輸出できないものの外国での特許

　暗号製品は輸出規制が厳しく、
使い物になる暗号ソフトなどは
輸出できません。
　大臣の許可が出るとも思えません。
暗号製品に関する特許を外国でとった場合
その国へは日本から暗号製品を輸出できないのですが、
１．自分が外国に行ってそこでソフトを作ってくるのは
違法ですか？
２．外国で作ったものをその外国で販売してもらうのは
違法ですか？（輸出とみなされますか？）
３．特許内容を読んだ外国の人が自分で作って販売し
特許料を払うのは輸出とみなされますか？
４．このような法律的な問題はどこに相談すればよいのでしょうか？
５．国の役所で相談できるようなところはありますか？
急いではいませんがご意見をお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： hou-tetsu 回答日時： 2006/05/20 02:47

あくまでも「一般人」として「アドバイス」というか「思い」を書きます。

特許と実施、輸出入云々は別物と考えるとよいと思います。
「ガンの特効薬」特許を取得しても、薬事法の臨床試験をパスしなければ発売できない、というのと同じです。
特許庁（日本も外国も）は、主として「出願された技術が、従来の技術と比べて進歩性があるか否か」だけを判断し、「進歩性がある」と判断した場合には特許するだけで、製造販売等を認めたわけでも何でもない、と考えるとよいと思います。


以上まではある程度の自信がある回答です。
以下はあまり自信はありませんが、理解の範囲内で答えてみます。


１．自分が外国に行ってそこでソフトを作ってくるのは
違法ですか？
→その国の法律の問題です。その国で特許をもっているか否かとは関係ないはずです。その国で外国人が暗号ソフトを作成することが許されるのか否かは、その国に聞かなければ分かりません。大使館に質問されるのがよいと思います。

２．外国で作ったものをその外国で販売してもらうのは
違法ですか？（輸出とみなされますか？）
→国内販売だと思います。例えば米国の自動車会社が日本に工場を持っていて、そこで車を生産し、その車を日本で売る分には、車は日本の外に一回も出ないので、輸出入の問題は発生しません。ただし、「外国人」の場合には例外規定がある可能性もあるので、やはり大使館に問い合わせるのがよいと思います。

３．特許内容を読んだ外国の人が自分で作って販売し
特許料を払うのは輸出とみなされますか？
→特許料収入（ライセンス収入）の問題ですので、少なくとも「輸出」の問題ではないと思います。

４．このような法律的な問題はどこに相談すればよいのでしょうか？
→日本からの輸出がＯＫか否かは、主管庁が経済産業省だと思います。電話してみるのが手っ取り早いです。担当が違ったとしても、担当を教えてくれます。今の行政庁は丁寧に教えてくれますよ。
→外国において外人（＝日本人）が製造販売等できるかということは、繰り返しになりますが、大使館に問い合わせるのが一番だと思います。経済産業省も答えてくれるとは思いますが、「私どもは日本のことは責任を持って答えられますが、外国のことは・・・」だと思います。

５．国の役所で相談できるようなところはありますか？
急いではいませんがご意見をお願いします。
→どこでもよいので電話してしまうのが一番です。文部科学省とかあまりにかけ離れている所だとたらい回しにされてしまうかもしれませんが、経済産業省だったら適切な部署に回してくれると思います。

以上、「思い」を書き殴ってみました。ご参考になれば幸いです。

この回答へのお礼

有り難うございます。
以前、経済産業省にメールで質問したら
返事もなく無視されただけでしたので、
答えてくれるのは別の所かと思ったのです。
電話してみます。

お礼日時：2006/05/20 06:57

No.2 回答者： sittaka-kun 回答日時： 2006/05/28 16:54

企業の一担当者として輸出判定業務を経験したことがありますので、その経験に従って回答します。

正確ではないと思うので、4.を参照してください。
1.違法です。
日本人が外国で業務を行うことを「役務の輸出」と言います。業務の内容を届け出て輸出許可を得る必要があります。ここでの「違法」は日本の法令によるものですが、相手国によっては(ほとんどの先進国では)輸入も違法です。

2.違法です。
方法にもよりますが、「販売してもらう」のが日本人(あなた)の持つ技術に基づく製品である場合、技術の輸出にあたります。

3.「技術供与」になります。(物品の輸出より重大です)
通常、特許を出願した時点で技術供与とみなされます。

4.輸出管理に関する実務を行っている外郭団体「(財)安全保障貿易情報センター」があります。
参考URLをご覧ください。

5.実質的に4.が実務に関する窓口になります。
係争などの場合には別の窓口もありますが、まずは「該非判定パラメータシート」を作成して「日本貿易振興機構」などに相談されるのが早道と思います。
http://www.jetro.go.jp/indexj.html

参考URL：http://www.cistec.or.jp/index.html

この回答へのお礼

ありがとうございました。
日本国内でのＨＰなどで公開したときも
技術供与になるのでしょうか？

お礼日時：2006/06/01 19:13