【無料配信♪】Renta !全タテコミ作品第1話

パ-トで働いてます。年130万以内のつもりで、月平均10.5万以内に収まるように今まで働いてきました。けれども、給与の明細書を見ると、通勤費が毎月1万以上ついていて、そうすると年130万は超えてしまいます。通勤費は関係ないと思ってたのですが、昨年の、市から来た市民税,県民税 特別徴収税額の通知書を改めてみると、給与収入の総額が、交通費も含めた金額になってました。昨年は105万くらいなのでまだよかったのですが、今年は、交通費も含めた給与収入は150万くらいになるので、焦っています。
この欄でみなさんがおっしゃる130万と言うのは。純粋な時給の総計ではないのでしょうか?よろしくご指導下さい。

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アンサープラス

通常の給与に加算して支給する通勤手当や通勤定期券は、一定の限度額まで非課税となるみたいですね。



・No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当|源泉所得税|国税庁
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm

A 回答 (7件)

前の回答で理解できませんでしたか



非課税の交通費は「非課税」ですから、課税対象にはなりません
社会保険(健康保険等)についても同様です
収入には含まれません

非課税の交通費を除外した合計で判断します

ただし、健康保険組合の場合、扶養家族の認定を独自の判断基準で行っている場合があります(社会保険事務所の基準よりも厳しいことは無いでしょうが)

>昨年の、市から来た市民税,県民税 特別徴収税額の通知書を改めてみると、給与収入の総額が、交通費も含めた金額になってました。

この件ですが、質問者が自分で住民税の申告をしていませんか(年末調整ではなく) 年末調整ならばこのような間違いをすることは考えられません
質問者が住民税申告の際、勘違いして交通費を含んだ額を申告したとしか考えられないのですが・・・

この回答への補足

ありがとうございます。昨年は夫が会社を転職して年末は一時的に失業状態になった事もあり、夫の会社での年末調整は出来ませんでした。確かに、わたしが 今年の春に確定申告をしました。けれど全部税務署の方が書類を記入してくださったんですが・・・。では、1番確認したいのは、社会保険事務所の認定は、パ-トの妻が第3号の資格を保つには、収入額の内、課税対象額が130万以内なら大丈夫ということですよね。たとえ交通費があと15万ほどあっても非課税なら、問題なしという解釈で宜しいんですね。なんども申し訳ありませんが、お願いします。

補足日時:2006/10/13 08:05
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「協会けんぽ」であれば交通費は含まないようですが、健康保険組合については各組合の規約により交通費を含む場合も多々あるようです。

規約等で分からなければご主人の会社のご担当者に確認されることをお勧めします。
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木村正人

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 ご質問は、「通勤に要する交通費の支給を受けた場合、その収入は、課税対象となるか」をお尋ねかと思います。


 これは、ズバリ、給与所得者かそれ以外の人(例えば事業所得者)かによって取り扱いが異なります。
 つまり、給与所得者の通勤手当は、所得税法上、非課税と規定されています。
 それ以外の所得者については、残念ながら、そのような規定がありませんから収入する金額はすべて課税の対象になります。
 しかし、例えば平成26年1月1日以降すべての事業所得者は、記帳することが義務化されました。
 よって、収入を得るために必要な交通費として、記帳することで当然に必要経費に計上することができます。
 収入金が直ちに非課税とはなりませんが、記帳によって必要経費として認められる制度です。記帳することで結果的には課税されないということになりますから、給与所得者以外の人は、自己の権利を擁護するため、記帳を励行したいですね。
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>パ-トの妻が第3号の資格を保つには、収入額の内、課税対象額が130万以内なら大丈夫ということですよね。

たとえ交通費があと15万ほどあっても非課税なら、問題なしという解釈で宜しいんですね。

非課税の交通費は除外して考えますから、給与の総支給額から交通費を引いた残りが130万未満ならばOKです

「課税対象額」と言うと、給与所得の場合 支給総額から非課税分(交通費等)・各種控除を差し引いた残になりますから、上記の表現は適切ではありません(上記の場合、課税対象額は65万です)
用語は、きちんと本来の意味の通りに使用しないと、誤解の原因になります

なお、質問者が今春確定申告されたのは、御自身の分ですね、ご自身の分ならば、税務署の方が間違った可能性があります(もっとも質問者の所得税・地方税が非課税の範囲なら実害はありませんが・・)
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この回答へのお礼

何度も有難うございます。よく解りました。
本当にど素人の質問にご丁寧に有難うございました。

お礼日時:2006/10/13 18:19

年末調整を行っていますよね


給与明細をもう一度確認してください

通勤手当の項目がありませんか ?
通勤手当には 非課税と課税があります どちらに記載されていますか
非課税の場合は、申告所得から控除されます(収入・所得には含まれません)

どちらにも記載されていなければ。その通勤費は通勤手当としての支給ではありませんから課税対象になります

また明細に課税額とかの名目の項目がありませんか ?
この額が所得税の計算対象になる仮の金額です(正確な金額は年末調整で各種控除を行って計算)

年末調整を行っている場合、源泉徴収票も確認してください
収入に非課税通勤手当が含まれていれば、会社の担当者のミスです、確定申告をしていなければ修正申告できます

なお、103万と言うのは、給与所得の場合で、
給与所得控除が65万円
所得税は38万円未満が非課税なので 計103万円未満は所得税が課税されない と言うことです
地方税の場合、非課税限度額が33万円の自治体も多くあります、この場合 98万円~103万円は 地方税のみ課税されます
自分で支払った年金や健康保険料は全額控除されます

年末調整を行っていなければ、質問者が市町村への住民税の所得申告の際、勘違いして通勤手当ても含めた額で申告したためです


以下余談
課税所得=支払給与総額-非課税通勤手当-給与所得控除(65万円)-社会保険控除(年金・健康保険・雇用保険料)-生命保険控除(最大5万円)-損害保険控除(最大1.5万円)[-医療費控除・雑損控除等/確定申告]

課税所得から所得税が計算されます、住宅ローン控除がある場合、この所得税額から住宅ローン控除を差し引きます

この回答への補足

早速ありがとうございます。確かに通勤費は非課税になってます。ですから 税金面では、通勤費は控除されるのですね。けれども健康保険に関して、今は夫の扶養者になっていて、このままずっと扶養者でいたいと思ってます。ですが、交通費込みの年収が130万を超えるとだめなんでしょうか?

補足日時:2006/10/12 18:11
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自信はなくて申し訳ないんですが、交通費は今まで勤めた会社では課税されていませんでした。



交通費が課税の対象になってることが珍しいことかしてはいけないことかは全然分からないんですが、やはり課税対象=所得と思います。
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この回答へのお礼

有難うございます。よく調べます。

お礼日時:2006/10/12 18:19

課税される交通費は所得金額となります。



参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=658900
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この回答へのお礼

有難うございます。

お礼日時:2006/10/12 18:18

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そこでお尋ねしたいのですが、給与と通勤交通費を一緒に振り込んでもらっていた場合、通勤交通費も支払金額に合算して記載されるのでしょうか?
私は遠方から通勤していたため、月の交通費が4万を越していました。
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 こんばんは。

 まず,解説です。

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・交通費は,非課税の部分と課税される部分があります。この非課税の部分は103万円に含まれません。
 
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(電車・バス等の場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm​
(マイカー・自転車の場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2585.htm

◇確定申告

・確定申告とは,毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し,申告期限までに確定申告書を提出し,すでに源泉徴収などで納めている所得税との過不足を清算することです。

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---------------
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パートでも正社員でも扱いに違いはありません。

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>交通費は非課税ではないのでしょうか?
そのとおりです。
原則、非課税です。
ただ、マイカー通勤の場合は、金額によっては一部課税分があることもありますが…。

>扶養の認定(健康保険)での追徴金ということになるのでしょうか?
いいえ。
それは、130万円を超えた場合、会社の「家族手当、扶養手当」が支給されなくなる、つまり、今までもらっていた手当の1年分(月1万で12万円)を返還というということでしょう。
それは、会社の決めた規則ですから、課税、非課税は関係ありません。
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よく、このサイトでも「交通費も含んで130万円」という回答が多いですが、私の加入している健康保険では交通費は含みません。
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また、その間、貴方が病院にかかっていれば、7割分を返還しなくてはいけなくなりますが、それは会社ではなく健康保険から請求されます。

>交通費は非課税ではないのでしょうか?
そのとおりです。
原則、非課税です。
ただ、マイカー通勤の場合は、金額によっては一部課税分があることもありますが…。

>扶養の認定(健康保険)での追徴金ということになるのでしょうか?
いいえ。
それは、130万円を超えた場合、会社の「家族手当、扶養手当」が支給されなくなる、つまり、今までもらっていた手当の1年分(月1万で12万円)を返還というということでしょう。
それは、会社の決めた規則ですから、課税、非課税は関係ありません。
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103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

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Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q扶養の内で働くパートの住民税は??

夫の扶養内で働くパート勤務です(5年目)。
今年初めて私・妻個人宛に住民税の支払い納付書が届きました。
夫も会社で天引きされています。

昨年の私の収入は98万円。パートをはじめてからは最高額ではありますが、103万円を超えないと住民税も発生しない・・・という認識があったので戸惑っています。
ちなみに、社会保険の支払い(雇用保険)は昨年度約6100円です。

払う対象なのでしょうか??

Aベストアンサー

40過ぎの会社員です。

住民税の場合、非課税枠は103万円ではありません。
所得割と均等割でも非課税額が違うという非常に分かりにくい設定になっています。
一般論で言うと、下のサイトが分かりやすいです。http://www.zeirishiblog.com/zeihon/item_11453.html
お住まいの市町村のHPで、住民税を検索してみられると、市町村によっては分かりやすい表があったりもします。
98万だと、市町村によっては住民税がかかることもありえます。

もう一つの可能性は、市町村の誤りですね。
支払納付書には、計算のための内訳が書かれていないでしょうか?
非常にレアケースだそうですが、会社側からの給与報告が誤っていて、市町村からの住民税決定が間違っていたというケースを知っています。
一度、内訳をご確認なさる事をお勧めします。

いずれにしても放置されると、払う意思がないんだ、脱税だと受け取られて、余計なお金まで催促されます。
お住まいの市町村へ、第一期の締め切りまでに、ご相談なさる方がいいですね。

Q年収が130万円を超えてしまった場合のペナルティについて

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知らせ』という通知が来た為、ふと不安になり、主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので、本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

色々自分でも調べてみたのですが、主人の会社での立場や、自分自身の
不注意でこのようなことになってしまったことを思うと、恥ずかしく、どこに相談したらいいのかわかりません。

自業自得なのでどうしようもないとは思うのですが、とても動揺しています。
あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

どなたか、アドバイスがありましたら、よろしくお願いいたします。

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

>派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので

非課税限度内の通勤手当や雇用保険の失業給付などは非課税ですので、税金の処理の面では考慮しないくてもかまいません。
恐らくその担当の方は税金の面と健康保険の面をごっちゃにしているのでしょう。

>主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので

一方健康保険では通勤手当も雇用保険の失業給付も収入とカウントされます。
その上でどこまでが扶養になるかは上記のように、各健保組合では独自に規定を決めることが出来るので必ず夫の健保に確認してからでないと問題がおきます。
政管健保と大多数の組合健保等を初めとした一般的に多くの健保では上記のように「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません。
ただ繰り返しますが各健保組合では独自に規定を決めることが出来るためにごく一部の健保ではその年のそれまでの収入や前年の収入を基準とすることがあります。
ですからかならず夫の所属する健保組合に確認することが大事です。

>本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

恐らくそういう規定の健保組合なのでしょう。

>そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

これもそういう規定の健保組合なのでしょう。

>私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

健保組合がそういう判断を下したのならそう従わざるを得ないでしょう。
また遡って扶養の資格を取り消されるとなると、今後国民健康保険に入るとなるとその資格を取り消された時点から保険料を請求されると思います。
しかし保険が適用されるのは手続きをした時点からになりますので、健保組合に返還する金額については全て自己負担になると思います。
またいつの時点で扶養に再度認定されるのかを健保組合にきちんと聞いて、その時期が来たらすぐに申請を出して扶養に戻ることです。

>あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

生まれてくるお子さんについては健保組合は扶養と認めると思いますよ、一応質問者の方のこの問題とは別ですから。
ただ国民年金も資格を取り消された時点からの保険料の支払になるでしょうね。

大変お気の毒ですが、健保組合の決定であれば如何ともし難く、以上のようになると思われます。
起こってしまったことをくよくよしても仕方ありません、現実は現実として受け入れることです(といっても難しいでしょうが)。
出産と言う大事が控えているのですから、そのような気持ちでいることはよくないと思います。
気持ちを切り替えて丈夫なお子さんを生んでください。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Qバイトで支給される交通費は所得にはいりますか?

塾講師のバイトをやるかもしれないのですが、
103万の壁というものを意識した時に(そこまでいかないでしょうが・・・)
交通費が所得のうちに入るのかどうか気になります
だれか回答お願いします

Aベストアンサー

No.2です。
国税局の下記のサイトに詳しいことが書いてました。
バイトでも月単位とあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm

Qパートの103万の壁には交通費は入ってますか?

いつもお世話になっています。
今回の質問ですが、今年、パートで再就職しました。
パートの103万の壁で、103万に抑えて働こうと思ってますが
交通費は福利厚生費なので、103万には含めなくても良いのでしょうか?
サイトで調べても交通費の事は出ていませんでした。

給与からは、所得税は、引かれますが
103万の計算は、この所得税の税引き後の金額でしょうか?
それとも、額面の金額でしょうか?

もうひとつ質問ですが
1.2月に雇用保険を貰いました。
3月から再就職したわけですが、
103万の中に、この雇用保険の金額も入れるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。
--------------
>交通費は福利厚生費なので、103万には含めなくても良いのでしょうか?
サイトで調べても交通費の事は出ていませんでした。

・交通費は福利厚生費ではなく,所得に当ります。ただ,交通費として支払われているのでしたら,基本的には非課税所得ですから,103万円には含まれません。

・ただし,全員一律一日○○円といったような支給の仕方の場合は,非課税所得の交通費とは認められません。

○所得税法施行令
(非課税とされる通勤手当)
第20条の2 法第9条第1項第5号(非課税所得)に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる通勤手当(これに類するものを含む。)の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する部分とする。
1.通勤のため交通機関又は有料の道路を利用し、かつ、その運賃又は料金(以下この条において「運賃等」という。)を負担することを常例とする者(第4号に規定する者を除く。)が受ける通勤手当(これに類する手当を含む。以下この条において同じ。)その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額(1月当たりの金額が100,000円を超えるときは、1月当たり100,000円)
2.通勤のため自転車その他の交通用具を使用することを常例とする者(その通勤の距離が片道2キロメートル未満である者及び第4号に規定する者を除く。)が受ける通勤手当次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額(ハからヘまでの場合において、1月当たりの金額が 100,000円を超えるときは、1月当たり100,000円)
イ その通勤の距離が片道10キロメートル未満である場合
1月当たり4,100円
ロ その通勤の距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である場合
1月当たり6,500円
ハ その通勤の距離が片道15キロメートル以上25キロメートル未満である場合
1月当たり11,300円(その者が通勤のため交通機関を利用したとしたならば負担することとなるべき運賃等で、その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法によるものの額に相当する金額(以下この号に和いて「運賃相当額」という。)が1月当たり11,300円を超えるときは、当該運賃相当額)
ニ その通勤の距離が片道25キロメートル以上35キロメートル未満である場合
1月当たり16,100円(その運賃相当額が1月当たり16,100円を超えるときは、当該運賃相当額)
ホ その通勤の距離が片道35キロメートル45キロメートル未満である場合
1月当たり20,900円(その運賃相当額が1月当たり20,900円を超えるときは、当該運賃相当額)
ヘ その通勤の距離が片道45キロメートル以上である場合 1月当たり24,500円(その運賃相当額が1月当たり24,500円を超えるときは、当該運賃相当額)
3.通勤のため交通機関を利用することを常例とする者(第1号に掲げる通勤手当の支給を受ける者及び次号に規定する者を除く。)が受ける通勤用定期乗車券(これに類する乗車券を含む。以下この条において同じ。)その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による定期乗車券の価額(1月当たりの金額が100,000円を超えるときは、1月当たり 100,000円)
4.通勤のため交通機関又は有料の道路を利用するほか、併せて自転車その他の交通用具を使用することを常例とする者(当該交通用具を使用する距離が片道2キロメートル未満である者を除く。)が受ける通勤手当又は通勤用定期乗車券その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額又は定期乗車券の価額と当該交通用具を使用する距離につき第2号イからヘまでの規定に準じて計算した金額との合計額(1月当たりの金額が100,000円を超えるときは、1月当たり100,000円)
http://www.houko.com/00/02/S40/096.HTM#s1.2.2
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>給与からは、所得税は、引かれますが
103万の計算は、この所得税の税引き後の金額でしょうか?
それとも、額面の金額でしょうか?

・103万円とは,「収入」が103万円ということです。

・大まかに書きますと,
 「収入」-「各種控除」=「所得」
 「所得」×所得税率=所得税
となりますから,所得税を引く前の金額,つまり税込みの金額です。
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>もうひとつ質問ですが
1.2月に雇用保険を貰いました。
3月から再就職したわけですが、
103万の中に、この雇用保険の金額も入れるのでしょうか?

・もともと失業保険(雇用保険)は国民という勤労者が積み立てたお金であり,それが払い戻されているに過ぎません。ですから,失業給付金には税金はかからないことになっています。

 こんにちは。
--------------
>交通費は福利厚生費なので、103万には含めなくても良いのでしょうか?
サイトで調べても交通費の事は出ていませんでした。

・交通費は福利厚生費ではなく,所得に当ります。ただ,交通費として支払われているのでしたら,基本的には非課税所得ですから,103万円には含まれません。

・ただし,全員一律一日○○円といったような支給の仕方の場合は,非課税所得の交通費とは認められません。

○所得税法施行令
(非課税とされる通勤手当)
第20条の2 法第9条第1項第...続きを読む


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