「公営企業において、年度をまたいで契約することは、
必要であれば契約当初から可能である。」旨の文を「会
計に関する解説」等の本(私の自治体の解説書でなく、
一般に販売されている書籍でした)で見た覚えがありま
す。
しかし、出典を忘れてしまったため、探し出すことがで
きません。
どなたかご存じの方がいましたら、出典と、できればペー
ジをご教示いただきたくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

 No1です。


地方公営企業法
(地方自治法の適用除外)
第40条  地方公営企業の業務に関する契約の締結並びに財産の取得、管理及び処分については、地方自治法第96条第1項第5号から第8号まで及び第237条第2項及び第3項の規定にかかわらず、条例又は議会の議決によることを要しない。

 これですね。地方自治法の第96条第1項第5号で、契約の締結条件を規定していますので、この議決を要しないのであれば、年度をまたいだ契約も議会の議決を要しません。
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この回答へのお礼

丁寧にありがとうございました。

お礼日時:2002/02/05 20:30

NO1の人が提示した地方公営企業法26条が根拠です。

地方自治体の場合は地方自治法213条による明許繰越の手続きとして議決を必要としますが、公営企業の場合は建設改良費であれば管理者の権限で予算繰越ができるのです。これが特徴です。
解説書としては,「地方公営企業実務ハンドブック」(第一法規)…p1087建設改良費の予算繰越について説明せよ…の項目に出ています。
これでよろしいか?
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この回答へのお礼

丁寧にありがとうございました。

お礼日時:2002/02/05 20:30

 地方公営企業法


(予算の繰越)
第26条  予算に定めた地方公営企業の建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかつたものがある場合においては、管理者は、その額を翌年度に繰り越して使用することができる。

 この条文が根拠ですね。地方自治体も、建設事業などの場合に、複数年にわたる契約をします。この場合は、債務負担行為、継続費、などの方法により、予算措置をしますので、同様に公営企業も可能です。

この回答への補足

hanboさんありがとうございます。
地方自治体が、年度をまたいで当初から契約をする場合は、議会の繰り越しの議決を受けた後か、翌年度の債務を持っている場合ですよね。

私の説明不足だったのですが、「地方公営企業の場合は、議会の承認を受ける前でも必要であれば翌年度までの工期で契約できる」ということの根拠を知りたかったのです。どこか解説書か、手引きで見た覚えがあるのですが・・・・・。

もしおわかりでしたら、ご教示いただきたいのですが、よろしくお願いいたします。

補足日時:2002/01/30 07:43
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自分はしがない一地方公務員でございます。

さてと、ご質問の件ですが、単純に質問者様のご主人の役所(本籍地を置きたい住所の役所)に必要事項記入して、提出したい日に出す。
その後、質問者様がご自身の今住んでいる住宅の管理部署、(入居するときに手続きされた所)にご相談です。

んで、ちょっと記憶があいまいなのですが、婚姻届に住所を記入する欄があったように記憶しているのですが、、、なにぶん10年以上前なので。。。そこに記入する場所が住民登録の場所になるはずです。
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もしかしたら住居記入欄が複数あって、住民票の移動など面倒な手続きが無くなっているかも知れませんし。質問者様のようなケースも、ままあるはずですから。


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ということで、ご子息が卒業まで、1年半ですから、普通の公営住宅なら大目に見てくれるでしょうね。
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と、まあ長々書きましたが、結局、普通の自治体の公営住宅であれば、上のお子様の卒業までは大丈夫なはずです。
そういうことも含めて、しっかり役所の公営住宅の管理部署とご相談されてください。

参考になれば幸いです。

お幸せに。。。

先ずは、おめでとうございます。

自分はしがない一地方公務員でございます。

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Aベストアンサー

私は公務員で、以前水道事業の会計に携わっていましたので、そのときの講習等の知識でお答えします。
まず最初に、地方債は基本的に一時借り入れ等でもない限りは流動負債ではなく固定負債に計上されるものですし、私も少し地方公営企業年鑑を見てみましたが固定負債に計上されていましたので、流動負債は勘違いかな、と思いました。もしあったのであればすみません。
さて、基本的に地方公営企業においては施設等の建設のための起債は「借入資本」とされ、借入金であるにもかかわらず資本に計上されます。
地方公営企業は地方自治体の後ろ盾があるため、担保などなくても多額の借り入れ(起債)が可能です。そのため施設建設においては資本金を必要とせず全て起債で建設することもあります。このような場合、開始貸借対照表は「借方:資産/貸方:長期借入金(起債)」となってしまい、資本の部が形成されません。
しかし、地方公営企業法を創った方々は、電力会社(だったかガス会社)をモデルとしていたため(また商法は資本がなければならなかったため、商法との調整もあったと思われます)、資本が無いことを良しとせず(電力会社はすでに相当期間運用していたため自己資本が形成されていました)、「本来は固定負債に分類されるべき起債を資本とする」ように制度を制定しました。
それゆえ、今でも施設建設のため(4条予算のため)の起債を資本の部に参入します。
しかし、それ以外の起債(維持管理や経営のためなど、3条予算のため)に借り入れた起債については負債の部に記載することとなります。そして負債の部の起債は、1年基準により流動と固定に区分されることとなります。
いまでは各地方公営企業も相当の期間運用され資本も形成されています。(今年6月からは、商法が廃止され会社法となり、資本は無くてもよくなりましたし)
したがって、起債を資本の部に参入することについては専門家の方々からも「修正するべき」と昭和40年代から意見がでていますが、地方公営企業法の修正には膨大な作業が必要となるなどの理由から、手をつけられないでいるようです。

私は公務員で、以前水道事業の会計に携わっていましたので、そのときの講習等の知識でお答えします。
まず最初に、地方債は基本的に一時借り入れ等でもない限りは流動負債ではなく固定負債に計上されるものですし、私も少し地方公営企業年鑑を見てみましたが固定負債に計上されていましたので、流動負債は勘違いかな、と思いました。もしあったのであればすみません。
さて、基本的に地方公営企業においては施設等の建設のための起債は「借入資本」とされ、借入金であるにもかかわらず資本に計上されます。
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