工場に接する町道の舗装工事を補償工事として工場を経営する会社が町に代わって行った場合、その費用の扱いはどうなりますか。また課税はどうなりますか。国への寄付として扱われるのでしょうか。その証明は町がしてくれるの
でしょうか?。どなたか、明快にお教えください。

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A 回答 (4件)

 補償工事の内容にもよりますが、当然、町とは相談をしたうえでの町道の補償舗装工事ですので、会社の経費で支出して終わりですね。

寄付扱いにはなりません。
 補償内容が、工場側の責任で行われる場合には、工事用の経費で支出して終わりです。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
補償工事といっても、損害への補修ではなく
サービスの色合いが強いのですが、この場合でも
寄付金のような扱いはしていただけないのでしょうか?

お礼日時:2002/01/26 10:22

 No1です。

自治体への「寄付」行為による税法上の控除となるのは、現金の寄付のみです。この場合は、自治体から領収書が発行されますので、その領収書で税法上の自治体への寄付金扱いをします。従って、ご質問のような内容でしたら、残念ながら「寄付金」としては扱われません。
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この回答へのお礼

ご回答有り難うございました。御礼が遅くなり申し訳ありません。しかし、税金の事って身近ですけどなかなか難しいですね。今後も、公私ともに勉強してみたいと思います。

お礼日時:2002/02/09 15:37

#2の追加です。



>補償工事といっても、損害への補修ではなくサービスの色合いが強いのですが

補償工事と書かれていたので、損害を与えた補償と解釈しました。

損害の保証でない場合は、通常は経費とならず、固定資産に計上することになりますが、仮に、寄付金として認定されれば、寄付金として損金に出来ます。
公共性があれば、寄付金として認定される可能性がありますから、税務署の税務相談で 確認されたらよろしいでしょう。
税務相談室の電話番号は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/9200.HTM
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この回答へのお礼

ご丁寧な回答、誠にありがとうございます。感謝致します。やはり、公共性があれば寄付金としての可能性があるのですね。早速、相談させていただきます。又何かの場合は宜しくお願い申し上げます。

お礼日時:2002/01/26 15:33

補償工事ということは、会社側に責任があり、その補償のための工事ですから、会社側が負担すべき費用であり、自治体としては損害を復旧してもらっただけです。


従って、当然の行為であり寄付扱いにはなりません。
いずれにしても、補償費として経費処理することになりますから、会社の利益計算では、補償費でも寄付金でも同じことになります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
やはり、寄付金としては扱われないのでしょうか。
このような事例って企業の政治献金なんかより受益者も多く、よほど価値ある支出だと思うのですが・・・。

お礼日時:2002/01/26 10:25

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素人ですが、消費税について勉強しております。

消費税は、”多段階課税+仕入れ税額控除(課税仕入れ額の控除)が徴税技術上大変重要ですが、非課税事業者の場合には(仮に非課税売上しかないとします)でも、以下のような差が出ます。

1.土地を売買する不動産業者
土地を仕入れる際には消費税は掛からず、販売する際にも消費税を転嫁しない。よって、消費税には全く関係なく、”消費税の負担はない”

2.利子のみ銀行(実際には今時こんな銀行はないが・・・)
預金者から例えば100万円預り、2000円の利子を払う(これが仕入れ)。預かった100万円を”A社”に融資し、3000円の利子を得る(これが売上)。仕入れの2000円にも売上の3000円にも消費税は掛からず、上記不動産業者同様”消費税には関係なく、消費税の負担はない”

3.医者(開業医)
診療に必要な薬・医療機器を仕入れる際に消費税を払っているが、診療の対価にはその消費税を転嫁できない。結果として医師が仮払消費税を負担している。(課税仕入れであるにもかかわらず、仕入れ税額控除が認められない。)

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素人ですが、消費税について勉強しております。

消費税は、”多段階課税+仕入れ税額控除(課税仕入れ額の控除)が徴税技術上大変重要ですが、非課税事業者の場合には(仮に非課税売上しかないとします)でも、以下のような差が出ます。

1.土地を売買する不動産業者
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 法の理念と法技術をごっちゃにしてはいけません。

 税法は,大変技術的な法律です。法の理念(こうあるべきだ)をできるだけ忠実に立法することは大切なことですが,他方で,法律は,わかりやすく,使いやすいものでなければならないのです。

 そうした場合に,立法の技術として,理念とは異なる仕組みを作ることも可能です。それは全く否定されることではありません。

 消費税法の仕組みはそのようなものなのです。

 ですから,解釈でできるだけ理念に近づけることは必要ですが,それは第2段階の問題(条文の解釈に問題が生じたときに,どのような解釈をとるかの問題)です。

 理念に合わないから,実際にある法律がおかしいといっても,立法論としてはともかく,実際の適用を論じるには,あまり意味がありません。

 第1段階では,法律の条文をよく見て,法律の基本的な仕組みを理解することが必要です。

 たとえば,多段階課税と仕入税額控除を原則論だといわれますが,その原則論は,実際に作られた法律には採用されていない,そういうことなのです。それを論難しても,現行の消費税法がある以上は,どうしようもありません。私に不同意だといわれても,今ある法律が,今あるままで変わるわけではないのです。

 今の日本で,売上税を作ってはいけないという理由はありません。売上税を作って,それを消費税的・付加価値税的に運用して,それを消費税と称しても,別に何の悪いこともない,ということです。

 法律なんて,そんなものです。特に行政法といわれる分野はそのようなものです。

 法の理念と法技術をごっちゃにしてはいけません。

 税法は,大変技術的な法律です。法の理念(こうあるべきだ)をできるだけ忠実に立法することは大切なことですが,他方で,法律は,わかりやすく,使いやすいものでなければならないのです。

 そうした場合に,立法の技術として,理念とは異なる仕組みを作ることも可能です。それは全く否定されることではありません。

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