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実務 証明書で検索しましたが、該当する回答を見つけられなかったのでこのカテで質問させていただきます。

介護業務の関係でサービス提供責任者の届出を行ってきました。実務経験証明書が必要という事で作成し持って行きましたが、再作成を命じられました。

その人はA社で長年勤め、その後我が社(B社)に移ってきました。サービス提供責任者の条件(トータル3年以上の介護業務経験)はクリアしています。ただB社での経験が結果3年に満たずどうしてもA社の実務経験証明書が必要だと指摘を受けました。

実際我がB社では現在まで3年以上勤務しているのでそれで実務経験証明書を作成すればOKだと考えていたのですが、サービス提供責任者として届けをするのでサービス提供責任者になる前の期間だけをカウントしてくれとの事。いやもっともな話でした。
前任者が退社し、その人をサービス提供責任者として活動させた日から遡ると3年に2ヶ月程不足しているのです。したがって2ヶ月以上の実務経験証明書をA社に発行してもらわないといけない事が判りました。

ところがA社は現在は廃業し存在していません。もちろんその人がそのA社で長年働いていたことは間違いない話です。廃業したのはその人がA社を辞めた後の話です。A社の元社長の連絡先は判るようです。(未だ連絡はしていない)

この場合、A社の元社長にお願いすれば実務経験証明書は書いてもらえるのでしょうか?
さらに書いてもらったものは有効と扱ってもらえるのでしょうか?
また元社長に書くのを拒否された場合、他の手段は何かありますでしょうか?

長くなりましたが、回答やヒントや参考URLがございましたらよろしくお願いいたします。

A 回答 (1件)

介護業務でなく、他業種での話ですが、実務経験証明書は、A社が従業員数をごまかしていない限り、廃業していても出してもらえたと思いますが。



参考程度ですが他業種の実務経験証明書の留意事項をURLに揚げておきます。

参考URL:http://www.sharosi-siken.or.jp/jitu.pdf
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この回答へのお礼

ご回答・アドバイス、ありがとうございます。

参考にさせていただきます。

お礼日時:2006/06/26 17:45

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 タイトルのままなのですが、勤めていた事業所の母体が倒産してしまいました。ここでの期間の実務経験を含めて、受験資格である実務経験の日数がクリアになるのです。
 このような場合の、救済措置などはないものでしょうか?

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Aベストアンサー

こんばんわ、今年ケアマネ受験するcurel800です。
実務証明書はどんな場合に必要なのでしょうか?
介護福祉士はわかりませんが、ケアマネージャーの場合、事業所がなくなったケースだと実務経験とは見なされず、残念ながら泣き寝入りになってしまいます。
(これはケアマネ受験の手引きにかいています)
実務経験が認められるといいですね!

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2000年から2004年までホームヘルパーの経験があります。その後、海外に行くことになり、7年のブランクがありますが、今回帰国することになったのでまたヘルパーの仕事を始め落ち着いたら介護福祉士の試験を受けたいと思っています。この場合、

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給与明細等はすべて処分してしまいましたので、事業所の記録に頼るしかないのですが、その記録が残っているかどうかが分かりません。回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1 事業所に記録が残っていれば、発行してもらえると思います。
 どのみち発行は有料でしょうが…

 記録がなければ、何らかの書類で証明する物がなければダメでしょう。
 特に給与明細が無いのは致命的だと思います。

 従業期間が3年(1,095日)以上、従事日数が、540日以上あれば良いです。
 1日の勤務時間は問われませんので、極端な話1時間でも8時間でも同じ1日です。
 ただ、同じ日の重複は出来きないので(例えば午前はA事業所、午後はB事業所等)
 従事日数内訳証明書が必要になると思います。

 http://www.sssc.or.jp/kaigo/pdf/pdf_juuji.pdf


2 証明書は、毎年発行される、受験の手引(有料)に添付されている物のコピーを
 使います。
 用紙には、受験年度の記載があるので、他年度ではたぶん使えないと思います。
 あくまでも、その年に受けるのに必要な書類ですので…
 もしかしたら受け付けてくれるかも知れませんが、
 事前に社会福祉振興・試験センターで確認された方が良いと思います。
 
 http://www.sssc.or.jp/kaigo/pdf/pdf_jitsumu.pdf


それと、会社が無くなったりして実務経験証明書を作成出来ない場合は
救済処置として、何らかの公的な書類やその他の書類で確認できる場合は
受験申し込みを受け付けると思います。
一般的には、給与明細があれば、大丈夫だと思います。
たしか、社会福祉振興・試験センターに電話相談窓口があると思います。


大抵の質問は、社会福祉振興・試験センターのホームページに殆ど書いてあると思います。
ここの「よくあるご質問」とか見ましょう。
http://www.sssc.or.jp/kaigo/index.html


ちなみに平成27年度(第28回)の試験から、実務経験だけでは受験は出来なくなります。
実務経験3年以上かつ実務者研修(6ヶ月(450時間)研修)を修了した方が受験資格になります。

1 事業所に記録が残っていれば、発行してもらえると思います。
 どのみち発行は有料でしょうが…

 記録がなければ、何らかの書類で証明する物がなければダメでしょう。
 特に給与明細が無いのは致命的だと思います。

 従業期間が3年(1,095日)以上、従事日数が、540日以上あれば良いです。
 1日の勤務時間は問われませんので、極端な話1時間でも8時間でも同じ1日です。
 ただ、同じ日の重複は出来きないので(例えば午前はA事業所、午後はB事業所等)
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Q前職場に実務経験証明書をお願いしても返信なし

昨年9月に退職し、独立開業しました。
ある事業登録に必要な為、前職場に実務経験証明書を書面にてお願いしました。(切手貼付済み返信封筒も同封しました)
しかし、10日以上過ぎても送られてきません。

前職場は形式上は円満退職ですが、当方は同業種の独立なので前職場の社長はあまり退職及び独立に快く思っていないと思います。

そこで質問なのですが、実務経験証明書を拒否することは出来るのでしょうか?
しっかりとした実務経験がある以上、依頼があれば会社として証明するのは当然だと思うのですが・・

余談ですが、前職場の社長は公私混同があり、当方の退職理由の一つです。
今回も私情挟んで証明書をなかなか発行しないように思われます。

どこかの機関に相談したいのですが労働監督署しか思いつきませんが妥当でしょうか?
また他にありましたらご教授願えればありがたいです。

Aベストアンサー

 労働基準法第22条(退職時等の証明)が該当します。そこには次のように書かれています。

1.労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

2.略

3.前二項の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない。

4.使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は1.2.の証明書に秘密の記号を記入してはならない。

 ということで、前の会社の経営者は貴方から証明書の請求をされた場合は遅滞なく交付する義務があり、拒否することはできません。貴方が使用期間・業務の種類・その事業における地位の証明を請求すれば、その証明を発行し、それ以外の余計なこと(たとえば貴方の不利になるような行状)を書いてはいけないわけです。

Q実務経験証明書

今訪問で仕事をしているのですが、施設も経験したいと思っています。
介護福祉士受験資格に必要な実務経験証明書を、
今の会社と次の会社の合計で3年になるようにすればいいかと思っています。

この前、ベテランのサービス提供責任者の人に、
「働いた日数で書いてくれるかどうか分からない、事業者が決めること」
と言われました。
つまり、今歩合制ですから、その実労部分だけを数えて合計8時間を1日とするかも知れない、
ということが言いたいと思うのですが、
それだと相当少ない日にちがはじかれてくると思います。
でも、私がヘルパー2級を取った頃の認識では、
ちょっとでも訪問すれば1日で計算されるという情報が頭に残っていました。
どっちが正しいのでしょうか?
ちなみにケアマネの実務経験証明書の場合はどうでしょうか?

また、実務経験証明書は、必要になってから前の会社に申請すればいいでしょうか?
それとも、辞める時に催促した方がいいでしょうか?

辞める時に催促するのはなんだか厚かましい感じになってしまうような気がしますが、
資格試験までまだまだ何年もあるので、必要になってからでは実労データが残っているか心配です。

今訪問で仕事をしているのですが、施設も経験したいと思っています。
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今の会社と次の会社の合計で3年になるようにすればいいかと思っています。

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「働いた日数で書いてくれるかどうか分からない、事業者が決めること」
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ということが言いたいと思うのですが、
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Aベストアンサー

私も補足します。

実務経験期間と時間の併記なので、経験年数は短時間でも年数にカウントされますね。
その中で時間ですが、これは証明する事業所の書き方にもよります

通常は勤務した実労時間数でしょうね
ただ、契約・登録ヘルパーさんの証明書を完璧に計算するのは膨大な労力が必要になります
可能とすれば、給与明細が歩合制なので明細がありますね

この明細に記載された時間数を合計すれば正確な実労時間が計算できます。
ただし、事業所が個人別に保存していなければ過去の記録を探すのに時間が…です。
一部の事業所は、単純に考えて待機時間も勤務の時間だと考え、大雑把に一日*時間を日数に掛け算するなんて安易な事もあります。
*事業所のヘルパーが過去の事業所へ依頼したときに気付いて笑っていました。(大幅に時間数はオーバーしていたので気にしませんでしたが…)

事業所が証明する内容なので、詳細は分かりません。
場合によっては受験が1年延びる事もあるでしょう

それと、証明書を発行するに際して上記の通り、事務的な手間が相当かかります。事業所の中には証明書発行手数料として5,000円を請求することもあります。
特に取り決めも制限も無い事なので、必要だと言われれば従うだけですね…
*近隣の医療系事業所で請求された為、以後は法人名で実務経験証明書の依頼を行うようにして請求されなくなりました。
現実の話なので、何ともな・・・でした。

私も補足します。

実務経験期間と時間の併記なので、経験年数は短時間でも年数にカウントされますね。
その中で時間ですが、これは証明する事業所の書き方にもよります

通常は勤務した実労時間数でしょうね
ただ、契約・登録ヘルパーさんの証明書を完璧に計算するのは膨大な労力が必要になります
可能とすれば、給与明細が歩合制なので明細がありますね

この明細に記載された時間数を合計すれば正確な実労時間が計算できます。
ただし、事業所が個人別に保存していなければ過去の記録を探すのに時間...続きを読む

Q介護福祉士受験資格見込みについて

分からなくて気持ち悪くて仕方ないので、誰か分かる方いたら、是非教えて下さい((T_T))

介護福祉士の受験資格なのですが、私がネットで調べる限り1月の筆記試験の前日までに日数の要件を満たす者が受験資格と思っていました。

今、実務者研修の学校に通っていますが、学校で3/31までに日数の要件を満たしていれば差し替えの手続きさえすれば1月の受験を受けられると言われました。先生も言っていて、学校に来ている他の方も言っていて、自分はネットでいくら調べても筆記試験前日までとしか見たことがなぃと言ったのですが、絶対に3/31までに満たしていれば見込みで手続きして受験終わった後に差し替えの手続きをすれば大丈夫と言い切ります。

本当の話なんでしょうか?学校が終わり自宅に帰ってきてネットで調べてもやはり筆記試験前日までとしか出ていません。私は筆記試験前日までだと受験資格に満たしていなくて、3/31までなら見込みで1,095日/540日とぃぅ要件を満たすので、私にとっては死活問題なのです(T_T)

本当に見込みは3/31での計算で受験できるものなのでしょぅか???今すぐにでも知りたい疑問です。誰か分かる方教えて下さい!

分からなくて気持ち悪くて仕方ないので、誰か分かる方いたら、是非教えて下さい((T_T))

介護福祉士の受験資格なのですが、私がネットで調べる限り1月の筆記試験の前日までに日数の要件を満たす者が受験資格と思っていました。

今、実務者研修の学校に通っていますが、学校で3/31までに日数の要件を満たしていれば差し替えの手続きさえすれば1月の受験を受けられると言われました。先生も言っていて、学校に来ている他の方も言っていて、自分はネットでいくら調べても筆記試験前日までとしか見たことがなぃと...続きを読む

Aベストアンサー

ご質問の件ですが、おそらく、平成27年(2015年)2月25日にまとめられた「社会保障審議会 福祉部会 福祉人材確保専門委員会」の報告書をもとに、先生方がそのように言っているのだと思います。
(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000075801.html)

報告書によると、実務経験ルートにおける実務者研修の義務付けは、予定どおり平成28年度より行なわれ、平成28年度の第29回介護福祉士国家試験(平成29年1月実施予定)から適用されます。
実務経験ルートにおける受験資格要件は、一応、質問者さんの認識どおりです。
(http://www.sssc.or.jp/kaigo/shikaku/k_08.html)

ただ、前述した報告書では、以下のような「実務経験の取り扱いの見直し」を行なう、とされました。
(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000075800_1.pdf)


◯ 現行の実務経験「3年」については、介護福祉士国家試験受験時点で計算しているため、最も一般的と想定される4月からの採用者については、採用4年目より介護福祉士資格の受験資格を有することとなっているが、実務者研修の導入と合わせ、年度末に受験資格3年を満たす見込みがある者について、介護福祉士国家試験の受験資格を有することとする取扱いとする。

要するに、これまでは「介護福祉士国家試験筆記試験の前日」までに受験資格要件を満たさなければならなかったわけですが、今後は、上述の取り扱いにより、【「介護福祉士国家試験が行なわれる年度の年度末(3月31日)」までに受験資格要件を満たせる見込みがあるなら、日時をさかのぼった1月の受験が認められる】ということになるわけです。
先生方が言い切っている根拠は、ここにあると思います。

なお、十分気をつけていただきたいのですが、上述の見直しはまだ正式決定してはいません。
報告書が出されたとはいえ、法令が改正されて成立・施行された、というわけではないからです。
養成校等は「たぶんこのとおりに改正されるはずだ」と信じ切ってカリキュラムを進めたり、学生等を指導してゆくはずですが、私個人としては少し考えものだと思っています。

結局のところ、上述した「取扱いの見直し」がきちんと行なわれる、という前提の下であれば、先生方がおっしゃっているとおりとなります。
しかし、現時点ではまだ保証がありませんので、あくまでも、質問者さんの認識どおりで結構です。

ご質問の件ですが、おそらく、平成27年(2015年)2月25日にまとめられた「社会保障審議会 福祉部会 福祉人材確保専門委員会」の報告書をもとに、先生方がそのように言っているのだと思います。
(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000075801.html)

報告書によると、実務経験ルートにおける実務者研修の義務付けは、予定どおり平成28年度より行なわれ、平成28年度の第29回介護福祉士国家試験(平成29年1月実施予定)から適用されます。
実務経験ルートにおける受験資格要件は、一応、質問者さんの認識ど...続きを読む

Q福利厚生費の限度額について

福利厚生費の限度額について


(1)社員全員を対象とした忘年会
(2)忘年会で実施するビンゴ

(1)(2)に掛かる費用の内、福利厚生費に計上できる限度額を教えてください。


検索してみたものの、はっきりとした金額は見つからず、『常識の範囲内』という内容ばかりなので法律的に定まっていないのかな?という感想を持ちました。

実際処理している方が居れば教えてください。

Aベストアンサー

5000円というのは交際費と会議費の区分であって、福利厚生費は又別です。

例えば数万円する慰安旅行でも厚生費で認められます。
観劇会は厚生費で認められますが、良い席を取って弁当でもつければ1万円は越えてしまいます。それでも厚生費になります。

厚生費のポイントは、社員であれば誰でも等しくその利益を享受できるということです。条件が付くと厚生費ではなくなります。
例えば成績優秀者だけの表彰パーティーなどはその例です。この場合は、交際費にするか、参加者への給与の扱いかのどちらかです。

また、外部の人間を交えるのも気をつけなければなりません。それでは交際費と認定される恐れが大きくなります。ただし同じ構内で働いている下請先の社員は、厚生費として認められます。

交際費に関する通達がいくつかあって、厚生費や広告宣伝費等との区分がそこで既定されています。
それらの考え方を総合的に判断して、厚生費で認められる内容にするのがコツです。

Q介護職員処遇改善交付金について質問です。

職員1人当たり15000円いただけると聞きましたが、その金額は1月につきでしょうか?

職員とはパート職員も含まれるのでしょうか?

私の施設では事務員介護職員にも分配されたと聞きましたが、

そのようなことは良いのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

介護職員処遇改善交付金は、介護職員に対して常勤換算一人当たり15000円を目処に介護報酬の額に所定の比率を掛けて支給されています。

ただし、15000円には事業所が負担する肯定福利厚生費も含まれるので、受け取る額は月額にして12000~13000円程度です。

支給について、毎月支給してもいいですし、賞与に上乗せする事も可能です。
年度末に一括して支給する方法も有ります。

介護職員に平等に配分する必要はありません
役職者や勤続年数の長い職員に手厚くして、新人やパート職員に支給しない事も認められています。
問題は、支給総額(福利厚生費を含む)が交付金を上回る必要があります。

対象者は、介護職員に限定されます。
事務員でも、食事介助や見守りを行って介護職員として常勤換算に加わっている方は支給対象に入れる事ができます。
看護師でも基準を超えて採用している職員を介護職員と兼務して常勤換算していれば支給対象に入れる事ができます。

しかし、看護職員専任、生活相談員、栄養士(専任)、管理者(専任)、計画作成担当者(専任)の場合は介護職員として常勤換算されていないので、交付金を分配する事が出来ません。
*もし、勝手に交付金より分配した場合は返還請求されます。

ただし、事業所が交付金と別枠で管理者、生活相談員、看護職員等に金銭を支給する事は可能です。
それと、交付金は職員の待遇改善の為に支給するので、他の用途に使用する事はできません。
*用品用具を購入したり、研修会費用などは認められません。

本年10月までにキャリアパスに関する制度を定めて届出をしなければ最大20%の減額が決まっています。


●私の事業所では
一時金で支給しました
パート職員、試用期間中の職員は対象外として支給していません。
管理者、生活相談員、看護職員は別枠で同程度以上の一時金を支給しました。
今回は4カ月分なので大きな格差をつけませんでしたが、次年度は格差を付けます。
12カ月分だけど、基本を本年度と同額にして、役職・勤続年数・経験年数・資格・勤務評定で数倍の差を考えています。
来年度は、パートさんでもリーダーには支給を検討しています。

ま、賞与だって施設開設以来、年間で3~5か月支給しているので、頑張る職員には報いる努力をしていますよ。(だから定着率もいいです)

介護職員処遇改善交付金は、介護職員に対して常勤換算一人当たり15000円を目処に介護報酬の額に所定の比率を掛けて支給されています。

ただし、15000円には事業所が負担する肯定福利厚生費も含まれるので、受け取る額は月額にして12000~13000円程度です。

支給について、毎月支給してもいいですし、賞与に上乗せする事も可能です。
年度末に一括して支給する方法も有ります。

介護職員に平等に配分する必要はありません
役職者や勤続年数の長い職員に手厚くして、新人やパート職員に支給しない事も認められて...続きを読む

Q障害者就労支援の仕事に適した資格

障害者就労支援の仕事に就くことを仮定して、どの資格があれば望ましいのでしょうか。
もちろん、この仕事は、資格がなくても働くことは可能であることは承知しております。

今時点では、精神保健福祉士と社会福祉士とを迷っています。確か、社会福祉士には養成機関での専門科目で「就労支援サービス」という科目があったので、もしかすると社会福祉士のほうがいいのかなとも思っています。

特に、精神障害者の支援がしたい、というこだわりはありませんが、実際就労を考えている障害者は、知的、精神、身体の割合はどのようになっているのでしょうか。
精神障害者のほうが圧倒的に多い場合は、精神保健福祉士のほうが有利になるとか、あるのでしょうか。

その他、ほかの資格で何かあれば、教えていただきたいと思います。


よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

就労支援自体はどちらの資格でもいいと思います。
もしできるならば、両方取得する(精神保健福祉士と社会福祉士の共通科目は別々に受験する必要はありません)という方法もあります。

単体でとる場合資格取得ルートで考えると、社会福祉士のほうがいいと思います。精神保健福祉士をとりたいと思った場合、社会福祉士を持っていれば短期養成施設で勉強すれば受験資格は得られますが、逆のパターン、精神保健福祉士を持っていて社会福祉士をとる場合は、そういったルートは用意されていません。

就労支援ということでいえば、社会福祉士には科目名として出ていますが、精神保健福祉士には「精神障害者の生活支援システム」という科目の中で就労支援がカリキュラムに入っています。


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