「委託業務」に要する「諸費用」請求内訳について

定年後，ある企業と１年間の「業務委託」契約をし，「技術顧問」として毎月一定時間，技術社員教育を行うことになりました。
「講師料」や旅費・手当・宿泊費とは別に，「委託業務」に要した「諸費用」も毎月請求しなくてはなりませんが，どのようなものを請求すべきか，についてお教え下さいませんか。
社員教育は，座学を中心に行うのですが，メールや電話・Faxを使って，その企業とのやりとりや一定の調査・時間を費やしての資料作成が必要になります。
このことを考慮し，私なりに「諸費用」を以下のように列挙・試算してみたのですが，これらがリーズナブルなものか，また，他にどんなものが有るのかお示し下さるとありがたいです。

１．調査費や教育用テキストなどの教育資料作成費用
1.1.文献調査費など（２０００円）
1.2.教育資料作成用人件費（２０時間，＠１０００円として２万円）

２．事務・通信費
2.1.パソコン減価償却費の一部（５年償却とし１／５位。ほぼ５００円）
2.2.通信費（プロバイダ契約料＋電話代の１／１０位。ほぼ１３００円）
2.3.パソコン印刷インク代・紙代・コピー代など事務費（実費）

No.1 回答者： samurai200 回答日時： 2006/05/24 00:23

受託業務ということなので、基本的には受託責任を果たす上で要した費用（実費分）について請求書を添付し、請求するのが一般的と考えられます。

とすると、パソコンの減価償却費は単なる償却費なので請求は出来ないものと考えれます（但し、当該受託業務を遂行する上でPCが必須であり、このために新たに取得したのであれば請求できる可能性もあります。）。ご参考までに。

この回答へのお礼

早速に原則的・基本的考えをお示しいただき、ありがとうございました。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

取り急ぎ御礼まで。

お礼日時：2006/05/24 09:09