合計」が多いと所得税はかかりません。

以上を踏まえて、以下のように計算します。

-----
○「年金収入」の「所得金額」

「【公的】年金」の「所得金額(公的年金等に係る雑所得)」は、以下のリンクにありますように、「年齢」で求め方が違います。

『No.1600 ...続きを読む

Q市民税・県民税申告&確定申告について・・・

夫が2002年6月~2003年3月まで働いていない期間があったからだと思うのですが・・住んでいる市から「市民税・県民税申告用紙」が来て、一通り読んではみたのですが理解出来ず、市役所に勤めていた父に聞いてみたら、「市民税・県民税申告」は出さずに「確定申告」した方が良いのではないかと言われました。
どちらを提出するにしても、3月15日まで出さなければならないのですが、詳しく知っている方がいればと思い、投稿しました。困っています・・。宜しくお願い致します。

※一番長く勤めていた会社が倒産して働かなくなった
※2番目に勤めた会社は二ヶ月で自主退社(2003年4~5月)(源泉徴収票は貰っていません・・・)
※3番目(2003年6月から勤務中~源泉徴収票あり)

Aベストアンサー

3番目の会社で2番目の会社の分も含めて年末調整をしているのでしょうか。
そうだとすると給与からの特別徴収で今年から天引きされますので問題ありません。
しかし、文面からは2番目のところが短期間で源泉徴収票は貰っていませんとの事なので3番目の会社で2番目の会社の分も含めた年末調整をしていない可能性が大ですので、お父様の言われる確定申告をしたほうが良いのですが、その際は2番目の会社の源泉徴収票も必要になります。
また、2002年5月までの収入に対する処理が書かれていませんが、その後2003年3月まで働いていないとの事なので当然年末調整はされていないと思いますのが、その分を確定申告していなかった場合、期限後申告をする必要が有ります。
その場合、税務署の調査後の期限後申告や指摘されてからの場合は、納付税額の他に15%の無申告加算税が加算されます。
ただし、自主的申告の場合は、無申告加算税が5%に軽減されますが延滞税も支払う必要が有りますのでお早めに。
ただし、5か月間源泉徴収をされていると思われますので税金の戻りがあります。
どちらにしても一日も早い処理が必要です。
参考URLに確定申告忘れのHPを添付しましたので参考にしてください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2024.htm

3番目の会社で2番目の会社の分も含めて年末調整をしているのでしょうか。
そうだとすると給与からの特別徴収で今年から天引きされますので問題ありません。
しかし、文面からは2番目のところが短期間で源泉徴収票は貰っていませんとの事なので3番目の会社で2番目の会社の分も含めた年末調整をしていない可能性が大ですので、お父様の言われる確定申告をしたほうが良いのですが、その際は2番目の会社の源泉徴収票も必要になります。
また、2002年5月までの収入に対する処理が書かれていませんが、そ...続きを読む

Q確定申告遅れに伴う納税額(無申告加算税・延滞税)

http://www.taxanswer.nta.go.jp/2024.htm
http://www.nta.go.jp/category/topics/entai/entai.html
を見ると無申告加算税と延滞税が必要なようですが、
申告期限・納期限・法定納期限が良く理解できません。
例えば
・H17年分の確定申告をH19年3月14日提出
・上記にて期限内申告した場合の納税額が450,000円
・H19年3月15日納付する
とした場合、いくら納税すれば良いでしょうか ?

Aベストアンサー

違っていたらごめんなさいという事を前提でお願いいたします。

おそらくですが…
本税はそのまま450,000円
無申告加算税は自主的に申告した場合5%で450,000×5%=22,500円

延滞税年14.6%で納付期限がH17年3月15日
H19年3月15日納付とすると丸々1年
450,000×14.6%=65,700円だと思っていました
(2ヶ月以内の納付でなければ全体に14.6%適用だったと思っていましたし
延滞税の数字もそれで合っていたと思っていたのですが…)
どうやらそれは間違いのようで2ヶ月は4.1%とのことなので
450,000×4.1%×61/365=3,083円(3/16~5/15)
450,000×14.6%×304/365=54,720円(5/16~3/15(納付日))
延滞税計は57,803→57,800円

合計で530,300円という事になるのでしょうか。

Q不動産取得税の軽減措置

去年の年末、マンションを購入して
先日、不動産取得税の軽減措置しに税務署へ行ってきました。
そこで職員に言われたのですが
「土地の方はこれで軽減されて税金は多分無いと思いますが
家屋のほうは正式な計算書がでないと分からないですが
1200万以上なら税金が掛かりますので後日書類が郵送されますので
支払ってください」と。

税金を扱っている専門の職員なので
言ってることに間違いはないとは思いますが
確定申告で家屋の価格が1600万ちょっとありました
この場合、どれ程の税金が掛かってくるのでしょうか?

Aベストアンサー

>確定申告で家屋の価格が1600万ちょっとありました
それは売買価格ではないのですか?
必要なのは固定資産税評価額です。

>この場合、どれ程の税金が掛かってくるのでしょうか?
固定資産税評価額がわからなければわかりません。
固定資産税評価額は大体売買価格の5~7割程度になることが多いので、それだと非課税範囲になるでしょうけど。


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