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医療費控除をしたにも関わらず、それをしていない去年よりも住民税が増えています。(年収自体は去年とそんなに変っていないのに・・・)こんなことってあるのでしょうか?

住民税の徴収額を簡単に自分で計算(確認)できる方法ってありますか?
もしくは、どこで尋ねたらいいですか?税務署に電話して聞くのが一番手っ取り早いんでしょうかね???

A 回答 (5件)

 こんにちは。

税金の仕事をしています。

 原因は恐らく、原因は政府が進めている「三位一体の改革」ですね。

・「三位一体の改革」の一つは、国から地方への税源の委譲ですから、その一貫として、所得税(国税)を減らし住民税(地方税)を増やしている最中です。ですから、貴方に限らず、多くの方が増えていますよ。

・一つは、平成18年度から,控除対象配偶者及び扶養親族を有する場合の、住民税の均等割及び所得割の非課税限度額が見直されました。
 
・それから、住民税の所得割は累進課税でしたが、一律課税に変わりました。
(今まで)
~200万円(年収)…5%(税率)
200~700万円…10%
700万円~…13%
(今年から)
一律10%

・これにより、住民税が3兆円増えました。恐らく以上が原因かと思われます。

・とくに、年金生活者の方は、平成18年度から,65歳以上で前年の合計所得金額が125万円以下の人に適用されている非課税措置が廃止されましたので、今まで非課税の人の多くが課税されることになりました。

・その代わり、所得税の減税があるようで、個人の負担としては差し引きゼロ近くになるそうです(本当かなー?)。

○確認先

・先の方も書かれていますが、住民税は地方税ですから、税務署は関係がありません。自治体の住民税の担当部署に確認してみてください。
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いろいろな控除、その率がコロコロ変わるので、何ともいえません。

しかし、あれだけ無駄な箱モノ行政を国民の税金で賄おうってんですから、住民税もかなりの高額になります。
私はあるとき、80数万円払えと言われてビックリしましたよ。
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>こんなことってあるのでしょうか?


それだけではなんともいえません。年収が同じくらいというだけでは住民税が同額になるとは限りませんから、医療費控除をしたけど金額が増えたといっても、なんとも答えられません。

>住民税の徴収額を簡単に自分で計算(確認)できる方法ってありますか?
もし給与所得者であり、年末調整を受けている人であれば比較的簡単に計算できます。源泉徴収票の数字から計算できます。
計算は全国の自治体で共通です。
簡単計算ツールはたとえば、
http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-zeimu/tax_s …
を使ってください。

>もしくは、どこで尋ねたらいいですか?
住民税は市町村役場になります。

>税務署に電話して聞くのが一番手っ取り早いんでしょうかね???
税務署は国税になります。

年末調整を受けた源泉徴収票があれば、それ自体は住民税ではなく国税ですが、比例関係はあるので、一昨年の源泉徴収票と去年の源泉徴収票に書かれた納税額を比較して見てください。去年の方が多ければ、医療費控除があってもまだ去年の納税額が大きいという可能性はあります。
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住民税は1年遅れて支払い額が決定されます。


例えば今年の住民税は昨年の所得額に応じて金額が決定されています。
あなたの場合、一昨年から比べて昨年は年収が増えてませんか?

また、例えば定年退職したとして、今年から定職がなくなったとします。
しかし、1年遅れて支払う住民税ですから、定年退職後の1年間分は退職前の収入に応じた額が設定されます。
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お住まいの市区長村によって計算式が異なっているので、住民税担当の部署に問い合せてみてください。

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