「公営企業において、年度をまたいで契約することは、
必要であれば契約当初から可能である。」旨の文を「会
計に関する解説」等の本(私の自治体の解説書でなく、
一般に販売されている書籍でした)で見た覚えがありま
す。
しかし、出典を忘れてしまったため、探し出すことがで
きません。
どなたかご存じの方がいましたら、出典と、できればペー
ジをご教示いただきたくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

 No1です。


地方公営企業法
(地方自治法の適用除外)
第40条  地方公営企業の業務に関する契約の締結並びに財産の取得、管理及び処分については、地方自治法第96条第1項第5号から第8号まで及び第237条第2項及び第3項の規定にかかわらず、条例又は議会の議決によることを要しない。

 これですね。地方自治法の第96条第1項第5号で、契約の締結条件を規定していますので、この議決を要しないのであれば、年度をまたいだ契約も議会の議決を要しません。
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この回答へのお礼

丁寧にありがとうございました。

お礼日時:2002/02/05 20:30

NO1の人が提示した地方公営企業法26条が根拠です。

地方自治体の場合は地方自治法213条による明許繰越の手続きとして議決を必要としますが、公営企業の場合は建設改良費であれば管理者の権限で予算繰越ができるのです。これが特徴です。
解説書としては,「地方公営企業実務ハンドブック」(第一法規)…p1087建設改良費の予算繰越について説明せよ…の項目に出ています。
これでよろしいか?
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この回答へのお礼

丁寧にありがとうございました。

お礼日時:2002/02/05 20:30

 地方公営企業法


(予算の繰越)
第26条  予算に定めた地方公営企業の建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかつたものがある場合においては、管理者は、その額を翌年度に繰り越して使用することができる。

 この条文が根拠ですね。地方自治体も、建設事業などの場合に、複数年にわたる契約をします。この場合は、債務負担行為、継続費、などの方法により、予算措置をしますので、同様に公営企業も可能です。

この回答への補足

hanboさんありがとうございます。
地方自治体が、年度をまたいで当初から契約をする場合は、議会の繰り越しの議決を受けた後か、翌年度の債務を持っている場合ですよね。

私の説明不足だったのですが、「地方公営企業の場合は、議会の承認を受ける前でも必要であれば翌年度までの工期で契約できる」ということの根拠を知りたかったのです。どこか解説書か、手引きで見た覚えがあるのですが・・・・・。

もしおわかりでしたら、ご教示いただきたいのですが、よろしくお願いいたします。

補足日時:2002/01/30 07:43
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Q職場内の引継書について。

gooの皆様にはお世話になっています。

18年度で5年になる職場内の係の中で今年度仕事の分担の配置替えがありました。

昨年の末に上司から全体の仕事を把握しておきたいので業務内容を各々提出してほしいとメールがあり、添付ファイルで返信しておきました。

この3月に移動があることをふまえ、再度の確認と変更箇所の訂正をするようにメールと添付ファイルが送られてきて、内容を確認・訂正し返信しました。

新年度は上記のように部署は同じですが、分担面が全く新しいことをするようになりました。
私も上司に提出した引継書(業務内容)をコピーして次の方に渡し、昨日、引継が終わりました。
まぁ、数時間では引継の全てができるわけはないことはわかっています。
毎日の仕事が進んでいくごとに同じフロアーなので問い合わせもあるのが当たり前という考えです。(他の方も同じようにいっています。)

質問はここからなのですが.....

私が引き継ぐことになった分担の前任者は引継書が"ない"というのです。昨年もこの3月も上司への提出をしていないとのことです。
今まで何回か替わっていますが、初めてのパターンに驚いています。

口答の引継は昨日終わりました。
メモは取りました。

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この方の考えがわかりません。
上司に対する気持ちか、私への気持ちか??
悩んでしまいました。

どのように理解すればよいでしょうか。

gooの皆様にはお世話になっています。

18年度で5年になる職場内の係の中で今年度仕事の分担の配置替えがありました。

昨年の末に上司から全体の仕事を把握しておきたいので業務内容を各々提出してほしいとメールがあり、添付ファイルで返信しておきました。

この3月に移動があることをふまえ、再度の確認と変更箇所の訂正をするようにメールと添付ファイルが送られてきて、内容を確認・訂正し返信しました。

新年度は上記のように部署は同じですが、分担面が全く新しいことをするようになりました。
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Aベストアンサー

30代サラリーマンです。
あなたの言うように異動の際、通常は引継書ってありますよね。
と言うか無いと言うことはその人は仕事をしていなかったことになってしまいます(笑)。
継続中の仕事・旧年度の課題・新年度の仕事等あると思います。
それが無いっておかしいです。
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日頃から整理していればまだしもそうでない人には作るのは非常に大変だと思います。
だからその人も作ってないのでは?
そうなると後任のあなたは大変だと思いますが・・・。

Q水道関係予算と地方公営企業の費用/支出の関係

平成16年度の水道関係予算のうち、簡易水道向け(厚生労働省計上分)が約300億円です。
一方、平成16年度の地方公営企業年鑑掲載の水道事業の損益計算書/資本収支のうち、簡易水道事業計の項目を見ますと、総費用が38億円、総支出が約45億円となっており、費用と支出の合計額が水道関係予算を大きく下回っています。
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会社を退職することになり、業務引継書をを作成する事になりました。少しでもしっかりとしたものを作成すべく項目などを考えているのですが、もし業務引継書の良いフォーマットや雛型などがあるサイトがあれば是非教えて下さい。お願いします。

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お疲れ様でした。m(_ _)m
業務引継書が最後のお仕事になるのでしょうか。

ただ、「業務引継書」だけでは漠然としています。どのような内容なのかをもう少し具体的に記していただければ、回答も増えるのではないでしょうか。

「引継書」として、オフィシャルなものであれば、まず引き渡し者と引継ぎ者のサイン、捺印欄、引継ぎ日付け等は不可欠なものになるでしょうし、業務の内容を申し送るために詳細なものが必要であれば、それは業務マニュアル的なものになります。

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(製品の取り扱い説明書の作り方を紹介しているサイトですが、業務マニュアルについてもお役に立つかと・・・・)

参考URL:http://www.laplace-lab.org/docs/sp_manual.html

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よろしくお願いします。
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地方公営企業でその名称に「公営企業」とあるものは、私の知る限りではありません(「水道公社」「交通局」といった名称が普通でしょう)。
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会社を辞める知人が引継書を提出するように言われており、何度作成してもやり直しでやめさせてくれないとのことです。最良の引継書はどのようなものを作成すればいいのでしょうか?知人曰く、そのような物に時間はかけたくない。←納得!!
宜しくお願いします

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細かな事情がわかりませんが、会社による嫌がらせという前提で以下を書きます。

20年、30年という長い経験、感、特殊な専門教育を要しない職種であれば、分厚い引き継ぎ書を作成しなければならない義務はありません。また、職場のほかのセクションで用意されているマニュアルの水準を超える引き継ぎ書を作成する必要はありません。あなただけが分厚いマニュアル作成を要求されているのであれば、明らかに嫌がらせ、追加労働です。

「どの程度なら許容されるか」の最終判断は裁判所に委ねられることになりますが、一般的、常識的には、あなたが受けた引き継ぎと同程度であれば良しとされます。

どの会社にでもある一般的な事務作業(経理とか総務)であれば、作業手順を箇条書きにした数枚の紙で大丈夫なはずです。事例事の細かな対応は上司が指導すべき領域です。きっと、あなたの会社に「社長用の引き継ぎ書」なんて無いと思うのです。自分はマニュアルを作らないでおいて、部下に対してだけ分厚いマニュアル作成を命じるのは許されません。

マニュアルの話はこの程度にしておいて、辞め方です。「実際に退職する前に、退職する意志を会社に表明する事前通告期間」というものが就業規則で定められています。普通は2週間とか1ヶ月と明記されています。法律的にはこの事前通告期間が「引き継ぎに要すると社長が定めた期間」と解釈されており、事前通告期間を超えて辞めたがっている社員を拘束することは、明確な労働基準法違反となります。

後任を見つけ必要な引き継ぎをさせるのは会社の義務であり、従業員の義務ではありません。仮に「後任が見つからない」「引き継ぎ時間が充分でない」と会社側が主張しても、裁判で100%否定されます。問われるのは事前通告期間であって、(余程悪意をもった引き継ぎでない限り)引き継ぎ内容ではないのです。

仮に会社側が裁判を仕掛けるとして、「ご友人の引き継ぎがいかにいい加減で、会社が具体的にいくらの損害を受けたか」を証明しなければならないのは会社側であり、この証明はかなり困難なものになります。ご友人が警戒することは小さいと思われます。

ですから、ご友人が事前通告期間を過ぎてなお働かされているのであれば、「事前通告期間は既に正常に満了しました。私は今日でおしまいです。ご縁は切れました」「私が作成した引き継ぎ書が不完全だというなら、社長用の引き継ぎ書がいかに精緻な物であるか、今この場で確認させてください。これ以上私を拘束するならば、追加労働した分について報酬支払いを要求します。また、ただちに労基署に訴えます」と反論し、さっさと自分の荷物をまとめて会社を去ることです。表現の強弱は適当に調整してください。

なお、どのような辞め方をしようとも、退職書類をきちんと整えることは法律で決められた会社側の義務です。これについては以下のリンクを良く読んで対応してください。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1574810

細かな事情がわかりませんが、会社による嫌がらせという前提で以下を書きます。

20年、30年という長い経験、感、特殊な専門教育を要しない職種であれば、分厚い引き継ぎ書を作成しなければならない義務はありません。また、職場のほかのセクションで用意されているマニュアルの水準を超える引き継ぎ書を作成する必要はありません。あなただけが分厚いマニュアル作成を要求されているのであれば、明らかに嫌がらせ、追加労働です。

「どの程度なら許容されるか」の最終判断は裁判所に委ねられることになりま...続きを読む

Q地方公営企業職員の身分は?

地方公営企業職員(交通局、水道局、ガス局など)の身分は準公務員なのですか? それとも地方公務員なのですか? また準公務員と公務員の違いを具体的におしえてください。

Aベストアンサー

地方公営企業職員は、完璧に地方公務員です。給与体系なんかはいわゆる本省勤めとは違う場合がありますが。
 準公務員とは、地方公共団体(自治体)が出資して作った団体(ほぼ100%出資の場合が多いです)に勤務する(採用段階からしてその団体での採用)者を言うのでは。給与も属する自治体の職員より1号低いぐらいです。

Q富士山登山の留意点を教えてください。

まったくの素人ですが、今度富士山に登ることになりました。9月の中旬に登山予定なのですが、基本的な留意点を教えて下さい。

Aベストアンサー

 経験者(富士山の経験者ではなく、それなりの山登りの実力者です)と一緒に登る、これに尽きます。ガイドを雇ってもいいですね。お金かかるけど・・・。
 9月の富士山は、天気さえ良ければ静かな登山が楽しめます。頑張って下さい。

Q子連れ再婚と公営住宅

いつもいろんな方にお世話になりありがとうございます。

題名にあるとおり子連れで再婚を考えております。
二人子供がいて、上が今五年生です。
今現在、私と子供二人は市町村経営の公営住宅に入居しています。
彼は同じ県内ですが車で二時間かかる場所に住んでいます。

悩んでいることは、彼に今年中に結婚したいと言われているのですが、
上の子が中学に入るまで出来れば転校はさせたくないということです。
彼も、可能なら子供の為にはそのほうがよいと思ってくれています。

彼は仕事の都合上こちらの地域に来ることも、
家庭の事情上 住民票や戸籍を動かすことも出来ません。

婚姻届を彼の住所地に提出し、住民票をお互いに変えず
彼は彼の家で生活し仕事をして、
私は子供が中学に入るまで公営住宅で暮らす方法がもしあるなら教えて頂きたく書き込みました。

下手な文章をお読み頂ありがとうございます。
何とかよい知恵がありましたらお願いいたします。

わからない点がございましたら補足いたしますのでよろしくお願いします。
カテゴリーももし間違っていたならすみません…

Aベストアンサー

先ずは、おめでとうございます。

自分はしがない一地方公務員でございます。

さてと、ご質問の件ですが、単純に質問者様のご主人の役所(本籍地を置きたい住所の役所)に必要事項記入して、提出したい日に出す。
その後、質問者様がご自身の今住んでいる住宅の管理部署、(入居するときに手続きされた所)にご相談です。

んで、ちょっと記憶があいまいなのですが、婚姻届に住所を記入する欄があったように記憶しているのですが、、、なにぶん10年以上前なので。。。そこに記入する場所が住民登録の場所になるはずです。
(無かったらゴメンナサイ)んで、状況によっては、一度ご主人の住居に住民票を移し、転居手続きで、質問者様とご子息の住民票を戻す。という流れになるんじゃないかと思うのですが。。。
もしかしたら住居記入欄が複数あって、住民票の移動など面倒な手続きが無くなっているかも知れませんし。質問者様のようなケースも、ままあるはずですから。


さて、公営住宅の入居条件は基本「家族であること(一人暮らしは認められない)」「世帯収入が基準値に入っていること」の二つです。
本籍地と、居住地域は全く関係ありません。北海道だろうが、沖縄だろうが、ご希望の存在する住所に戸籍登録はできます。ただし、何かしら戸籍に関係のある事柄があるたびに郵送だったり、と面倒ですので、普通はやりませんが。

法的に婚姻とは、通常「新しい家族の戸籍を新たに作る」と言う意味であって、「一緒に住む」と言う意味ではありません。ご安心ください。

ということで、問題となるのは、「世帯収入」が基準値に収まっているかと言うことになります。

婚姻すれば、当然ご主人の収入も加えて計算されるのです。
ただし、別居によるご主人の家賃などは控除の対象になります。ま、その他色々複雑な計算式がありまして、最終的に規定水準以上の収入を持つ世帯と判断されれば、基本的に次年度以降の契約はできない。と言うことになります。
ただし、ご自身で提出されたはずですので、おわかりと思いますが、「収入の実績」で判断しますので、通常は一年分の収入が実際に入った後で計算しますから、「このまま行くと超えそうだ」という判断で退去指示が出ることはありませんので、今年度分は間違いなく住めるはずです。
また、普通は救済事項があって、(たまたま今年だけたっぷりボーナス出ちゃったので基準収入を超えちゃった)という場合もありますから、複数年様子を見る場合がほとんどです。
それで、今後も継続して基準値を超える事が明らかになった場合に「すいませんがこれ以上の入居は無理です。○ヶ月以内に退去をお願いします」ってなるのが普通の運営です。

ここら辺のさじ加減は、ぶっちゃけ、それぞれの自治体で異なります。

地方の公営住宅で人口そものが少なかったり、古かったりして入居希望者がいない場合は、施設を遊ばせておくより、少しでも収入を得たいですから、けっこう大目に見てくれるように思います。


ということで、ご子息が卒業まで、1年半ですから、普通の公営住宅なら大目に見てくれるでしょうね。
入居希望者が大量にいる状況でも、1年2年とずるずる引き延ばして中々退去してくれないってケースをよく聞きます。
原則的に、「住む場所が確保できない人」のための公営住宅ですから、代わりの住居が見つからないと路頭に迷う訳で、強くは言えない面もあります。

と、まあ長々書きましたが、結局、普通の自治体の公営住宅であれば、上のお子様の卒業までは大丈夫なはずです。
そういうことも含めて、しっかり役所の公営住宅の管理部署とご相談されてください。

参考になれば幸いです。

お幸せに。。。

先ずは、おめでとうございます。

自分はしがない一地方公務員でございます。

さてと、ご質問の件ですが、単純に質問者様のご主人の役所(本籍地を置きたい住所の役所)に必要事項記入して、提出したい日に出す。
その後、質問者様がご自身の今住んでいる住宅の管理部署、(入居するときに手続きされた所)にご相談です。

んで、ちょっと記憶があいまいなのですが、婚姻届に住所を記入する欄があったように記憶しているのですが、、、なにぶん10年以上前なので。。。そこに記入する場所が住民登録の場所になる...続きを読む

Q中国の遺棄化学兵器が、「兵器引継書」によって既に中国側に引き渡されているなら、莫大な費用支払いはゼロで良いのでないか

 中国の遺棄化学兵器の処理について、30日に、超党派の国会議員でつくる「日中新世紀会」(会長遠藤氏)が中国吉林省へ視察に行ったという。発掘・回収・爆破処理については、日中両政府が既に合意している。同会長は、視察後、現地の市長の要請に対し、早期処理に全力を挙げると回答した、とのことだ。

 終戦後、日本側から中国側への「兵器引継書」なる書面が存在するなら、それに基づき、引き渡された中国が自ら処理すべきで、日中間に遺棄化学兵器の問題は存在しないとも考えられるが、
 1 「兵器引継書」は本当に存在しているのか(正論6月号には、その旨の記述あり)
 2 「兵器引継書」によって引渡しが完了しているなら、数千億円~1兆円ともいわれる 日本から中国に対しての 処理等にかかる費用の支出は、全く不要と考えられないか。
 上記、二点について 教えてください。

Aベストアンサー

日本軍がソ連軍・中国軍に降伏する前に、自ら地中に埋設して遺棄した化学兵器が存在したとは聞いています。そのようなものは、日本軍が「他の国の領域内に当該他の国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器」にあたり、日本に処理責任があるでしょう。

本来、中国に存在する「日本軍の化学兵器」については、「中国またはソ連が遺棄したもの」と「日本が遺棄したもの」を厳密に区分して、後者についてのみ日本が責任を負うこととしなければなりません。

しかし、
http://www8.cao.go.jp/ikikagaku/gaiyou.html
によりますと、遺憾ながらそのような検討はなされず、「中国に存在する日本軍の化学兵器について日本が責任を負う」という内容の「日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」が結ばれたようです。

この覚書には「本覚書の内容を変更又は補充することが必要な場合には、双方の同意の下にこれを行うことができる」条項がありますし、そもそも国家間の合意は事後に変更が可能と解します。

「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」に則り、「中国とロシア(ソ連を継承)が責任を負うもの」と「日本が責任を負うもの」をきちんと区別するように中国側と協議することは十分な合理性があると思われます。

日本軍がソ連軍・中国軍に降伏する前に、自ら地中に埋設して遺棄した化学兵器が存在したとは聞いています。そのようなものは、日本軍が「他の国の領域内に当該他の国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器」にあたり、日本に処理責任があるでしょう。

本来、中国に存在する「日本軍の化学兵器」については、「中国またはソ連が遺棄したもの」と「日本が遺棄したもの」を厳密に区分して、後者についてのみ日本が責任を負うこととしなければなりません。

しかし、
http://www8.cao.go.jp/ikikagaku/gaiyou.ht...続きを読む

Q地方公営企業の貸借対照表上の企業債の取扱い

地方公営企業年鑑で地方公営企業の貸借対象表を見ていると、地方債が流動負債と借入資本金に分けて記載されています。
流動負債の地方債と、借入資本金の地方債は、何が違うのか教えてください。

Aベストアンサー

私は公務員で、以前水道事業の会計に携わっていましたので、そのときの講習等の知識でお答えします。
まず最初に、地方債は基本的に一時借り入れ等でもない限りは流動負債ではなく固定負債に計上されるものですし、私も少し地方公営企業年鑑を見てみましたが固定負債に計上されていましたので、流動負債は勘違いかな、と思いました。もしあったのであればすみません。
さて、基本的に地方公営企業においては施設等の建設のための起債は「借入資本」とされ、借入金であるにもかかわらず資本に計上されます。
地方公営企業は地方自治体の後ろ盾があるため、担保などなくても多額の借り入れ(起債)が可能です。そのため施設建設においては資本金を必要とせず全て起債で建設することもあります。このような場合、開始貸借対照表は「借方:資産/貸方:長期借入金(起債)」となってしまい、資本の部が形成されません。
しかし、地方公営企業法を創った方々は、電力会社(だったかガス会社)をモデルとしていたため(また商法は資本がなければならなかったため、商法との調整もあったと思われます)、資本が無いことを良しとせず(電力会社はすでに相当期間運用していたため自己資本が形成されていました)、「本来は固定負債に分類されるべき起債を資本とする」ように制度を制定しました。
それゆえ、今でも施設建設のため(4条予算のため)の起債を資本の部に参入します。
しかし、それ以外の起債(維持管理や経営のためなど、3条予算のため)に借り入れた起債については負債の部に記載することとなります。そして負債の部の起債は、1年基準により流動と固定に区分されることとなります。
いまでは各地方公営企業も相当の期間運用され資本も形成されています。(今年6月からは、商法が廃止され会社法となり、資本は無くてもよくなりましたし)
したがって、起債を資本の部に参入することについては専門家の方々からも「修正するべき」と昭和40年代から意見がでていますが、地方公営企業法の修正には膨大な作業が必要となるなどの理由から、手をつけられないでいるようです。

私は公務員で、以前水道事業の会計に携わっていましたので、そのときの講習等の知識でお答えします。
まず最初に、地方債は基本的に一時借り入れ等でもない限りは流動負債ではなく固定負債に計上されるものですし、私も少し地方公営企業年鑑を見てみましたが固定負債に計上されていましたので、流動負債は勘違いかな、と思いました。もしあったのであればすみません。
さて、基本的に地方公営企業においては施設等の建設のための起債は「借入資本」とされ、借入金であるにもかかわらず資本に計上されます。
地...続きを読む


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