昨日、市役所から【平成18年 個人住民税について】という案内状と振込用紙がきました。
「個人住民税は、国に納める所得税とは別に前年中の所得を基準にして平成18年1月1日に住所がある市に納税します」とあります。
26,300円が1回、24,000円が2回 支払えるように振込用紙が同封されていました。
これはどういう人が対象なのでしょうか。
国民全員が対象なのでしょうか。
新聞やニュースは比較的チェックしている方なのですが、全然知りませんでした。
ちなみに、私は独身で35歳、家族と同居、昨年1回転職(退職した翌日から新しい会社に入社しました。)しました。
無知でお恥ずかしいのですが、何卒ご教示お願いいたします。
No.2
- 回答日時:
住民税は昨年の一年間の収入におおじて市町村役場に納める税金です 収入が一定量以上ある方で非課税扱いになってない人は必ず納めます
会社で住民税を天引きしているなら普通は会社がやってくれます
しかし住民税はたぶって会社と個人と両方に請求が行くことはありません ちなみに自分で直接収めるのを普通徴収、会社で天引きして会社が納めるのを特別徴収といいます
市役所ではこの二つに完全に分けてしまいますので
二重に請求書がいくことはないはずです
No.3
- 回答日時:
こんにちは。
○住民税
・個人住民税は、前年に一定の収入(貴方の年齢ですと約100万円)があった方に、翌年に一律課税されます。
○「特別徴収」と「普通徴収」
・住民税の納税方法には、「特別徴収」と「普通徴収」があります。
「特別徴収」とは、勤務先が給与から天引きして市町村に支払ってくれる方法で、「普通徴収」とは自分で支払う方法です。
ですから、貴方も今までから支払われていたと思いますよ。天引きされていたので、支払っていると言う意識が余り無かったとは思いますが。
・多分、貴方が以前おられた会社は「特別徴収」をされていたので、ご自宅に納税の通知が来なかったものと思います。そして、転職先の会社が「特別徴収」をしない会社か、貴方の分の手続きを忘れているかどちらかだと思います。
ですから、今の貴方の状態は「普通徴収」になっており、貴方が直接払ってくださいと言うことで、通知が行ったのだと思います。
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
国民全員が対象とも言えます。
ただし、所得が無い場合、住民税の負担が0円になっているため、払わないことがあります。
今までも、所得があったなら、払っていたはずです。
給与天引きになっていて、気づかなかっただけだと思います。
住民税の支払いのシステムは、完全後払いで、たとえば平成17年だったら、平成17年の収入金額と控除内容が完全に決まってから、それに基づいて税額を計算し、平成18年6月から平成19年5月までの期間に支払います。(ただし、納付書による納税の場合、一括払いまたは4分割で支払い、4回目の支払い期限が平成19年1月末くらいのことが多いです)
転職した場合、天引き元が確定していなくて、納付書が自宅に送られることがあります。
会社のしかるべき部署に届け出ると、給与天引きにしてもらえる事があります。
昨日今日になって始まった制度ではないので、新聞やニュースを比較的チェックする事でもないのですが、転職前の会社の給与明細を見ると、住民税は引かれていたと思います。
……あ、それとも、「どういう人が対象なのでしょうか」は、住民税の案内と振込用紙を急に送られてくる人のことでしょうか?
これだったら、「基本的には、住民税を支払うことになっている国民全員」ですが、会社員だと特別徴収と言って、自分で何もしなくても給与天引きしてもらえる、名前の通り特別な方法があるので、こういう人は除外です。
まあ、これも、昨日今日に始まったシステムではないので、新聞やニュースをチェックしていても気づかないというか、新聞やニュースで知る内容でないのですが。(就職・転職して初めて知る、基本的な社会の仕組みかもしれません)
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