マンガでよめる痔のこと・薬のこと

平成13年8月に退職し、現在SOHOとして営んでいる者です。
 確定申告の為、勤めていた会社に「退職所得の源泉徴収票」の発行を依頼したのですが、私の手元に送られてきたのは「退職所得の受給に関する申告書」でした。この申告書に氏名と住所を記入、捺印して返送してほしいとの事なのです。
 退職時には「退職所得の受給に関する申告書」の提出をしていませんでしたので「退職所得の源泉徴収票」で確定申告をしなければならないと思っていたのですが・・・。以前勤務していた会社の指示で間違いはないのでしょうか?
 また、同封されていた案内文には『この書類は、該当機関に提出するものはなく、当方にて保管するものです』と書いてありました。「退職所得の受給に関する申告書」は会社が税務署に提出する書類と思うのですが・・・。

お忙しい時期に申し訳ありませんが、アドバイスを頂ければと思っております。よろしくお願い致します

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

#2の追加です。



>もし、提出しない場合は、退職金の20%が源泉徴収されて、後で、ご自分で確定申告をして清算することになります。

この部分ですが、かりに20%で源泉徴収されている場合は、確定申告をして清算すると、源泉徴収されたものが大部分は戻ってきます。
    • good
    • 0

回答は#1・#2のとおりです。

受給申告書を提出したのだから心配することはないと思いますよ。
退職金が退職所得控除(勤続20年までは1年当たり40万。勤続10年なら400万が非課税)を越えていれば課税されますが、そうでなければ心配ご無用。申告不要。
    • good
    • 0

#1の回答に通りですが、少し補足します。



退職金については、他の所得とは別に分離課税になっています。
通常は「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出すると、それを税務署には提出しないで会社で保管します。

そして、この書類が提出されると、退職金に対する課税はすべて済みますから、ご自分で確定申告の際に退職金を含めて申告する必要はありません。

もし、提出しない場合は、退職金の20%が源泉徴収されて、後で、ご自分で確定申告をして清算することになります。

今回、会社から、その書類の提出を求められたということは、会社では、提出されたものとして処理していた可能性があります。
そうなると、確定申告に含める必要がありません。

いずれにしても、会社に確認するか、退職金の源泉徴収票の発行をしてもらい、確認する必要があります。
    • good
    • 0

「退職所得の受給に関する申告書」


(A4縦向きの書類)は
これが無いと、会社に退職所得金額の20%の
源泉徴収義務が生じるため、
支払を受ける人(=退職者)から入手し、
会社が保管するものです。

「あなたの退職所得から、
所得税の源泉徴収がされていない」と前提すると、
今のまま、すなわち
(会社が退職者から「退職所得の受給に関する申告書」
 を入手していない状況のまま)では
会社は源泉徴収もれとなり、延滞金等の
罰金が科されるおそれがあります。

「退職所得の受給に関する申告書」は
税務署に提出する書類ではありません。

「退職所得の源泉徴収票」をあなたに発行するにあたり
「退職所得の受給に関する申告書」を
入手しようとしているのでしょう。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q『退職所得の受給に関する申告書』について

8月末付けで、会社都合にて会社を辞めた者です。
社長の人格が問題(虚言癖)なので、かなりいい加減な会社でして
そのため経営も行き詰まって、私(正社員)の解雇となったわけです。

8月末の時点で「退職金は10月になってから」と言われ、
『退職所得の受給に関する申告書』が送られて来ました。
その書類の、住所と氏名だけを記入し捺印をして、
返送して欲しいとのことでしたので返送しました。
(A欄にも自分では記入していません)
この書類は本来、その他のところも自分で記入するもの
なのでしょうか?

この書類の左上に『税務署長 市町村長 殿』と書いてあるので
税務署に提出する書類なのでは…と思い、内容が心配だったので
『会社の方で記入が終わったらFAX下さい』と頼みました。
でも一向にFAXが来ません。

これが本来自分で記入する書類でしたら、こちらで控えを
持っている必要があると思うのですがいかがなものでしょうか?
「控えが欲しい」と請求しても問題ありませんか?
(ちなみに退職金はまだ振り込まれていません。)

よろしくお願いします。

8月末付けで、会社都合にて会社を辞めた者です。
社長の人格が問題(虚言癖)なので、かなりいい加減な会社でして
そのため経営も行き詰まって、私(正社員)の解雇となったわけです。

8月末の時点で「退職金は10月になってから」と言われ、
『退職所得の受給に関する申告書』が送られて来ました。
その書類の、住所と氏名だけを記入し捺印をして、
返送して欲しいとのことでしたので返送しました。
(A欄にも自分では記入していません)
この書類は本来、その他のところも自分で記入するもの
なのでし...続きを読む

Aベストアンサー

大変ですね~。

退職所得の受給に関する申告書は、退職する従業員から会社に提出して、会社で保管しておくべきものです。
詳しくは下記サイトをご覧下さい。

確かに、左上には『税務署長 市町村長 殿』と書いてはありますが、実務的には従業員から提出を受けて会社で保管しておくべきもので、提出の必要は無く、税務署等の求めに応じて提示できるよう、会社で保管しておくべきものです。

>この書類は本来、その他のところも自分で記入するもの
>なのでしょうか?

もちろんA欄についても本来は本人が記入すべきだと思いますが、ほとんどの会社では、ha01to17さんの会社と同様、住所・氏名・捺印のみを本人にしてもらっているケースが多いと思います。

退職所得の受給に関する申告書は、この申告書を提出がない場合には、退職金に対して一律に20%の源泉徴収をしなければなりませんが、この申告書を提出した場合は、勤続年数に応じた退職所得控除額を控除して計算しますので、源泉税が出ないケースが多いと思います。

ですから、この申告書を提出させる事自体には、それほど不安には思われなくても良いような気がします。
(この申告書の提出自体を失念しているような会社もありますので、むしろ、事務的にはしっかりしているな、と感じられます。)

>「控えが欲しい」と請求しても問題ありませんか?

それは別に問題ないとは思います。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2732.htm

大変ですね~。

退職所得の受給に関する申告書は、退職する従業員から会社に提出して、会社で保管しておくべきものです。
詳しくは下記サイトをご覧下さい。

確かに、左上には『税務署長 市町村長 殿』と書いてはありますが、実務的には従業員から提出を受けて会社で保管しておくべきもので、提出の必要は無く、税務署等の求めに応じて提示できるよう、会社で保管しておくべきものです。

>この書類は本来、その他のところも自分で記入するもの
>なのでしょうか?

もちろんA欄についても本来は本...続きを読む

Q退職金の源泉徴収をもらっていません

3月末日で、退職しました。
それから12月末まで仕事についていませんので、確定申告を
しなければなりません。

退職時に平成15年度の源泉徴収票はもらいました。
数週間後に、中小企業退職金共済から、退職金10万程度が振り込まれました。

国税庁のホームページで確定申告書を作成したかったのですが、
退職所得の場合、「退職所得の源泉徴収票」をもとに入力しないと
いけないようですが、そのようなものは会社からもらっていません。

会社に請求した方がよいのでしょうか?
それとも、退職金の明細みたいなものがあればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

退職所得については、勤続年数に応じて退職金から控除する金額(退職所得控除額)が定められています。
これは、勤続年数が20年以下の部分は1年について40万円、20年を超える部分は1年について70万円となっています(この計算結果が80万円未満ならば80万円)。
例えば、勤続5年の人は200万円までは税金がかかりません。

従って、あなたの場合、勤続年数がどれだけであれ、退職金が10万円ですと最低保障の80万円に満たない金額ですので、退職金に対しての所得税は一切かかりません。従って、源泉徴収もされていないはずです。

また、退職所得は分離課税(給与所得など他の所得とは独立して税金を計算します)ですので、通常は確定申告の必要はありません。
ただし、退職金から税金が引かれている場合には、この税金の還付を受けることができる場合がありますので、そのときには確定申告をすることができます。

Q退職所得の受給に関する申告書の帳票について

今年の12月末付けで会社を退職するので、
「退職所得の受給に関する申告書」を提出する予定ですが
教えてください。

退職金は退職日以後に支払われると思いますが、
その際帳票は次のどちらなのでしょうか?

・退職所得の受給に関する申告書
・《平成25年1月1日以後使用分》退職所得の受給に関する申告書

退職は平成24年ですが、退職金の受け取りは平成25年1月過ぎだと思うので、
退職日を基点とするのか、退職金の受取日を基点とするのでしょうか?
どちらで起票すべきなのか教えていただけると助かります。

申し訳ないですが、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

No.3です。

「退職所得の受給に関する申告書」フォーム(下記)を見て下さい。

申告書の上部の左肩に、「 ○○年○○月○○日、○○税務署長、○○市町村長殿 」という欄がありますね。

この日付(○○年○○月○○日)が申告書の提出日です。勤務先へ提出する日付です。

申告書提出日が平成25年の日付なら、「《平成25年1月1日以後使用分》退職所得の受給に関する申告書」のフォームを使って提出することになります。



「退職所得の受給に関する申告書」フォーム
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/pdf2/280.pdf

Q退職所得の確定申告が必要か?(退職金からは源泉徴収されていません)

ひょっとすると間抜けな質問かもしれませんが、よろしくお願いします。
現在、確定申告書を作成中です。昨年3月に退職し、それ以降再就職しておりません。お尋ねしたいのは次の点です。
私の場合、退職金からは源泉徴収されていないのですが(退職所得の源泉徴収票で源泉徴収税額が0円)、すると、退職所得については確定申告しても意味がないと考えていいですか?
と言いますのは、確定申告関連の多くのウエブサイトで、退職金は確定申告する必要がないと書かれていますが、一部のサイトでは、退職所得も申告すると還付額が増えるとも書かれているからです。
例えば、http://allabout.co.jp/finance/savemoney/closeup/CU20031221/index.htm​では、
「年間の所得額が少なく所得控除される額が多い場合は、退職金を含めて確定申告すると退職金から源泉徴収された所得税が還付される可能性がきわめて高くなる」とあります。
これは、退職金が課税対象になっている方のケースと考えてよいでしょうか?実は私は、年間の所得が少なく、一方、所得控除される額が多いのです。関連質問をQNo.3815302に載せております。

私の場合、退職所得の確定申告が必要かどうか、教えて下さい。
よろしくお願い致します。

ひょっとすると間抜けな質問かもしれませんが、よろしくお願いします。
現在、確定申告書を作成中です。昨年3月に退職し、それ以降再就職しておりません。お尋ねしたいのは次の点です。
私の場合、退職金からは源泉徴収されていないのですが(退職所得の源泉徴収票で源泉徴収税額が0円)、すると、退職所得については確定申告しても意味がないと考えていいですか?
と言いますのは、確定申告関連の多くのウエブサイトで、退職金は確定申告する必要がないと書かれていますが、一部のサイトでは、退職所得も申告...続きを読む

Aベストアンサー

お早うございます。この件の場合は退職金からの源泉徴収税額がありませんから、退職金を確定申告をされても効果がありません。退職金以外の所得で申告されれば給与から源泉徴収されている額が還付されます。もちろん給与からの源泉徴収税額がない場合は申告しても意味がありません。

Q会社に『退職所得の受給に関する申告書』を提出しないと・・?

昨年5月に退職し退職金が出ました。
前の会社から源泉徴収表を取り寄せてなかったため、再就職先で年末調整を行っていません。
そこで確定申告手続きをしようと思っています。

そこで色々調べていたのですが、以下のサイト(退職・転職・再就職百科事典_税金に関する注意事項)で、
http://www.job-japan.info/ge/tts_jiten/tts12.html

以下引用------------
■退職金について
 退職金は課税対象ですが、控除を受けられます。給与所得とは区別して計算する『分離課税方式』なのでたいていは非課税、もしくは小額の課税で済みます。
ただし、会社に『退職所得の受給に関する申告書』を提出することを忘れないように。これを忘れてしまうと、20%源泉徴収されてしまいます。
-----------------
とありました。
新しい会社に入って「退職金の確定申告をしてください。」と言われたときに、「退職所得の受給に関する申告書」を出せ。といわれなかったのですが、これは必要なんでしょうか。確定申告後にこの「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば良いのでしょうか。
すみません、ご示唆いただければ助かります。

昨年5月に退職し退職金が出ました。
前の会社から源泉徴収表を取り寄せてなかったため、再就職先で年末調整を行っていません。
そこで確定申告手続きをしようと思っています。

そこで色々調べていたのですが、以下のサイト(退職・転職・再就職百科事典_税金に関する注意事項)で、
http://www.job-japan.info/ge/tts_jiten/tts12.html

以下引用------------
■退職金について
 退職金は課税対象ですが、控除を受けられます。給与所得とは区別して計算する『分離課税方式』なのでたいていは非課税、...続きを読む

Aベストアンサー

退職金の源泉徴収票は受け取っていますね?
既に20%の源泉徴収税が取られていると思いますのでみて下さい。

つまり、「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、納税関係を終了していないので、20%税金が取られていますから、確定申告して還付を受けてくださいという意味です。

つまりいまさら申告書を提出する意味もなく必要もないです。

ですから確定申告すれば払いすぎた源泉徴収税が還付されます。

Q退職所得の源泉徴収票について

 昨年9月に仕事を辞め、まだ無職の状態なので確定申告をしようと思っています。以前の会社から給与所得の源泉徴収票は送られて来たのですが、退職所得の源泉徴収票は退職金があったのに送られて来ていません。退職所得の源泉徴収票は以前の会社から送ってもらわないといけないものですか?普通は2種類共送ってくるものなのですか?

Aベストアンサー

こんにちは。

夫が数年前にリストラされた時、源泉徴収票は給与の分と退職金の分と2通ありましたよ。

ただ、夫は割増退職金を貰ったので、退職金に課税されてました。
通常は課税されるくらい貰うことはないので、必要ないかもしれません。
再就職先が、辞めた会社の下請けで実質再雇用だったので、詳しくは覚えていませんが。

あと、源泉分離課税される退職金というのもあったので、住宅ローン減税のため確定申告したとき、それも一緒に持っていって、申告しました。
定率減税分が戻ってきたとおもいます。

というわけで、退職金の種類、課税の有無をよくご確認ください。

Q退職金の確定申告(退職所得の受給に関する申告書なしのケース)

昨年妻が退職して退職金が100万ちょいありました。退職の際、会社には退職所得の受給に関する申告書を提出していなかったようですが(
とくに説明もなかった)この場合も確定申告することで税金はもどってきますか?ちなみに退職金の明細書(源泉徴収)は手元にありません。(会社に再度申請する必要がありますか?)退職金の確定申告は、退職金の額によって必要、不要がきまるのでしょうか?(市役所の担当者がそのようなことを言ってました)
アドバイス頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

>この場合も確定申告することで税金はもどってきますか…

戻るか逆に追納になるかは、お書きの情報だけでは判断できません。
いずれにしても、退職までの給与と一緒にして、確定申告をする義務があります。

>ちなみに退職金の明細書(源泉徴収)は手元にありません。(会社に再度申請する必要がありますか…

会社に言って、発行してもらいましょう。

>退職金の確定申告は、退職金の額によって必要、不要がきまるのでしょうか…

還付されることが明らかな場合は、申告しなくてもおとがめはないという意味です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

Q退職金はその年の収入になるの?

来年の2月に11年勤めた会社を辞めて、夫の扶養に入ります。夫は、私の扶養申請をもう済ませたとのこと。扶養に入ると、103万以下で働けばOKということを聞き、パートに出ようと思っていました。もし、退職金がその年の収入とみなされれば、1・2月の給与と合わせて103万を微妙に超えそうです。そうなったら、完全専業主婦!
それから、失業保険を申請使用と思っていますが、これもその年の収入に入るのか教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず扶養と言っても税金の扶養と社会保険の扶養では基準が異なります。あと家族手当などの扶養基準は夫の会社の基準に従います。税金の扶養(配偶者控除)と同一基準とするケースが結構あります。
また社会保険の扶養については政府管掌の基準でお話しますが、****健康保険組合という名前の組合管掌の場合には基準が異なることがあります。この場合は確認が必要です。

1.税金の扶養

1/1から12/31までの配偶者の「所得」が38万以下であれば夫はその配偶者に対して配偶者控除を受けることが出来ます。38万を超えて76万未満までであれば、配偶者特別控除が受けられます。

「所得」=収入-経費

で算出します。給与については給与所得控除が最低額でも65万あります。つまり

「給与所得」=収入-65万(最低額の場合)

です。
退職所得は退職時までの勤務年数で決まる退職所得控除があり、それを差し引いて、更に1/2して所得を出します。(退職所得控除の最低額は80万です。勤務年数×40万で算出しまずか最低額に満たない場合は最低額とします)

退職所得=(収入-退職所得控除額)/2

つまり給与、退職金それぞれについて所得を算出し、その合計額が38万以下であれば配偶者控除、76万未満であれば配偶者特別控除を受けることが出来ます。

失業給付金は非課税ですから上記の所得には含めません。

2.社会保険の扶養

定常的な収入が問題なので退職金は含めません。また給与についても過去の収入は含めません。

基本的には今後の収入がないのであれば、あるいは12ヶ月で130万未満、または月給108333円以下、または日給にして3611円以下なのであれば、扶養に入ることが出来ます。
この収入には失業給付金も含めます。

社会保険の場合は基本的に税法の所得ではなく収入で決まります。(但し個人事業の場合には所得で算出します)

先にお話したようにこの基準は政府管掌ですから、組合管掌の場合には確認下さい。

まず扶養と言っても税金の扶養と社会保険の扶養では基準が異なります。あと家族手当などの扶養基準は夫の会社の基準に従います。税金の扶養(配偶者控除)と同一基準とするケースが結構あります。
また社会保険の扶養については政府管掌の基準でお話しますが、****健康保険組合という名前の組合管掌の場合には基準が異なることがあります。この場合は確認が必要です。

1.税金の扶養

1/1から12/31までの配偶者の「所得」が38万以下であれば夫はその配偶者に対して配偶者控除を受けることが...続きを読む


人気Q&Aランキング