昨日論告求刑があったという例の脱税事件ですが、関与税理士の責任はなぜとわれないのでしょうか。「領収書は私の頭の中にある」などとのたまうクライアントはどんなにつきあいが長かろうが、顧問料がよかろうがさっさと縁を切るのが普通ではないでしょうか。手口が信じられないくらい幼稚で脱税額が巨額なだけに、ことが明るみになった場合の責めは自らに及ぶと考えれば当然のことのような気がするのです。
 それとも世の中にはこの程度の話はごろごろしていて、単に見つかった奴が運が悪いというだけの話なんでしょうか。税理士の前身はその多くがお役人だと聞いています。また資格そのものが公的なものである以上、脱税者から受け取った顧問料の正当性にも疑義が発生する可能性があるはずです。

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A 回答 (3件)

 改正税理士法では、確か他業士と同様、報酬額規定は撤廃されたように思いますがどちらだったでしょう。


 税理士法のような法律では、大抵「正当事由」なく依頼を断われないとあり、脱税は犯罪なので、この疑いのあることについての助言に従わない場合は依頼拒否の正当事由に当たるといえ、その場合依頼拒否は可能ではないでしょうか。
 補助者の監督責任についても同法に明文されており、通常の使用者責任を上回る責任が課されているものと解することができると思うのですが、補助者が税理士業務の全部を主導的に行っているとすれば、この制度自体無意味なものになってしまうおそれがあり、新法では税理士だけで構成される税理士法人を設けたものと思います。
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この回答へのお礼

 私もおっしゃる通りかと思います。なぜ、関与税理士の責任が議論されないのか、不思議です。もしそのような空気があれば脱税もしにくくなると思うんですが。再度のご回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/04/07 21:26

 報道で見る限り、脱税を正そうとしたが結局出したということであり、罪を認知していながら提出代行したということになり、立場からしたら共犯のような感じさえ受けるところです。

税理士法には脱税指南禁止のような規定がありますが、共犯であれば直接その責任も追及され得ると思います。
 あまり表に出ないとしても、然るべき取扱がされているのではないでしょうか。 身近でも、去年3月までの安定化保証融資を巡り、知人が被害にあり係争中です。ニセ税理士かと思ったら本物税理士が帳簿偽造し手数料最大半分取り、さらに残りも横領したとする事件らしいのですが、依頼者は資格よりも資質で専門家を選びたいものです。
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この回答へのお礼

 サムライ稼業と呼ばれる職業、資格は高度に公的なもののはず。ごくごく一部のこととはいえ、そのような話を聞くと複雑な気持ちになります。そういえばかつて、会計事務所の友人と仕事上の話したときに、ある税務処理に関して法的な原則に従うべきだ、という私の意見にたいして、絶対にばれないんだし、第一そんなことをしても誰も褒めてはくれない、という話を聞いてあきれかえってしまった経験が私にもあります。彼の個人的な問題ではなく「業界」のどこかにある体質を図らずも露見してしまったのだとすると、どこか通じるものを感じてしまいます。そう思いたくはないのですが。

 御回答いただき感謝します。

お礼日時:2002/03/21 09:26

まず、結論から。

道義的責任はあっても、法律上の責任はありません。
税理士の職務は、クライアントの資料をもとに作成します。したがって、そのクライアントが偽の資料を出したら、防ぎようが無いというのが現状です。
また顧問料ですが、税理士会の規定があります。また自分からは、顧問を辞めることはできません。報道では「担当者」ということですので、税理士事務所の補助者(従業員の事)がサラリーマンだった(悪い意味で)ということでしょう。
ま、道義的責任ということで、社会的制裁(顧客が減る)などのことは当然おきてきますけどね。
あと、税理士が主導の脱税ということはまずありません。あるとすれば、よっぽどお客さんが少ない税理士なのでしょう。
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この回答へのお礼

 さっそく専門家からの回答ありがとうございます。
>クライアントの資料をもとに作成します。
ということですが、クライアントの頭の中にある証憑と照合したということなんでしょうか。少額多数の証憑類にかんしては仕方のない部分もあるでしょうが、一枚で多額にのぼる経費は確認するのが当然と考えるのは素人の考えなんでしょうか。「担当者」は税理士事務所に勤めていながらそんなことも知らなかったのか、なにか貰っていたのか
と勘ぐりたくなってしまいます。

 そのへんの愛人囲っているような個人商店のオヤジですら、相手の申告形態を確認した上で仕入やその分の売上げを隠したり二重帳簿付けたりと、額としてはささやかですが税務署とはもっと高度な闘いを演じているはずです。

 今回の当事者となった方は家族をも含めて社会的にも大きな制裁をうけることになったのですが、これだけ重大で明白な結果に追い込まれる事態をプロの立場で予測し、納税当事者の行動を律することができていれば、その窮地を事前に救うこともできたはず。あるいは手に負えないなら、税務当局にことの子細を早いうちに報告あるいは示唆しておけば、税理士本人は相当恨まれたにせよ、クライアントを結果として救えたのではないかという気がしてならないのです。
>税理士が主導の脱税ということはまずありません。
そういえば某所国税局長まで経験なさった方がやはり脱税で摘発されていましたが、これもまたあきれるほど露骨な手口であったと報道されていました。なぜ彼の目論見がはずれてことが明るみに出たのか、偶然なのか、何らかのバランスオブパワーが崩れたのか、興味深いところではあります。

 結局、税理士稼業も営業力がものをいい、そうである以上立場が上のものには盲従するしかないとすれば、また法定課税主義とは別の政治力のロジックが支配する社会なのだとすれば、まじめに納税している方とすればやりきれない思いです。そうでないことを信じてはいますが。(当方一年近く失業中で直接税はあまり払っていませんので大きなことは言えません(^^;)

 今回の件については本当に道義的責任や部下の管理能力に帰結する単純な問題なのかどうか注意深く報道を見守りたいと思います。

お礼日時:2002/03/20 13:41

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Q年金着服元職員2人を 結局 起訴猶予

年金着服元職員2人を起訴猶予
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20071109-OHT1T00212.htm
年金保険料着服をした市の職員が 起訴猶予処分になるようですが
この処分は 妥当なのでしょうか?
起訴猶予処分の理由が 全額弁償し、懲戒免職で社会的制裁を受けた ということのようですが
着服が「ばれたら」 着服した金を全額弁償し 辞めれば 処罰を求めない(罪は 問われない)ということでしょうか?

こんな処分なら 抑止力が無く 公務員は着服を 止めないと思うのですが 
公務員だから処罰が甘い訳ではないのでしょうか?
身内に甘いのか?始めから起訴猶予にすることが決まっていたのでしょうか?
あと 起訴猶予処分だと 名前も出ないのでしょうか?
他の不祥事を 喋られないように市は 告発しなかったのでは と聞いたこともありますがどうなのでしょうか
告発しても結局 起訴猶予じゃ意味が無いと思うのですが・・・

Aベストアンサー

公務員の場合、犯罪を犯しても、比較的罪は軽くなるケースが多いように思います。

ニートがパソコンで偽札をつくり、それを行使したため、懲役5年を言い渡せられましたが、公務員が同じように偽札をつくり、行使しても執行猶予が付きました。とうのは私の地元でもありました。

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Q脱税について

くだらない質問なのですが、たとえば脱税を20年間したとすると脱税した期間の20年分を徴収されるのでしょうか?ちなみに私は脱税していません。

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時効の問題ですが、裁判では本当に時効が成立しているのかが争点となる場合も多いです。
一般的に5年で、悪質な場合には7年となっておりますが、事案によっては発見された時の
所得ではないか、や消滅時効が今からスタート、とされる場合もありますので注意が必要です。
法人税、所得税などでは過去の年分として証明は簡単かも知れませんが、相続税(贈与税)
などになると、これらの証明が難しい場合が多々あります。

また、脱税すると重加算税などの追徴税が発生しますが、払えば済む問題でもありません。
脱税金額によっては、刑事罰が待っています。
略式起訴から執行猶予なしの実刑判決まで考えられますが、早い話、前科者となるのです。

さらに、憲法には三大義務が唱われていますが、納税はこのうちの一つです。
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Q起訴猶予の期限は?

「尖閣諸島の事件で画像流出の海上保安官が
起訴猶予を視野に検察が・・・云々」
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Aベストアンサー

起訴猶予を「起訴するまでの猶予期間がある」と考えているのかな?

起訴猶予処分は、
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と検察官が判断した場合の処分です。
「猶予」というのは期間のことではなく、「”訴追行為(起訴)”そのものを猶予する」と言う意味合いです。
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敢えて言うなら、検察官の不起訴判断を不服とする者の求め不服審査を行うこと(検察審査会への不服申し立て)ができる期間=公訴時効まで、と言えるかも知れないけど・・・無理があるだろうな と。

Q広義の脱税!?

テレビ番組で、

海の幸が豊富に捕れる人と、山の幸が豊富に採れる人が、常にお互いの収穫を物々交換しあい、豪華な食卓の割りには食材費は微々たるもの。という感じの内容でした

これって、広義の脱税ではないのでしょうか?
もちろん、違法性は全くないので法律上は全然ダメではないですが、感覚的にはいかがでしょうか?

貨幣経済だと、金が入るところと出るところにしか基本的には課税できません
貨幣を介さない経済活動は、貨幣経済中心の社会では広義の脱税だと思うのですが

まぁ別に目くじら立てたい訳ではなく、雑談レベルのご回答頂けるとありがたいです

Aベストアンサー

広義の脱税に該当する場合があります。(しかし、以下の条件に合致した場合のみです。)

税法に規定する「農業を営む個人」とは、耕作又は養畜の行為を反復、かつ、継続的に行う個人をいう。したがって、個人が耕作若しくは養畜による生産物を自家消費に充てている場合又は会社、官庁等に勤務するなど他に職を有し若しくは他に主たる事業を有している場合であっても、その耕作又は養畜の行為を反復、かつ、継続的に行っている限り、その者は農業を営む個人に該当する。

(注) 上記により、住居及び生計を一にする親族の2人以上の者が、農業を営む個人に該当する場合には、それらの者が所得税の課税上農業の事業主となっているかどうかは問わないのであるから留意する。

このように、耕作又は養畜の行為を反復、かつ、継続的に行う個人は、農業を営む個人と定義されます。
これを、事業性と言います。

毎年、反復採取・交換をしているのであれば、所得税法上、自家消費として収穫基準により課税関係が生じる場合があります。

収穫基準の計算根拠は以下のとおりです。

農産物を収穫したときは、収穫したときの収穫価額をその年分の収入金額に算入します。
その農産物を販売したときは、販売価額を収入金額に計上し、その農産物の収穫価額を仕入れ金額に計上します。
農産物の収入計上は、収穫価額と販売価額を二重に計上することになります。そして収穫価額を販売時の取得価額として所得金額を計算します。
収穫価額は、その農産物を収穫した時における生産者販売価額により計上します。
販売価額は、その農産物を販売したときの価額により計上します。

まず、農業従事者であること、反復して採取が行われ、交換や消費が行われているという事実。
農林水産物を、消費した時価総額で、みなし販売価格で課税関係を取り扱うこととされています。

収穫した農産物を自分で食べたり、親戚や知人に贈答した場合には家事消費として収入金額に含めます。

民法上は、元物と果実(副産物)の考え方です。
税法上は、貨幣価値そのものを課税関係の起因としていません、それが評価額・時価総額という考え方です。

経済的利益供与の存在のベースになるもとが、いわゆる事業従事者と認定されれば当然、課税される収穫基準で、自家消費・事業消費したものとして取り扱われます。

しかし、現実的には基礎控除 年間38万円以下の交換であれば、それだけでは、課税所得金額の発生が見込まれませんので、申告不要となります。

(結論)
(1)税法上の事業者であること
(2)収穫物が、収穫基準(販売基準・時価基準等)で評価できる産物であること(但し畜産物は除く)
(3)交換した農産物が、交換に値する価値を有していること(無償譲与に該当しないこと)
(4)1年間の交換時価総額が、38万円を超える時

上記 4つの項目をすべて満たしたとき、課税関係(収穫基準)が適用されます。
このときが、広義の脱税(所得申告要=申告義務者)となるわけです。
申告義務者の対象となる、利益供与が無い場合は、その義務が無いわけですから、脱税とは居えません。

このように脱税とは、申告義務者だけに課せられた要件となります。

参考URL:http://www6.ocn.ne.jp/~shindou/agri/agri2.html

広義の脱税に該当する場合があります。(しかし、以下の条件に合致した場合のみです。)

税法に規定する「農業を営む個人」とは、耕作又は養畜の行為を反復、かつ、継続的に行う個人をいう。したがって、個人が耕作若しくは養畜による生産物を自家消費に充てている場合又は会社、官庁等に勤務するなど他に職を有し若しくは他に主たる事業を有している場合であっても、その耕作又は養畜の行為を反復、かつ、継続的に行っている限り、その者は農業を営む個人に該当する。

(注) 上記により、住居及び生計を一にす...続きを読む

Q起訴猶予というのには、期間がないのですか?

 ニュース等で、執行猶予の時は、「執行猶予○年」で言いますが、起訴猶予の時は、単に「起訴猶予となりました」としか言わない気がします。

 これは、どういうことなのでしょうか?

くだらない質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

 

Aベストアンサー

執行猶予とは、刑事裁判の有罪判決において、罪を重ねないことを条件に刑の執行を猶予し、無事にその期間を経過すれば刑の執行を受けることがなくなる制度です。

これに対して起訴猶予とは、起訴しない(刑事裁判を開始しない)という検察官の最終決定です。「猶予」というコトバが使われているため一定期間を経過した後に見直しが予定されているような印象を受けますが、そうではありません。
なお起訴猶予は、容疑者がクロであることは疑いないが、犯した罪が軽微なのであえて裁判で裁くまでもない、という場合に行われます。

Qこれは脱税にあたるのでしょうか?

まず友人の彼の家が自営業を営んでいるそうです。
彼、父母、祖母の4人暮らしで、実際働いているのは彼、父母のみです。
しかし税金対策として、祖母も働いていることにしているそうです。
そして確定申告?などでは税理士さんにお願いしているそうです。

税金のことはよく分かりませんが、これを聞いたとき、脱税にあたるのでは?と思いました。
もし脱税にあたるなら、告発したら調べてくれるものなのか?
家族や祖母本人が働いていると言えば、脱税にはならないのか?

ご存知のことがありました、教えていただきたいです。

Aベストアンサー

>脱税にあたるのでは?と思いました。
そのとおりです。

>告発したら調べてくれるものなのか?
高額ならともかく少額ならどうかな…。
税務署も暇ではありませんから。

>家族や祖母本人が働いていると言えば、脱税にはならないのか?
そうね、基本的に日本の所得税の納税は申告ですから。
働いていない、という証拠があれば別でしょうが。

「クロヨン(9・6・4)」とか「トウ・ゴウ・サン(10・5・3)」という言葉があります。
税務署が所得を把握できる割合のことで、給与所得者・自営業者・農業従事者の順です。
給与所得者は所得がガラス張りでいっさいのごまかしはできませんが、それ以外の人は大なり小なりあるんじゃないですか。
家族で食事した飲食費を接待費にしたり、プライベートで使った交通費を経費にするとか…。
高額なら問題でしょうが、まあ、少額なら調べようもないし自営業者の特権ですかね。

Q大麻 起訴猶予 再び所持

質問お願いします。

一度大麻所持で逮捕され、その件は起訴猶予になり10日足らずで出てきたのですが、一年位して再び大麻所持で逮捕。

この場合、起訴猶予の前歴も前科と同じ扱いになるのでしょうか。

やはり初犯扱いにはならず、執行猶予は難しいでしょうか。

大麻は営利目的ではなく、グラム数は0.9です。


ご回答お願いします。

Aベストアンサー

1年前の起訴猶予ですので、今回あわせて裁判が行われるでしょう。
起訴猶予というのは不起訴処分ではなくて、つぎやったらまとめて裁くぞ!という意味です。
ですので今回の裁判は「大麻で二度逮捕された」事件の裁判です。

まあ執行猶予は裁判官の判断ですので、判例通りのアドバイスはできません。個人的には執行猶予だと思いますが、いきなり実刑になっても責任は取れません。

Qもしかして脱税??

うちの近くにちょっと変なラーメン屋があります。
そのラーメン屋さんの事で疑問があります。
まず、入り口に食券売り場があります。そこで食券を買います。
そして席につき、店員さんがくるので渡します。
まぁこれだけではちょっとめんどくさいラーメン屋ですが。。。
追加注文の時が私には理解出来ません。
店員さんを呼んで、頼みます。その場で現金を渡します。
追加の度このやり取りをします。レジは店にありません。
券売機の意味は???あるんでしょうか?
なぜこのような注文方法をするのでしょうか?
もしかしたら脱税しているのではないかと思いました。
券売機の売上だけの税金をはらっているのでは。。。。。。
でももし違うとしてもこのようなやり方をしている店は他にもあるのでしょうか?
まったくめんどくさい店です。最後に会計でええじゃないか!!
お答えお待ちしています。

Aベストアンサー

たしかにあれ?って思いますよね。

レシートが発行されるわけでもなく売り上げを
誤魔化そう(そのままポケットに入れる)という
事はできますよね。

でももしかしたら、そういう現金をザルにでも入
れといて1日の最後に売り上げ計上しているかも
しれないし、なんともいえませんよね。

Q起訴猶予の意味は、なんでしょうか?

起訴猶予の意味は、なんでしょうか?

Aベストアンサー

起訴猶予というのは、「罪を犯したのは確実だが、罰を与えるほどではない」ということです。

Q多額の顧問料の税務上のポイント

法人ですが、世話になった個人にかなり多額の顧問料(役員年間給与の数倍~十数倍)を支払たいのですが、支払う法人と受け取る個人で、税務上、気をつける点について教えて下さい。

Aベストアンサー

顧問料の額が、役務の提供に対して妥当であると客観的に説明できる資料があれば、いくら高額であろうと税務上は問題ないと思いますが、そうでない場合は、交際費と見なされて交際費課税の問題が出てくると思います。

いずれにせよ、納税者としての義務を適正に(余分に)果たすようにしておけば、何ら問題はありません。


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