土地建物賃貸契約を不動産屋を通じて家主さんと結びました。
その契約書をもとに公正証書を作成することとなりました。
質問します。
  公証役場に出向くことになりました。保証人は欠席します。
委任状に印鑑をおすように、と不動産屋から委任状
として賃貸契約書に準じた内容の書類を渡されましたが、
 1.委任状とは誰が作成したものですか?
 2.委任状は契約書の内容が若干違うようでしたが、
  (2条分が1条にまとめた程度の違いもあるが、敷金の返還などに
 ついての内容が私にとって不利になっている気がする。)
 委任状の内容とはどういったものか?

 ーまた、
 3.そういった場合の公正証書作成費用は、誰がどのくらい
  支払うのか?
 
 どなたか教えて下さい。

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A 回答 (2件)

>普通委任状とは、委任する人が書くものでサインするもの



公証役場それぞれのスタイルが有ります。記名(氏名の印字)までを委任状の調製とし、実印の押印のみ委任者に求めて、ミスを防ぎ、顧客の手間を省こうとするところもあります。

質問者のご指摘通り、それが本来のあり方ですから、印刷された氏名の横に委任者本人が自署押印なされば良いのです。それは、決しておかしなことではありません。

なお、公正証書の作成に関して不明な点があれば、当事者として、また顧客として、公証役場宛に、直接に問合せ、確認なさっても宜しいかと思います。
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この回答へのお礼

何度も回答頂き有り難うございました。
押印のみ、というスタイルもあるのですね。誰でもイイから判を預かった人が判をおしてきなさい、となんか一方的な気がしていたのですが、納得しました。
何故って、いくら委任状とは言え、提出した賃貸契約書が加筆されるなどして原物とすりかえられたりしていたら「楽だな」と押印したばかりに大変なことだと思ったからです。
公証役場のスタイルとしてあるということがわかり安心しました。
内容など詳細については公証役場にも尋ねてみようと思います。

お礼日時:2002/02/28 00:08

>1.委任状とは誰が作成したものですか?



委任者は保証人、受任者は(一般的には)公証役場に出向く賃借人(質問者)です。

>2.委任状の内容とはどういったものか?

「別添賃貸借契約を内容とする強制執行認諾約款付公正証書の作成と、それに付随する一切の権限を委任する」のです。この場合、賃貸借契約書をコピーして、委任状に添付すれば、質問者の疑問は解消されます。「袋綴じ」なんてすれば、押印の手間が相当に省けますよ。

>3.そういった場合の公正証書作成費用は、誰がどのくらい支払うのか?

確か契約期間分の賃料総額の2倍が作成費用計算のベースになるはずです。それで算出した作成費用を当事者で折半するのが一般的でしょうね。賃料が10万円なら、作成費用は11,000円。各々、5,500円くらいの負担ではないですか。

参考URL:http://www.koshonin.gr.jp/index.htm

この回答への補足

 質問1.について私の説明不足があったので補足します。
 その委任状について不動産屋に聞くと「賃貸契約書をもとに公証人が作成したもの」と言います。
そして委任状の最後は「ーを委任する」と書かれ、すでに保証人の名前まできれいに印刷してあり、一見公正証書のようなものです。

 普通委任状とは、委任する人が書くものでサインするものと思ってましたので、疑問に思いました。
上記のような委任状、どう思われますか?


 2.3.については、良く解りました。
ありがとうございます。

 ではよろしくお願い致します。

補足日時:2002/02/27 20:36
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Q公正証書遺言の開封方法

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まだ具体的に着手できているわけではなく、調べている最中です。

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自筆遺言書のように家庭裁判所での検認が不要とのことですが、具体的にはどのようにすべきなのでしょうか?

相続人は息子二人です。ほぼ等分に財産を残したいと考えています。
二男は遠方に住んでおり、実質的な手続き等は近くに住んでいる長男が行うことになると思います。
手続きがスムーズに進められるように、長男を遺言執行者に指定するつもりでいます。

私が死んだら、長男が公証役場に連絡をして遺言書を受け取るのでしょうか?
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二男には長男から、遺言の内容を伝えるなどすればよいのか、そうではなく公証役場から二男宛に何か書類でも届くのか、もわかりません。

公正証書遺言を残そうと考えています。
まだ具体的に着手できているわけではなく、調べている最中です。

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Aベストアンサー

ごめんなさい。長文です。

公証役場で公正証書遺言を作成してもらうと,その場で遺言者に正本1通が渡されます。
謄本については交付手数料(1通いくらではなく,枚数に応じた金額になります)がかかるので,もしもお子さんたちにも渡しておきたいのであれば,その分の通数をお願いすれば良いでしょう。
ちなみにこの「正本」と「謄本」の違いは認証文の違いだけで,内容は変わりません。ですので,遺言執行の際には謄本でも執行が可能です。

受け取った遺言は,なくしたりしないように,また遺言者の死後,相続人が見つけられるような場所に保管しておいたほうが良いと思います。
なお,遺言の原本は公証役場に保管されますので,後日謄本が欲しくなった場合や正本をなくしてしまった場合でも,作成した公証役場に行けば謄本は交付してもらえます。

ただ生前に遺言の内容を伝えてしまうことは,あまり良いとはいえないように思います。遺言は遺言の方式をもってその撤回(変更)ができるので,後日気が変わって(または財産に変動があって)遺言を書き直したとき,「前にもらった内容と違う」ということで,家族間でいさかいが起きてしまうこともあるからです。

それから遺言者の死亡の事実は,公証役場に伝える必要はありません。それを受けて公証役場が何かをするということがないからです(「謄本がご入り用ですか?」とか「公正証書遺言が作成されているかの検索をしますか?」とか言われるかもしれませんが)。他の相続人に対する通知も,公証役場の仕事ではありません。
そのため,遺言があった事実とその内容は,遺言を発見した人が,相続人全員に伝えるべきだと思います。遺言執行者になった相続人が,手続きは自分ひとりでできることをいいことに勝手に手続きを進めてしまい,それが他の相続人に不信感を生じさせ,「相続」が「争続」になってしまうことがあるからです。

遺言執行者は定めておいたほうが良いと思います。相続の登記に関しては遺言執行者の出番はありませんが,それ以外の手続きについては,そうしておかないと「相続人2人で共同して手続きをしてください」なんて言われちゃったりします。

遺言の内容が相続人間の感情のもつれを生じさせそうな場合には,付言事項(法的には効果のない事項)を使って,遺言の作成意図や,家族への想いを書いておくといいかもしれません。仕事の関係で遺言を読むことがあるのですが,そんなものはまったくないあっさりとした遺言(自筆証書に多い)もある一方,読んでいてほろりをしてしまうことが書いてある遺言もあったりします。

公正証書遺言を作ってくれる公証人はいろいろと相談に乗ってくれるはずです。こんなことを伝えたいといったことがある場合には,相談してみるといいと思います。

ごめんなさい。長文です。

公証役場で公正証書遺言を作成してもらうと,その場で遺言者に正本1通が渡されます。
謄本については交付手数料(1通いくらではなく,枚数に応じた金額になります)がかかるので,もしもお子さんたちにも渡しておきたいのであれば,その分の通数をお願いすれば良いでしょう。
ちなみにこの「正本」と「謄本」の違いは認証文の違いだけで,内容は変わりません。ですので,遺言執行の際には謄本でも執行が可能です。

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まず、『どこの誰それを代理人と定め下記事項を委任する』といった風に書いて、次に具体的な委任事項(この場合なら、どんな内容の公正証書作成を委任するかなど)を記載して、最後に日付、住所、署名捺印ですね
印鑑証明も忘れずに

参考URL:http://www.rikon.to/application_form/notarial_deed_form02.htm,http://www7.ocn.ne.jp/~byoudou/kousei.html#shoku


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