チョコミントアイス

 国の借金が多すぎることを批判するのに、個人だったら破産してますよね、という言い方がよくなされます。私はこの論理で国の借金に難癖をつける人達に違和感を感じます。国の借金と個人の借金では、その構造が違うと思うのですが、このことを上手く説明してもらえませんか。
 何兆もの借金がある国の国債の格付けが、曲がりなりにも、安定的なAランクにあり、個人だったら多額の借金者の証文が意味を持つことなどないはずですよね。
 

A 回答 (5件)

政府には,企業や家計にはない特権がいくつかあるため,民間よりもはるかに有利な条件で債務を返済していくことができる。

そこで,同程度の財務内容の企業よりは,債務の償還可能性が高いということでしょうか。

まとめ方はいろいろあるでしょうが。

1.政府は,中央銀行の金融政策次第で,インフレを自分で引き起こし,実質債務を削減させることができる。一方,民間の経済主体では,どのような大企業であっても(まして家計ならなおさら)インフレを自力で引き起こすことは不可能。

2.中央銀行には紙幣の増発による造幣益が発生する。これは紙幣を発行できる中央銀行だけの特権であり,民間のどのような金融機関にもない。したがって,中央銀行が間接的にでも国債を引き受けていけば,造幣益をもって,政府の債務の一部を償還することができる。ただし,この造幣益は,円の価値が希薄化するという形で,すでに円をもつすべての経済主体に薄く広く負担されることで生じている(インフレ・コスト)。

もっとも,国債が外貨建であれば,自国の中央銀行の造幣益で,債務を償還することは不可能。アルゼンチンが財政破綻したのは,国債のうち米ドル建てのものが相当あったことが重要な要因。そこで,国が,自国建ての国債だけでは十分に資金を調達できず,外貨建ての国債を大量に発行せざるをえなくなったときが,一つの転換点といえる。

3.国家には徴税権がある。立法措置さえとれば,これまでまったく債権・債務関係がなかった人や企業から,所得を移転させることが可能。ただし,立法措置は政治の影響を受けるため,必ずしも合理的に行われるとは限らない。
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日本が先進国であることも大きな要因です。



結局は先進国に富が集中するような構造になっていますから、
日本はそう簡単に沈没しないのですね。

富を集める方法はアメリカがもっとも露骨ですけどね。

それでも日本の商社はよくやっていると思います。
まあ、やり方はおとなしいですがね。
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基本的には、個人には寿命があるけれど、国家にはそれがなく、半永久的な存在だということだと思います。

また、米国債などを含む多くの資産を有してもいます。

それゆえ、長い目で見ればまだ十分に返済能力があると思っている日本の国民、投資家あるいは世界中の投資家が、めぐりめぐって日本国債を買い支えているのではないでしょうか。

しかし、確かに日本の国債残高(対GDP比)は他国に比べ異常です。そろそろ限界だと思う投資家がいても不思議ではないと思います。
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 日本国政府の持っている最大の資産は、1億2500万人の日本国民です。

消費税を20パーセントにすれば、返済可能な額であるため格付けは高いのです。

 
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それは資産に対する議論がかけているためです。

よくニュースでは借金の額ばかりを強調して報道していますが、国には相当額の資産もあります。

個人で多重債務に陥っている人の大部分は資産なんて持っていませんよね。それに対して、国は膨大な資産も持っています。外貨準備、土地だって立派な資産です。その資産により、継続的に収入が得られ(税収等)、将来にわたり日本はデフォルトを起こす可能性が低いと評価されているため、そのような格付けになっているのです。
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