一般的な契約約款などに、
「延滞利息 14.5%」とよく明記されております。

この14.5%という数字は、法律上根拠のある数値なのでしょうか?
もし、法律に関係するとするならば、「何法の何条」なのでしょうか?
教えてください。

A 回答 (2件)

利息制限法という法律があります。


参考URLからみていただくのが一番なのですが、
早い話が延滞利息は14.6%以上はとってはアカンのです。
同法第四条が「金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第1条第1項に規定する率の1.46倍を超えるときは、その超過部分につき無効とする。」としているからです。

ただ、一条2項にあるとおり、払っちゃうと「返してよ!」って泣きついても基本的には無駄なんですが。
(債務者は、前項の超過部分を任意に支払つたときは、同項の規定にかかわらず、その返還を請求することができない。)

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S29/100.HTM
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この回答へのお礼

なるほど、疑問点が100%解決しました。
ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/05 16:10

 国税通則法の第60条第2項に、延滞金の算出割合が規程されていて、14.6%と規程されていますので、この率を元に地方税法や関係法律の利息割合を決めているものと思われます。

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この回答へのお礼

国税通則法なんですね。
法律って色々と種類があって、また奥が深いものですね。
参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/05 16:11

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Q滞納賃料の利息計算

滞納賃料の利息計算

たびたびの質問で恐縮です。
滞納料の利息の計算ですが、念書では期日を指定し合計金額を提示しました。
年14.6%とのことで計算しますが・・・
指定した期日からの利息の計算になりますか?
それとも、滞納のあった月からの計算でしょうか?
滞納賃料は8ヶ月におよびます。
たとえば昨年の8月の賃料は、9月1日から7ヶ月・・・
9月の賃料は10月1日から6ヶ月・・・
とだんだん利息の計算の額が変わってきます。

よろしくアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

滞納のあった月からの計算で良いと思いますが・・・

実際には8月分の家賃は7月中に入れる、というのがほとんどの契約だと思います。
ですので
8月の賃料は、8月1日から8ヶ月
9月の賃料は、9月1日から7ヶ月・・・と、なると思います。

Qグレーゾーン金利(利息)過払い金請求と延滞利息に付いて

今、過払い金利息の計算をしているのですが、
上限金利、延滞利息、その他に付いて詳しい方が居ましたら教えて下さい。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1019209555
↑ 
以前yahoo!知恵袋でも質問しました...

弁護士は誰にお願いするか良く考え、依頼するつもりです。

前知識としてご意見を頂きたく、少し内容をさらけ出し、質問したいのですが、閲覧者の皆様どうかご意見お願い致します。

※現在、まだ債務は完済してません。
(残高約100万円有り)(相手会社、S○○G)

※経緯
平成9年に200万円借入、利息のみの返済が続く。

平成12年6月、債務者・保証人の不動産に仮登記打たれる。
(支払月が毎月5日でしたが、入金後、数千円の不足額があり、
その支払いを1週間ほど遅れましたが入金しました...が、
その間に付けられました。根抵当権設定仮登記、保証人も知っています)

その後平成14年2月迄、これまで通りの利息のみ返済を行う。

平成14年3月以降、支払いを拒否、
同年、3桁しか入っていない通帳を差押え。
それでも、支払いは拒否、保証人も同様に拒否。

平成17年、債務者不動産を任意売買の為、債権者と話し合い、
売却代金からの一部入金と言う事で、根抵当権設定仮登記抹消)

同年、利息6%(月額2万円)と言う事で、残額分割返済をする事で金消契約、

平成18年、未払月が1ヶ月有り、
利息6%(月額2万円)と言う事で、残額分割返済をする事で再度、金消契約、

平成20年、毎月の遅延の為、月支払額の減額を申し出て、
利息6%(月額1万円)と言う事で、残額分割返済をする事で再度、金消契約、現在に至る。

年利6%の契約に、根保証の時の連帯保証人は付けていない。
債務者会社が債務者(根保証時も同様)と代表者個人のみが保証人。

※根保証時の契約は、そのまま残してある状態。

※その他の情報...
・仮登記打たれた不動産に付いては、競売開始決定がなされたとしても、
これに優先する債権(先順位抵当権者満額)にも満たないので、
取り消される事が目に見えています。(仕事柄、そのようなケースを見てきました)

・根保証の時の契約書が有りません。
6%の契約時に破棄してしまったようです。
長期延滞の時期があった為、過払い請求は無理?と思い諦めてましたので。

・根保証契約時に、平成13年8月、11月に月跨ぎの延滞がある。

・根保証契約時に、月は跨がずとも、度々の延滞がある。

・金利引き直し計算結果では、根保証契約時の
平成12年12月で、元金の返済は終わっている。

・金利引き直し計算をした場合の現在の残高は
過払い金に利息を付さない場合、-170万円(請求出来る)
過払い金に利息を5%付した場合、-170万円(請求出来る)の他40万円(計210万円)
を請求出来る計算になっています。
(残高10万以下のとき20%、100万円以下のとき18%、100万円超のとき15%で計算)

そこで質問ですが・・・

1)「期限の利益の喪失」「一括請求」に付いて、
その時の書面等、保管していません。やはり、上記の平成12年仮登記を打たれた時期や、
平成14年、支払いを止めた時期が当てはまるのでしょうか?

殆どの契約書には、1日でも遅れた場合は、「期限の利益の喪失」?と記されてる
気がしますが...3日でも、5日でも、延滞した日は、延滞利率を計上して計算しなおしたほうが
良いでしょうか?その場合、遅れた日数分でしょうか?

2)過払い金請求をするにあたり、保証人に煩わしい思いや負担を減らすには、やはり、
現在表面上ある残高約100万円を一括返済してからの方が良いでしょうか?
完済の後なら、根保証契約時の連帯保証人と、S○○Gとは、一切関係なくなるのでしょうか?
(その分余分に取り戻せた場合でも、弁護士報酬に乗ってしまいますが...それでも良いと思ってます)

3)現在表面上ある残高約100万円を完済しないで、過払い金請求をした場合、
具体的には、保証人に対してどんな嫌がらせが有りますか?
(債務者・保証人とも、仮登記を打たれたあとは、開き直っています)

4)債務者として、現在の100万円残はチャラ、尚且つ過払い金を取り戻し、
弁護士費用を支払っても、100万円位は手元に残し、その中から保証人にも
渡してあげたいと思っていますが、こんな案件でも勝算は有りますでしょうか?

根保証契約途中で、既に返済は終わっており、その後別の契約方法(年利6%)とかで
新たに契約を交わしてたりしていますが、引き直し計算上の完済後の入金に付いては、
相手方に預けている状態だと思うと、本当に腹がたって仕方有りません。

乱筆・乱文で恐縮ですが、宜しくお願い致します。

今、過払い金利息の計算をしているのですが、
上限金利、延滞利息、その他に付いて詳しい方が居ましたら教えて下さい。

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弁護士は誰にお願いするか良く考え、依頼するつもりです。

前知識としてご意見を頂きたく、少し内容をさらけ出し、質問したいのですが、閲覧者の皆様どうかご意見お願い致します。

※現在、まだ債務は完済してません。
(残高約100万円有り)(相手会社、S○○...続きを読む

Aベストアンサー

過払いの質問なのに、借入利息が明記されていないのが気になりますね。

> 1)「期限の利益の喪失」「一括請求」に付いて、
> 平成12年6月、債務者・保証人の不動産に仮登記打たれる。
仮りでも、保証人の不動産に差し押さえの手続きがなされたのであれば、この時点で一括請求の手続きが行われたとする理由付けには十分と思います。
第三者(裁判長等)が債権者の主張として聞けば、相手の主張の根拠として受け入れる可能性があると思います。

> 2)過払い金請求をするにあたり、保証人に煩わしい思いや負担を減らすには、やはり、現在表面上ある残高約100万円を一括返済してからの方が良いでしょうか?
当然、その通りです。

> 3)現在表面上ある残高約100万円を完済しないで、過払い金請求をした場合、具体的には、保証人に対してどんな嫌がらせが有りますか?
利率がないから計算できないが、過払いではない可能性もある。
で有れば、不動産の競売手続きというのが一番。

> 4)債務者として、現在の100万円残はチャラ、
取引履歴による、引き直し計算の結果はどうでした?遅延利息の期日次第では、過払いになっていない可能性もあります。

33%の金利だと、差は18%。過払いになるには6年弱必要。
ネットで質問するより、取引履歴を専門家に見てもらうのが最初と思います。

過払いの質問なのに、借入利息が明記されていないのが気になりますね。

> 1)「期限の利益の喪失」「一括請求」に付いて、
> 平成12年6月、債務者・保証人の不動産に仮登記打たれる。
仮りでも、保証人の不動産に差し押さえの手続きがなされたのであれば、この時点で一括請求の手続きが行われたとする理由付けには十分と思います。
第三者(裁判長等)が債権者の主張として聞けば、相手の主張の根拠として受け入れる可能性があると思います。

> 2)過払い金請求をするにあたり、保証人に煩わしい思い...続きを読む

Q25年以降の利息の税金計算方法

H25年1月1日以降の、普通預金利息の国税、地方税の求め方について教えて下さい。

25年1月1日以降に受け取る利息から計算方法が変わるという事ですか?
預け入れ期間に関わらず?

入金額÷79.685%=利息
利息×15.315%=国税
利息×5%=地方税

この計算で合っていますか?

Aベストアンサー

あってますよ。
復興特別税がかかるので、受取利息の割戻し計算はそうなります。
利子に対しての源泉徴収は支払日で判断しますので、預け入れ期間は無関係です。

http://www.mizuhobank.co.jp/oshirase/hukkouzouzei.html

なお個人の場合は源泉分離課税ですので、受取の際には事業主借勘定を使うため計算の必要がありません。
平成28年1月からは、法人のもつ預金への利子割りが廃止されますので、割戻しの計算をする必要がなくなります。

Q法律で決まっている最高の利息率って何%ですか?

法律で決まっている最高の利息率って何%ですか?

Aベストアンサー

貸し金に関する利息であれば
2010年6月8日の改正で現在は20%です

参考
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%BE%E3%83%BC%E3%83%B3%E9%87%91%E5%88%A9

Q定期預金の利息計算方法

こんにちは。海外在住です。
実は定期預金の利息の計算方法を教えてほしいのです。口座を作ったのですが、どうも私の想像していた利息と、銀行側の言う利息が違うのです。私の計算が間違っているのだろうとは思うのですが・・・。
1ヶ月の利息が17.5%の場合、150ドル(例えばですが)次の月に受け取る利息はいくらになるのでしょうか。計算方法を教えて下さい。

Aベストアンサー

1ヶ月で17.5%増えると思っていませんか?それは間違っています。
17.5%は年率です。1か月分は12分の1です。

150×0.175=26.25→1年分の利息
150×0.175÷12=2.1875→1か月分の利息

これは簡単に計算しているので、正確なのは銀行がやります。
預金金利は、満期の期間にかかわらず年率で表示することになっています。また、利息から源泉徴収税20%が引かれます。

例えば、よくあるパンフレットは、
「只今、外貨預金おためしキャンペーン、ニュージーランドドル17.5%」と大きく書いてあり
(期間1ヶ月、経過後は通常の利率を適用します。)、、、。と小さな字で書いてある。

こうのに釣られたらいけないのですよね、、、。

Q利息制限法1条と4条の関係

金銭消費貸借の遅延利息についてですが、
1、利率を合意で定めなかったときは法定利率になる。(民404)
2、約定利率を定めた場合において、利息制限法1条1項の利率の最高限度を超えた場合は、その超過部分は無効になり(利息制限法1条1項)、その最高限度までに制限される。(最判昭43.7.17)

一方で利息制限法4条1項では、
「金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は(遅延利息のことですよね?)、その賠償額の元本に対する割合が第1条に規定する率の1.46倍を超えるときは、その超過部分について無効とする。」とあります。

私が理解出来ないのは、遅延利息の約定利率は利息制限法1条1項の限度に制限され、限度を超えた部分は無効とされる一方で、4条では利息制限法1条1項の最高限度の1.46倍まで認められるというのは理解できません。その0.46倍の部分については無効にならないのでしょうか?

Aベストアンサー

 債務の不履行による賠償額は実際についやした費用を請求することはできます
  ただしこれを事前に賠償予定(遅延損害金の利率)時は最高限度の1.46倍です
 これは回収する為に費用がかかるためです。その分を原因に負担をしてもらうってことでです。
 
 法律は基本法令があります
 ・利息の制限
 例外法令があればそれが優先と成ります
 ・予定遅延損害金の利率の制限


 

金銭消費貸借の遅延利息についてですが、
1、利率を合意で定めなかったときは法定利率になる。(民404)
 これは間違いです

 利率を合意で定めなかったときは法定利率までの利率を適応できるって意味です
 利息0でもOKです 

 これが決まりならば友達で1万円貸して給料日に返す
 1万円+利息では通常は返しません
 これじゃ法律違反に成りますね
 ランチおぐるね・・てのは有りますがね

  

Q利息再計算時の遅延利率

過払い請求する為に利息を再計算しています。
返済期日が遅れた為、遅延利息が発生した場合、利息再計算する場合はどのようにして計算すれば良いのでしょうか?

また、利息制限法に基づいて、遅延利息も計算する場合、遅延利率は何%になるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

遅延損害金は無視して、遅延した部分も、通常の法定利率で計算してかまいません。

元金がマイナスになる前であっても、契約に比べて過剰な返済をしているのですから、違法な利率に基づいて計算された返済額・返済期日に遅れたからといって、直ちに遅延とみなせるか疑問があります。

そういったことを考慮すると非常に面倒なことになるので、貸金業者も通常、遅延損害金の主張はしません。

Q「事実行為」と「法律行為」 94条虚偽と 110条代理

民法の 94条 虚偽表示 と110条 基本代理権を勉強してるところなんですが。
たびたび、「事実上の利害関係」と「法律上の利害関係」

「事実行為」と「法律行為」という。

事実 と 法律 という言葉の対比が出てくるのですが。

イマイチ使い分けというか、それぞれの定義がよくつかめません。
ご存知の方、ご教授のほどよろしくお願いします。

詳しくは以下です。――――――――――――――――――――

94条2項、仮装譲渡された土地上の建物賃借人=「借家人」は
事実上の関係にすぎず、法律上の「第三者」として保護されない。

賃借は債権で、売買や譲渡の物権に比べ、弱いのか?

110条 投資会社Aから、勧誘行為の代行を委託されたB代理人が、
代理権の範囲外の「契約行為」を勝手にしてしまった。
勧誘行為=事実行為の授権にすぎず、表見代理ならない、本人に効果帰属しない。

Aベストアンサー

なかなか説明が難しいところではあります。
一言で言えば、事実行為とは「単なる現象として存在する事実であってその行為の結果何らかの法律上の効果を生じない」もの。
法律行為とはこれは法律用語で「意思表示を要素とする法律要件」のこと。
ただ、設問での「法律上の」というのは「法律行為」という意味ではないですし、事実行為という言葉が法律行為の反対語というわけでもありません。強いて反対語を述べるなら、「法律上意味のある行為」とか「法律に基づく行為」とかそんな感じ。なぜなら、上記の通り、「意思表示を要素とする法律要件」が法律行為なので「法律行為ではないが法律上の意味のある行為なので事実行為ではない」という行為も存在するからです。例えば、催告は意思の通知であって意思表示ではないのですが、これは法律上一定の意味のある行為なので単なる事実行為というわけではありません。
ちょっと話がそれました。

さて、具体的な例の検討に入ります。
94条2項の話ですが、前提は条文にある「善意の第三者に対抗することができない」という「第三者」とは何かという議論です。結論的に言えば、「当事者およびその包括承継人以外の者で、虚偽表示の外形に基づいて新たな独立の法律上の権利関係を有するに至った者」ということになります。そうすると、説例の借家人は、建物については賃貸借という契約関係つまり権利関係を有しています。しかし、建物が建っている土地については何らの権利も有しません。土地について権利を有しているのはあくまでも建物の所有者であってその建物を借りている借家人は建物についてしか権利を有しないのです(借家人に土地自体の賃貸借契約があれば話は別ですが元々この例は無い場合の話です)。とは言え、もし仮に土地に何かが起これば、最悪建物が存在する前提がなくなることもあります。そうすると借家人にも影響が出てくることになります。しかしこれはあくまでも、間接的に起こりうるだけであって借家人自身が直接土地に対して何らかの権利を有していることを意味しません。このように、「権利を有しないところで起こった問題が実際には自分の権利関係に影響する」ような場合を「事実上の」関係と呼んだというわけです。ですから、賃借権が債権だからということとは関係がありません。これが建物の仮想譲渡ならば、建物が権利の目的となっている借家人は「法律上の権利関係を有している」ことになります。しかし、賃借権はあくまでも債権であり、建物の譲渡が物権の移転を目的とするものであることに変わりはありません。
誤解を恐れずに言えば、「直接的な権利関係が無いが間接的な影響を受ける」という意味だと思ってもいいかもしれませんが、「直接」「間接」という表現で色んな場合すべてを説明しつくせるわけではないので、「この事例においては」という限度での理解にとどまることは注意してください。

110条の方ですが、これは割りと簡単で「勧誘行為」というのは別に何らの法律関係を生じさせる行為ではありませんからただの事実行為とそれだけです。勧誘したからと言ってそれだけで勧誘した人とその相手との間に何らかの法律上の権利義務関係が生じるわけではありませんから。
ちなみにこのような事実行為の代行というのは厳密な言い方をすれば代理ではなく準代理なのでBは代理人ではなく単なる事実行為の代行者です(準代理人という言い方はあまり聞いたことがありませんが間違いとは言えませんし、分る人は分ります)。代理人ではないから基本代理権がなく権限外の行為をしても「原則として」(例外はあります)は表見代理が成立しないということになります。
そして表見「代理」と言うくらいですから、表見代理で問題になる行為は「法律行為」ということになります。法律行為を代わりにやる権限が代理権ですから。契約を締結するのは、申込み又は承諾の意思表示という法律行為を行うことにほかなりません。
もし仮に勧誘行為だけで商品説明をすることを認められていない人が勝手に権限外の商品説明を行ったとしても商品説明も単なる事実行為(法律上直ちに何かの効果を生じるわけではない)なのでこれは表見「代理」の問題にはなりません。

なかなか説明が難しいところではあります。
一言で言えば、事実行為とは「単なる現象として存在する事実であってその行為の結果何らかの法律上の効果を生じない」もの。
法律行為とはこれは法律用語で「意思表示を要素とする法律要件」のこと。
ただ、設問での「法律上の」というのは「法律行為」という意味ではないですし、事実行為という言葉が法律行為の反対語というわけでもありません。強いて反対語を述べるなら、「法律上意味のある行為」とか「法律に基づく行為」とかそんな感じ。なぜなら、上記の通り...続きを読む

Q預金の利息の計算方法について

定期預金の利息の計算方法について分からないことがあります。

「スーパー定期 預入期間3年 利率0.45% 6ヵ月複利で計算 」
という商品に100万円預け入れたら、3年後の満期日に受け取る利息はいくらになるか??ということを実際に計算してみようとしたのですが、
半年後につく利息は、
100万×0.0045×182/365-(国税15%)-(地方税5%)=(A)

一年後につく利息は
{100万+(A)}×0.0045×183/365-(国税15%)-(地方税5%)=(B)

・・・・というようにして利息が半年ごとにつくたびに税金を引いた額を元金に組み入れて計算して、最終的に得られる利息は
(A)+(B)+・・・・(○)というように計算するのか、

あるいは、
半年後につく利息は
100万×0.045×182/365=(A)

一年後につく利息は
{100万+(A)}+0.045×183/365=(B)

というように、計算して、
(A)+(B)+・・・・(○)の合計に対して国税15%と地方税5%を引くのでしょうか。

おそらく前者だと思うのですが、実際はどうなのでしょうか。


分かる方がいらっしゃいましたら教えていただけませんでしょうか。

定期預金の利息の計算方法について分からないことがあります。

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という商品に100万円預け入れたら、3年後の満期日に受け取る利息はいくらになるか??ということを実際に計算してみようとしたのですが、
半年後につく利息は、
100万×0.0045×182/365-(国税15%)-(地方税5%)=(A)

一年後につく利息は
{100万+(A)}×0.0045×183/365-(国税15%)-(地方税5%)=(B)

・・・・というようにして利息が半年ごとにつくたび...続きを読む

Aベストアンサー

定期預金の利息にかかる税金は、満期または中途解約の時にしか取られません。
したがって、後者です。

なお、銀行によっては「付利単位」というものが定められています。
利息を計算する場合に、元本の 100円未満、あるいは 1,000円未満は切り捨てられてしまいますので、お書きの計算式どおりでは不十分といえます。

100万×0.045×182/365= 2,243 円ですが、
一年後につく利息は
{100万+2,243}+0.045×183/365=
ではなく、
{100万+2,200}+0.045×183/365 + 43=
または
{100万+2,000}+0.045×183/365 + 243=
となります。
100円で足切りか 1,000円で足切りかは、銀行によって違います。

Q支配人の義務(12条、商法23)というのがありますが、12条は何の法律

支配人の義務(12条、商法23)というのがありますが、12条は何の法律でしょうか?

Aベストアンサー

会社法第12条のことで、「支配人の競業の禁止」について定めています。


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