税効果会計を導入してなにかメリットはあったのでしょうか?
不良債権処理を進めるためにも税効果会計導入が必要だといわれてきましたが、
本当に不良債権処理は進んでいるのでしょうか?
教えてください。

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A 回答 (1件)

税効果会計については既にご存知かも知れませんが、思いきり単純化したものを念の為。



前提
貸倒引当前の税引前利益:250億円
貸倒引当したい額:200億円(但し、税務上は損金計上不可)
法人税実効税率:40%

税効果会計が無かった場合の税引後当期利益(損失)
不良債権処理前税引前250億円-貸倒引当200億円-法人税250億円×40%=▲50億円

税効果会計を適用した場合の税引後当期利益
上記の▲50億円+税効果200億円×40%=+30億円
(この場合の、税効果とは、実際に本当に貸倒になった場合に法人税が減る分を、先に計上しておくものです。)

上記の例でおわかり頂けると思いますが、貸倒引当をしたくても税務上は費用と認められない不良債権がある場合、税効果会計のあるなしで、当期利益の額が変ってきます。銀行は、公式には「必要な貸倒引当はすべてやっている」と言うでしょうが、当期利益の額はできるだけ大きくしたい(当期損失の額は小さくしたい)、あるいは赤字決算はしたくない、というバイアスがかかっている事は十分想像できるので、税効果会計導入により、不良債権処理がやりやすくなったのは事実だろうし、実際にも効果はあったのだろう、と推測します。

しかし、不良債権の額自体は、毎年続けて多額の処理をしているにも関わらず、むしろ増えています。全体としては、「不良債権処理が進んでいる」とは言えません。最大の理由は、「景気がますます悪くなっている」事だと、私は思いますが、御質問の趣旨からはずれると思うので、これ以上はふれません。そちらの方にもご興味があれば、参考URL(政府の分析、というか説明というか)をご覧ください。(後のURLは、不良債権の推移のグラフです。)

参考URL:http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je01/wp-je01-002 …
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この回答へのお礼

とても丁寧に答えてくださって、わかりやすかったです。
URLもさんこうになりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2002/01/31 15:08

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Q賞与引当金対応法定福利費と損金

期末決算に際し繰り入れる賞与引当金繰入額に対応する社会保険料は費用計上できるらしいのですが、その金額(勿論、会社負担分)は税務上の損金にはならない、という理解で間違いないでしょうか。
賞与引当金繰入額自体が損金不算入ゆえ、それに連動する社会保険料(法定福利費)も当然損金不算入ですよね?。

Aベストアンサー

 大手企業では引き当てる賞与に見合う社会保険料を費用に計上するところがあります。

 御存じのとおり、税法上貸倒引当金以外は損金算入できませんので、賞与引当金も
 当然法人所得計算上加算されます。
 従ってお考えのとおり、確定していない経費については税法上損金とはできませんので、
 賞与引田金同様に所得に加算することとなります。

Q不良債権処理は進んでいるはずなのになぜ景気は悪化するのですか(新たな不良債権が発生するのはなぜですか)

不慮債権処理により市場の金まわりは良くなるはずだと思うのですが、
なぜ景気は良くならないのでしょうか?
また新たな不良債権が新たに発生しているとも聞きます。
それはなぜでしょうか?

Aベストアンサー

 前段に関しては,不良債権処理後の金まわりとしての稼働率がGDP等に占める割合としてさほど大きくないことや間接融資が企業の資金調達一定割合に止まっていることが挙げられます(下記URL参照)。

 後段に関しては,いわゆるデフレの進行により企業の体力が低下し,企業の破綻や信用力の低下(特に建設業や小売業などに顕著)が生じ,これらの企業への貸付が不良債権化していくことにあります。
 また,当初の不良債権か否かの査定の甘さに問題があり,新たな査定の結果,顕在化し膨大化しているように見えるということも挙げられます。

参考URL:http://jmm.cogen.co.jp/jmmarchive/m142004.html

Q賞与引当金と賞与引当金繰入額について

以下のような計上、処理の仕方は間違っているのでしょうか。ご享受ください。

賞与支給時期:6月、12月 決算月:3月

4-6月に夏季賞与分を10ずつ引当、7-12月に冬季賞与分を15ずつ引当、1-3月に翌期夏季賞与分を10ずつ見積もり引当。

前期 P/L 賞与引当金繰入額 30 B/S 賞与引当金 30

4月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
5月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
6月賞与引当金繰入額10賞与引当金10

6月夏季賞与支給賞与引当金60現金60

7月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
8月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
9月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
10月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
11月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
12月賞与引当金繰入額15賞与引当金15

12月冬季賞与支給賞与引当金90賞与引当金繰入額90
賞与 90現金 90

1月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
2月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
3月賞与引当金繰入額10賞与引当金10

H26/3期末
賞与引当金繰入額60
賞与90
賞与引当金(残高)30

この場合、賞与引当金繰入額計と賞与引当金残高が一致しないのですがいいんですかね。

以下のような計上、処理の仕方は間違っているのでしょうか。ご享受ください。

賞与支給時期:6月、12月 決算月:3月

4-6月に夏季賞与分を10ずつ引当、7-12月に冬季賞与分を15ずつ引当、1-3月に翌期夏季賞与分を10ずつ見積もり引当。

前期 P/L 賞与引当金繰入額 30 B/S 賞与引当金 30

4月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
5月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
6月賞与引当金繰入額10賞与引当金10

6月夏季賞与支給賞与引当金60現金60

7月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
8月賞与引当金繰入額15賞与引当金...続きを読む

Aベストアンサー

賞与引当金に限らず、引当金を計上できる条件(いわゆる引当金の4要件)を思い出すといいかもしれない。

引当金の4要件は次のものだ。
1.将来の特定の費用または損失
2.発生が当期以前の事象に起因
3.発生の可能性が高い
4.金額の合理的な見積可能

賞与引当金に当てはめると、当期に引当金計上できるのは、要件1と2とから、来期の賞与のうち当期負担となる分だ。これは、当期の賞与のうち当期負担となる分については賞与引当金を使うことができず、したがって賞与引当金繰入額も使うことができないことを意味する。

ご質問の事例でいえば、6月支給の夏季賞与のうち当期負担である4~6月の費用、12月支給の冬季賞与の費用(7~12月の全部が当期負担)はともに、賞与引当金も賞与引当金繰入額も使うことができない。そのため、月次で積んでいた分は逆仕訳で戻し入れる必要がある。そして、費用計上をするのに最も適切な科目を探せば、賞与勘定となる。


他方、夏季賞与のうち前期負担として1~3月にわたり賞与引当金に計上していた金額よりも実際の支給額が少なかった場合には、少なかった金額につき、賞与のマイナス計上や賞与引当金戻入益(販管費や売上原価の一項目)などで調整する。

ただし、前期におこなった引当額の見積計算をその時点で誤っていたなど、前期の賞与引当金計上額を誤って計上していた場合には、原則として前期の決算書を修正する。


なお、ご質問内容から、賞与の算定期間が夏季賞与につき1月~6月、冬季賞与につき7月~12月であることを前提にしている。

算定期間がこれと異なる場合には(例えば夏季賞与につき10月~3月、冬季賞与につき4月~9月)、計上する科目が異なってくる可能性がある。(かっこ内の事例でいえば、3月時点で夏季賞与の算定期間が満了し賞与支給額が確定することになるため、期末の貸借対照表には賞与引当金ではなく未払費用が計上される。)

賞与引当金に限らず、引当金を計上できる条件(いわゆる引当金の4要件)を思い出すといいかもしれない。

引当金の4要件は次のものだ。
1.将来の特定の費用または損失
2.発生が当期以前の事象に起因
3.発生の可能性が高い
4.金額の合理的な見積可能

賞与引当金に当てはめると、当期に引当金計上できるのは、要件1と2とから、来期の賞与のうち当期負担となる分だ。これは、当期の賞与のうち当期負担となる分については賞与引当金を使うことができず、したがって賞与引当金繰入額も使うことができないことを意味す...続きを読む

Q不良債権処理が進まない本当の理由

不良債権を処理することが日本経済の再生の条件である。などどいわれて何年もたちますが、一向に不良債権の処理が完了しません。一説には優良債権が不良債権にどんどん置き換わっているからだ。ともいわれますが。
本当の理由は、きちんと不良債権を引き当て、処理すると、大銀行が8%の自己資本を割り込むどころか、債務超過になってしまうからではないでしょうか?こうなると、銀行経営者が責任を取ってやめなければならなくなるどころか、本物の金融恐慌になってしまうから、本当の財務内容を出すことができないのではないのでしょうか?

Aベストアンサー

「経営が苦しくなるなら、不良債権の回収はしなければよいのではないでしょうか」ということですが、「しなければならない」事情があります。銀行は、業務を行う際には資産に対する不良債権の割合を一定以下にするよう、政府(金融庁など)から厳しく規制されているからです。なぜ規制するかというと、一定程度銀行を淘汰して金融界をより強力なものとすることで、国際競争に耐えられる金融システムをつくりたいなどという、大手銀行や政府の狙いがあると思われます。もちろん、体力のない地方銀行にとっては、たまったことではないですが(乱暴に言えば、大手に吸収されるか破たんするかの道しかない)。現に、政府も、今後の公的資金投入は「金融システムの崩壊に結びつく危険性がある場合のみ」にするとしています。つまり、地方銀行や都銀の一部は、事実上「見捨てられる」ということです。「凍結するしかない」というkisigennさんの結論には、個人的には賛成ですが、政府からすると、「そうかもしれないが、そうもいかない」ということなのでは。

Q賞与引当金の処理

賞与引当金の処理について2つ教えてください。
(1)弊社では3月決算にて賞与引当金残高900万円あり、7月の賞与分としていましたが、支給額は700万円でした。差額の200万円をどのような処理をすればよいのでしょうか?
(a)賞与勘定を使用する方がいいのか、(b)賞与勘定を使用せず、賞与引当金勘定だけで処理する方がいいのか、わかりません。

(a)
賞与700万円/預金700万円
賞与引当金900万円/賞与引当金戻入益900万円
(b)
賞与引当金900万円/預金700万円
         賞与引当金戻入益200万円

また、賞与引当金戻入益よりも賞与引当金繰入を戻した方が一般的なのでしょうか?

(2)賞与引当金繰入で賞与引当金を繰り入れることができなくなった(廃止)されたとホームページ等で見ましたが、現在どのように賞与引当金を繰入したらよいのでしょうか?
弊社は現在も賞与引当金繰入勘定にて毎月、賞与引当金勘定に繰り入れています。(月次決算を行っています)

ご存知の方はよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

(1)

(b)が正しいです。ただし、

・賞与支給時
賞与引当金700万円/預金700万円

・決算時
賞与引当金200万円/賞与引当金戻入益200万円


(2)

会計上は、今のやり方を続けてOKです。

法人税法では、賞与引当金の損金算入が認められなくなりました。従って、確定申告の際に、別表4「所得の金額の計算に関する明細書」で申告利益を修正して法人税額を算定することになります。

Q不良債権処理

最近良く耳にする銀行の不良債権処理とはどう言う事なのでしょうか?
不良債権を処理するとなぜ多くの企業が倒産するのでしょうか?
小学生にもわかるような解説をお願い致します。
ちなみに私は、40代です。

Aベストアンサー

銀行の不良債権とは、貸出先が破綻・倒産などに陥り、融資した貸出金が回収不能や回収困難になる可能性が高い債権を云います。
長引く不況の影響で、金融機関は多くの不良債権を抱えてしまい、回収できなくなる可能性が高く金融機関にとっては大きな問題です。

通常は、不良債権になると判断される貸出金について、回収が困難だと見込まれる額を事前に見積もり、貸倒引当金を計上します。
銀行が貸出す時には、不動産や株などの担保をとったり親会社の保証をもらったりしますから、その担保や保証で回収できない額が不良債権となり、最終的には、不良債権を直接貸倒償却することになります。
これが、不良債権処理です。

不良債権処理を行うと銀行の収益が減るため、今までは銀行は株式などの売却益でその損失を穴埋めしてきましたが、現在の株価水準では株式を売却しても利益が出なく非常に困難な状況です。

また、銀行が不良債権の処理を早急に進めると、銀行が経営支援している企業にリストラを急がせたり、早急に見切りをつけて貸付金の回収や不良債権としての処理を進めることになります。
その結果、経営再建中の企業の経営が行き詰まり倒産に至る場合が有ります。  

銀行の不良債権とは、貸出先が破綻・倒産などに陥り、融資した貸出金が回収不能や回収困難になる可能性が高い債権を云います。
長引く不況の影響で、金融機関は多くの不良債権を抱えてしまい、回収できなくなる可能性が高く金融機関にとっては大きな問題です。

通常は、不良債権になると判断される貸出金について、回収が困難だと見込まれる額を事前に見積もり、貸倒引当金を計上します。
銀行が貸出す時には、不動産や株などの担保をとったり親会社の保証をもらったりしますから、その担保や保証で回収で...続きを読む

Q賞与引当金繰入額について

はじめまして、経理初心者です。同じような質問を探して読みましたが、それでも解らない点があったので質問させていただきます。
まず弊社では、
①毎月の月次決算と四半期決算を行います。(事業年度は4~3月)
②7月支給の賞与の為に1~6月に引当金計上、12月支給の賞与の為に7~11月に引当金計上。仕訳は毎月
(借)賞与引当金繰入/(貸)賞与引当金

③1~6月に引当金計上したものを、7月賞与支給時に
(借)賞与/賞与引当金繰入
の仕訳で科目振替しており
(借)賞与引当金
の仕訳で引当金の戻りをしています。
賞与引当金繰入額と賞与引当金の残高0。

しかし、12月支給時に7~11月に引当金計上した分は、
(借)賞与引当金
の仕訳で引当金の戻りをしているのですが

7月支給時のような
(借)賞与/(貸)賞与引当金繰入
の仕訳を入れておらず、賞与引当金繰入額の残高が残っています。

12月支給時に賞与引当金繰入額の残高が残っていてよいのでしょうか。PLは翌期に数字が繰り越されないから良いのでしょうか(じゃあ何故7月支給時は繰入額を賞与に振替えて残高0にしたのか?)(賞与も引当金繰入額も結局は費用科目だから良いのか?)(賞与引当金繰入額は損金として認められないから賞与に

はじめまして、経理初心者です。同じような質問を探して読みましたが、それでも解らない点があったので質問させていただきます。
まず弊社では、
①毎月の月次決算と四半期決算を行います。(事業年度は4~3月)
②7月支給の賞与の為に1~6月に引当金計上、12月支給の賞与の為に7~11月に引当金計上。仕訳は毎月
(借)賞与引当金繰入/(貸)賞与引当金

③1~6月に引当金計上したものを、7月賞与支給時に
(借)賞与/賞与引当金繰入
の仕訳で科目振替しており
(借)賞与引当金
の仕訳で引当金の戻りをしています。
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Aベストアンサー

>1~6月に引当金計上したものを、7月賞与支給時に
(借)賞与/賞与引当金繰入
の仕訳で科目振替しており

誤りです。7月賞与支給時の仕訳は、
〔借方〕賞与引当金/〔貸方〕普通預金
です。

>(借)賞与引当金
の仕訳で引当金の戻りをしています。
賞与引当金繰入額と賞与引当金の残高0。

もし賞与引当金が余れば、次のように戻します。
〔借方〕賞与引当金/〔貸方〕賞与引当金戻入額

このように、賞与引当金の残高を0にします。賞与引当金戻入額の残高は、0にしてはなりません。損益計算書に残しておかなければなりません。

なお7月賞与支給時に、賞与引当金の残高が不足する場合の仕訳は、
〔借方〕賞与引当金/〔貸方〕普通預金
〔借方〕賞与/

損益計算書には、賞与引当金戻入額と賞与の残高を残すことになります。

以上、12月賞与支給時も同じです。

Q不良債権処理について

破綻懸念先と実質破綻先の債権処理はあたりまえと思いますが、それでは要注意先の不良債権を3年間という期限つきで全額を処理して残高0円にすべきかどうかについて皆様の見解をお聞かせ下さい。

Aベストアンサー

当然、今直ぐにやった方が良いに決まっていますが、簡単にはできません。

銀行の中には債務超過目前(実質的には債務超過状態になっているかもしれません)の所も多くありますし、不良債権処理を行う原資をどうするかが問題になります。最終的には、銀行の公的資金導入は避けられないと思いますが、前回の公的資金導入責任論から政府や銀行経営者の腰は引け、今しばらく時間がかかると思っています。来年度もっと状況が悪く(今よりももっと悪くなると思っています)なり、国民合意を得やすくなった段階でこの処方箋が提示されると思います。

当質問は、非常に回答しにくいものです。感情論から経済論などさまざまなケースが考えられたからです。当回答は前回同様の質問に対する回答の続きということで認識していただけると、宜しいかと思います。

Q賞与引当金に係わるP/L表示

賞与引当金に係わるP/L表示
中小企業です。
賞与引当金については、差額補充法ではなく洗替え法が適切な方法だと教わりました。

それで、仕訳ですが、

(1)前期繰入時:
 賞与引当金繰入/賞与引当金
(2)当期賞与支給時:
 賞与引当金/現金預金
 ※ 引当金計上額と支給額とに差異があれば、
   引当金計上額<支給額:借方に「賞与」で差額計上
   引当金計上額>支給額:貸方に「賞与引当金戻入」で差額計上
(3)当期繰入時:
 賞与引当金繰入/賞与引当金

となるかと思います(過去スレからの引用です)。

そこで質問です。

支給時の仕訳の貸方に戻入を計上した場合、P/Lにはどのように表示するのでしょうか。
つまり、当期繰入分と相殺して販管費などに記載するとすれば、それは差額補充法と同じですよね。
かといって、当期繰入分は販管費、戻入分は特別利益、というのも変なような気がするし。
正解はどっちなんでしょうか。
(あくまで「洗替え法」を採用しているという前提での話です)

Aベストアンサー

中小企業における実務的な正解は差額が微少な場合は相殺を選択することでしょう。

仕訳例(3月決算法人)
前期末に100を引当

夏支給時 賞与引当金 80 / 現金80
     賞与引当金 20 / 賞与20

4-9月に冬の賞与を引当
 賞与引当金繰入額 120 / 賞与引当金 120

冬支給時 賞与 110 / 現金 110
     賞与引当金 120 / 賞与引当金繰入額 120

10-3月に来年夏の賞与を引当
 賞与引当金繰入額 150 / 賞与引当金 150

では、特別利益をいつ使用するかということになりますと戻入額が巨大な時になります。
・引当てたくせに支給0
・決算で引当てたのに支給日までに大量の退職
など前提条件が大幅に違う時に特別利益を計上することが多くなります。

Q不良債権処理教えて。

企業がお金を返せなくなって、土地とかを売っても返せない分が不良債権と呼ばれるというとこまでは分かります。その後、不良債権処理をする機構があるというのは聞いたことあるんですが、その処理はどーやってやるの?処理するお金はどこからでるんですか?
あと、銀行はその不良債権を買い取ってもらうのに何で新しい企業に投資できないの?

Aベストアンサー

>不良債権処理をする機構があるというのは聞いたことあるんですが
これは、参考URLに記載しました整理回収機構(RCC)のことを指しているのでしょうか。少し考え違いをなされているようですので、説明させてください。

銀行が不良債権を処理する場合にその債権をRCCなどに転売しますが、あくまでも実勢価格に基づいて行われます。従って、返済が滞っている不良債権は貸し出した金額の例えば1割や2割などの非常に低い価値しかなく、所謂投げ売りをすることとなります。例えば、ある債権の価値が2割でしか買い取ってもらえないということになると、残りの8割は銀行が損失の負担を行うこととなります。

8割の損失に見合うだけの貸倒引当金が既に計上されていれば問題ありませんが、銀行にそれだけ充分な貸倒引当金がないということが問題になっています。少し前であれば、保有株式の含み益を実現利益にすること(売却すること)で上記8割の損失をカバーしましたが、この方法が使えなくなっています。

結果、再び銀行に公的資金(最終的には税金)で資本注入を行い、資本を取り崩すことで不良債権処理を進めるという策が再度検討されています。(間接的に公的資金で不良債権の損失の穴埋めをすること)

結論を申し上げると、不良債権処理による損失のために新しい企業への投資を行う余裕がなくなっているということがご質問の回答ということになります。

参考URLは色々勉強にはなると思います。

参考URL:http://www.kaisyukikou.co.jp/

>不良債権処理をする機構があるというのは聞いたことあるんですが
これは、参考URLに記載しました整理回収機構(RCC)のことを指しているのでしょうか。少し考え違いをなされているようですので、説明させてください。

銀行が不良債権を処理する場合にその債権をRCCなどに転売しますが、あくまでも実勢価格に基づいて行われます。従って、返済が滞っている不良債権は貸し出した金額の例えば1割や2割などの非常に低い価値しかなく、所謂投げ売りをすることとなります。例えば、ある債権の価値が2割でしか買い...続きを読む


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