料金の二重取りは違法なのでしょうか?
例えばスポーツクラブに一年契約とかで入会したとします。
そこで自販機でジュースを買うのに金を払うのは当たり前ですが、各部屋ごとに入室料が取られたり、シャワールームは料金支払わなければ入れなかったり、終始そのような具合といった状態だとしたらいかがなんでしょう?それに似たような事例は有りそうなきがします。
これは違法なのでしょうか?
これに関する法律及び、救済機関を教えて下さい。
ちなみに消費者生活センターは名ばかりの存在という気がしてますね。
よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

おそらく規約には、別料金が必要なことが小さな字で書いてあるのではないでしょうか?となるとそのスポーツクラブは嘘はついてないわけですよね。

契約時において、追加料金が必要なのか説明を求め、その答えが必要無しということだったのならば、詐欺になりますね。ただ、言った言わないは証拠を示すのが難しいでしょうね。このようなトラブルを避けるには、入会前に規約を良く読む、書いてなければ入会時に追加料金があるのかないのかを質問し、回答は書面で貰う(書いてくれなければ自分できったことを書いて、そこに日付とともに署名、捺印させ、名刺を貰う)という自己防衛が必要だと思います。

この件に関し何の法律が適用になるかはすいませんが、わかりません。
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 入会されるとき、説明を受けていませんか。

重要事項を故意に告げなかったり、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、契約を取り消すことができます(消費者契約法4条)。

参考URL:http://www5.cao.go.jp/2000/c/0512c-keiyakuhou.html

この回答への補足

Thank you for everyone!
I am writing thanks message to get in practice English.
We need to have a care to contract.

I learned various affair from all the lot of you .

補足日時:2002/03/27 16:15
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 契約自由の原則というものがありますが、社会の中でこれをあまり自由に放置しすぎることにより事実上アンバランスが生じることがあり、そのために、弱者といわれる消費者や労働者などの保護のための法令が存在しているといえます。


 従って、契約内容については、原則、またある程度、当事者の自由に任せられていると考えられ、会費に施設利用料を含む含まないというものについても、当事者の契約内容が支配すべきこととなると思いますので、まずは、その契約内容について、契約書などによりよく確認してみてください。
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Whoisで
Name: Hiroaki Muraki
Organization: Personal
Mailing Address: 3-8-8 Kurohama, Hasuda-shi Saitama 349-0101 Japan
Phone: +81.81455228759
Ext:
Fax: +81.81455228759
Fax Ext:
Email: sdfiugtcbvx@yahoo.co.jp

Yahoo Japanのフリーメートってのも怪しいけど、所属が個人ってのも怪しいですので
住所もどうも怪しいみたいですから・・・ そもそも、もし記載するなら正式に記載しますから

Q名ばかりの有給?これはありですか?

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つまり、今後有給をとると、その分 土曜日に出勤させられるようです。

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<週5で土日休みが通常なんですが
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http://www.yasuoku.jp/

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Aベストアンサー

調べたところ、日本の会社でサーバーはアメリカにあります。
しかし、最近会社がシンガポールの会社に買収されました。
結論から言うと、日本の法律から裁くことは出来ません。

サクラについて、サクラを証明出切れば詐欺罪として国際手配出来るかもしれませんが、残念ながら、普通に落札できます。
仕組み的に、儲かるので詐欺をする必要はないと考えられます。
唯、経営が傾いたらそうなるかもしれません。いまのところなす術なしでしょう。

しかしながら、いまのところ7品くらい落としました。
落札さえ出来れば商品は届きます。

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国内線の飛行機に乗ろうと思うのですが、7ヶ月の赤ちゃんっていくらかかるのでしょうか?
また、何歳まではいくらとかそう言う情報も教えて下さい!
お願いします!!

Aベストアンサー

各社とも、

満3歳未満:
大人に同伴され、座席を使用しない場合は、同伴者1名につき1名が無料。

小児運賃(座席有):
満3歳以上12歳未満
大人普通運賃の約50~55%相当額

だと思います。

Q名ばかりの取締役に支払っている給与

株式会社で社長の奥さんに給与を支給しています。
一応取締役になっていますが、勤務は一切ありません。
この場合、法的に違法性はありますか?

Aベストアンサー

株式会社で、一応取締役になっていますが>>>
「委任契約」 とは、雇用契約と異なり、報酬について、別途契約を結ばないと受任者は委任者にその報酬を請求できないの解釈ですが、そもそも、別途委任契約書が無くても、一般的に、株式会社設立のおり、定款もしくは、設立議事録の中に、常勤役員、非常勤役員、代表取締役員など、設立構成役員の就任について、氏名を挙げ、就任承諾を得て、株主の承諾を得た書面が、何がしかあり、報酬の有無についても、多くの場合、公証人役場に届出があるものと推察します。

無報酬でも構いませんが、民法法人等と異なり、営利を目的とする株式会社においては、一般的に、益金扱い役員報酬は、もらえるように、定款もしくは、議事録で、明記する場合が多いです。

よって、現状は、公証人役場に、それらの書面を届けることの指導がされておりますので、普通に株式会社が手続きを経て設立されておれば、勤務実態の無い非常勤取締役に役員報酬が支払われても、法的に問題が生ずるとは、考えにくいです。また、その報酬を、損金扱いで課税するか、益金扱いで課税するかは、納税上、税法の問題であり、そのことを持って、報酬を出すことが違法と言うことではないです。役員報酬の内容により税法に従い、納税されれば、良いだけで、報酬をもらってはいけない理由には、なりません。なお、株主に対して、報酬の有無にかかわらず、一定の責任を負うことになりますから、責任のリスクに対応する報酬を得ることは、問題は全くありません。少なくとも、質問者のおっしゃる勤務の実態と報酬の有無には、正比例の関係はありません。逆に、勤務実態があっても、役員報酬を返上する場合もあります。この場合、役員は、株主に対して、了解が得られなければ、勤務の実態があっても、労働報酬がもらえない場合もあります。一般労働者は、会社に籍があれば、はぼ無条件に給料がもらえますがね。

労働者は、他人のことをうらやましいと思うより、うらやましいと思った人が、会社の状態によっては、労働者のように、保護されることがなく、厳しい状況に置かれる場合もあることを認識しなければなりません。
となりの芝生は青いと言いますが、よく調べて、プラス面、マイナス面の双方を評価しないと、駄目だと思います。
今は、はっきり言って、労働者の方が、法律的には、かなり恵まれていて、うらやましいとさえ、思えるケースも多いですよ。

株式会社で、一応取締役になっていますが>>>
「委任契約」 とは、雇用契約と異なり、報酬について、別途契約を結ばないと受任者は委任者にその報酬を請求できないの解釈ですが、そもそも、別途委任契約書が無くても、一般的に、株式会社設立のおり、定款もしくは、設立議事録の中に、常勤役員、非常勤役員、代表取締役員など、設立構成役員の就任について、氏名を挙げ、就任承諾を得て、株主の承諾を得た書面が、何がしかあり、報酬の有無についても、多くの場合、公証人役場に届出があるものと推察します。
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Qコピー機の保守料金を求める計算式

会社でカラーと白黒のコピー機を使っていますが、毎月業者からの請求が手書きで来る為、社長から再度計算するように言われて手計算でやっています。エクセルで毎月の実枚数を入れるだけで自動計算したいのですが計算式を作るだけのスキルがありません。どなたか教えていただけないでしょうか。
カラーコピーの保守料金は、
(1)基本料金2,600円
(2)モノカラー(実枚数から2%控除した枚数で計算します)
    1枚~200枚まで@10円、
    201枚~500枚まで@8円、
    501枚以上@7円。
  フルカラー(実枚数から3%控除した枚数で計算します)
    1枚~1000枚まで@40円、
    1001枚~3000枚まで@34円、
    3001枚以上@29円。
  フルカラープリント(実枚数から3%控除した枚数で計算します)
    1枚~1000枚まで@34円、
   1001枚~3000枚まで@29円、
   3001枚以上@25円。
カラーコピーは、カウンターが3つあり、それぞれ毎月枚数が出ます。
(1)と(2)を比べてどちらか高い方が保守料金になります。

白黒コピーの保守料金は、
(実枚数から2%控除した枚数で計算します)  
  基本料金(500枚まで含)4750円、
  501枚~2000枚まで@7円、
  2001枚以上@6.5円。
白黒コピーはカウンターが1つで500枚以下の場合は基本料金が適用されます。
と、このように非常に複雑で困っています。
スペシャリストの方、是非よろしくお願いします

会社でカラーと白黒のコピー機を使っていますが、毎月業者からの請求が手書きで来る為、社長から再度計算するように言われて手計算でやっています。エクセルで毎月の実枚数を入れるだけで自動計算したいのですが計算式を作るだけのスキルがありません。どなたか教えていただけないでしょうか。
カラーコピーの保守料金は、
(1)基本料金2,600円
(2)モノカラー(実枚数から2%控除した枚数で計算します)
    1枚~200枚まで@10円、
    201枚~500枚まで@8円、
    501枚以上@7円。
 ...続きを読む

Aベストアンサー

ポイントは単価計算にあるのだと思うが、
VLOOKUP(TRUE型)を使うが、3つの検索表をINDIRECT関数で切り替えられるようにする。まあ定石的な手法です。
ーー
H1:M4 単価表を作成します。(区切りのXX以上に当たる数値に注意)
モノフルプリント
010040034
2018100134100129
5017300129300125
ーー
H1:I4-->「モノ」というなで名前を定義します。
J1:K4-->「フル」というなで名前を定義します。
L1:M4-->「プリント」というなで名前を定義します。
各々範囲指定しておいて、名前ボックスに名前を打ち込みます。
実際は下記A2,A3,A4に打ち込む語句と合わせて、モノ、フル、プリントの語句を
決めてください。

ーーー
A2に、モノ、フル、プリントのどれかを入れます。
B2に使用数量を入れます。
C2の式は単価を求めて =VLOOKUP(B2,INDIRECT(A2),2,TRUE)
--
A2 にモノの枚数
A3にフルの枚数
A4にプリントの枚数
を入れている場合は、C2の式を下方向に複写。
ーー
結果 例
モノ3218
フル123134
プリント56734
ーー
C列とB列をかけて足すと(SUMPRODUCT)
=SUMPRODUCT(B2:B4,C2:C4)
結果
63700
ーー
基本料金を加える
2,600を加える。
ーー
割引枚数は、単価表を引く前に(単価計算前に)引くのか、計算後か
小生には正確にわからなかったので、良くわかっている質問者に任せますので、そちらのほうで修正してください。

ポイントは単価計算にあるのだと思うが、
VLOOKUP(TRUE型)を使うが、3つの検索表をINDIRECT関数で切り替えられるようにする。まあ定石的な手法です。
ーー
H1:M4 単価表を作成します。(区切りのXX以上に当たる数値に注意)
モノフルプリント
010040034
2018100134100129
5017300129300125
ーー
H1:I4-->「モノ」というなで名前を定義します。
J1:K4-->「フル」というなで名前を定義します。
L1:M4-->「プリント」というなで名前を定義します。...続きを読む

Qレンタルサーバ料金の返金不可は違法?合法?

年間100,000円のレンタルサーバがあるのですが(年間契約のみ)
一括前払いで1年間サーバを利用することができます。
このサーバの利用規約にはいかなる理由があっても返金には応じませんと記載されているのですが、
サーバにはクーリングオフのような返金してもらえるような制度はないのでしょうか?
ご教示頂けると幸いです。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

クーリングオフは、そもそも訪問販売にのみ義務づけられているものであり、通常の商取引や通信販売の場合には適用されません。

当然レンタルサーバーの契約に際しても適用されません。

クーリングオフ制度は特定商取引法の通信販売に関する規定の中で定められているものであり、特定の取引、特定の商品のみ、義務化されています。

義務化されていない取引、商品については、クーリングオフ出来る出来ないは自由ですので「契約(利用規約)に従う」事になります。

ただし、消費者にとってあまりにも不利な契約条項があれば、その部分は無効に出来ます。

例えば「解約条件に不当に高い違約金を払う事を義務付けている」などは無効に出来ます(「不当か不当でないか」の判断は裁判所に判断してもらう事になりますが)

業者によっては、独自にクーリングオフ制度を設けていて、一定の条件を満たせば返金する業者もあるようですが、これは「業者が設定した付加サービス」であり、実施しているのは一部の業者のみです。

「不当じゃないか」と感じた場合は、最寄の「消費者センター」にご相談を。


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