出産前後の痔にはご注意!

現在、夫の遺族年金で生活している主婦です。
おかげさまで、遺族年金だけで親子2人(小学生の子)の生活はやっていけるのですが、これから子供にかかる費用も多くなってくるので、仕事をしたいと思っています。
ただ、夫の死後に精神的な病気で退職して今に至るため、いきなり長時間の仕事をすることに不安があって(完治はしています)、とりあえず短時間の仕事に出たいと思っています。
パートということになろうかと思うのですが、住民税を払う事になると、自治体の「ひとり親家庭医療費助成制度」が受けられなくなるなど、困ることもあります。

そこで質問なのですが、
1.パート収入がいくらあると住民税がかかるのでしょうか?もしかして、自治体によって違うんですか?
2.もしも、H19年に住民税がかかるだけのパート収入を得たとしても、それはH20年の所得税住民税を計算する時に使うので、H19年はどちらも払わなくて良いと思っているのですが、あってますか?

おかしな質問かもしれませんが、よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

>1.パート収入がいくらあると住民税がかかるのでしょうか?


所得割はパート収入が98万以下であればかかりません。

>もしかして、自治体によって違うんですか?
実は均等割の課税開始ポイントは自治体で少し違います。大体パート収入にして92~100万の間ですから自治体に確認ください。

>2.もしも、H19年に住民税がかかるだけのパート収入を得たとしても、それはH20年の所得税住民税を計算する時に使うので、H19年はどちらも払わなくて良いと思っているのですが、あってますか?

所得税は源泉徴収される月収であれば徴収されます。年末調整実施されればH19年末に調整されて、103万以下であれば全額還付されます。
住民税はご認識の通りH19年の所得に対してH20年6月に課税されて納付書が送られます。
    • good
    • 8
この回答へのお礼

回答ありがとうございました。お礼が遅れて申し訳ありません。

お礼日時:2007/01/17 12:09

現状では所得税の103万ライン・住民税の(93万~100万)ライン以内であればどちらもかからないでしょう。

住民税は前年度の所得に応じて計算される「所得割」と各区市町村で定められた額で一律に課される「均等割」で構成しています。所得割額の計算式は{所得金額(収入金額-必要経費)-所得控除額}×税率-税額控除額=所得割額です。 ※ {所得金額-所得控除額}は課税標準額(課税所得金額)といい、1,000円未満を切り捨てます。納付は「6月・8月・10月・翌年1月」の計4回に分割も可能です。つまり、「給与所得控除65万円+基礎控除33万円=98万円」以外の所得控除が利用できれば安くなります。「対象は、一般の生命保険(学資保険も該当)・個人年金保険・介護医療保険⇒これら3つの年間払い込み保険料が5万6千円を超える部分につき、一律28000円の控除」です。医療費控除「これは、1年間で10万円以上または所得金額が200万円未満であればその所得金額の5%を超える部分における医療費を払った場合、確定申告により所得税並びに住民税を安くする制度」が出来れば税額控除されますのでもっと効果があります。
    • good
    • 0

専門家紹介

木村正人

職業:ファイナンシャルプランナー

FP1-オフイス21 代表
[ エフピ-ワン-オフイスニジュウイチ ]
あなたの人生のアドバイザーFP1!
家庭のいち専業主婦から世界のトップ企業様までアドバイス!
これが誰にもひらかれたエフピーワンの心意気です!

詳しくはこちら

お問い合わせ先

073-402-5035

※お問い合わせの際は、教えて!gooを見たとお伝えいただければスムーズです。

専門家

お体のこともあるので、無理なく短時間で働かれるといいと思いますよ。

パートの給与所得は、住民税は給与所得控除が65万基礎控除が33万なので98万まではかかりません。それから、前年度の所得で計算されますので、働き始めの年は課税はされません。
    • good
    • 0

専門家紹介

専門家プロファイル_宮里恵

職業:ファイナンシャルプランナー

主婦や女性の方が気兼ねなく相談できる、生活密着型の「家計アドバイザー」です。家計の見直しの入り口として、等身大の目線で保険の見直しのご提案をさせて頂きます。

詳しくはこちら

専門家

住民税は、所得割と均等割の2種類の合計を支払います。


所得割の計算方法および均等割の金額は、自治体ごとによって違うことは無いようです。均等割を「パート収入いくらから、請求されることになるか」のみ、自治体によって微妙に違いがあります。#1さんのを参照なさってください。

所得割については、パート収入98万円までなら、給与所得控除と基礎控除を差引くだけで、税負担が0円になります。
ただし、この金額を超えると、一律に税負担が発生するわけではありません。
所得から・社会保険控除・生命保険控除・扶養控除・その他いろいろな控除を差引いた後の金額に所定の税率を掛け算します。だから、98万円を超えると、控除金額の分までは、増えても税負担は発生しません。つまり98万円は、「無条件で誰でも、所得割が発生しない」だけなんです。98万円を超えると、いくらまでは所得割が発生しないのかは、状況次第ということになります。

住民税は後払い方式なので、平成19年の収入に対する住民税は、平成20年6月から平成21年5月までが支払い期間です。(4回払いで、最後の納付期限は1月なので、5月までかかることはありませんが)
でも所得税は、支給の際に計算して必要に応じて天引きし、12月に年末調整または2月・3月に確定申告で精算することになります。
    • good
    • 3
この回答へのお礼

回答ありがとうございました。お礼が遅れて申し訳ありません。

お礼日時:2007/01/17 12:10

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q扶養の内で働くパートの住民税は??

夫の扶養内で働くパート勤務です(5年目)。
今年初めて私・妻個人宛に住民税の支払い納付書が届きました。
夫も会社で天引きされています。

昨年の私の収入は98万円。パートをはじめてからは最高額ではありますが、103万円を超えないと住民税も発生しない・・・という認識があったので戸惑っています。
ちなみに、社会保険の支払い(雇用保険)は昨年度約6100円です。

払う対象なのでしょうか??

Aベストアンサー

40過ぎの会社員です。

住民税の場合、非課税枠は103万円ではありません。
所得割と均等割でも非課税額が違うという非常に分かりにくい設定になっています。
一般論で言うと、下のサイトが分かりやすいです。http://www.zeirishiblog.com/zeihon/item_11453.html
お住まいの市町村のHPで、住民税を検索してみられると、市町村によっては分かりやすい表があったりもします。
98万だと、市町村によっては住民税がかかることもありえます。

もう一つの可能性は、市町村の誤りですね。
支払納付書には、計算のための内訳が書かれていないでしょうか?
非常にレアケースだそうですが、会社側からの給与報告が誤っていて、市町村からの住民税決定が間違っていたというケースを知っています。
一度、内訳をご確認なさる事をお勧めします。

いずれにしても放置されると、払う意思がないんだ、脱税だと受け取られて、余計なお金まで催促されます。
お住まいの市町村へ、第一期の締め切りまでに、ご相談なさる方がいいですね。

Q住民税はいくらからかかる?

夫婦と子供1人(0歳)です。
今年の1月から旦那だけ働いており月76000円ほど収入があります。
事情があり、旦那は今はアルバイトくらいしかできず76000円と残りは貯金で生活している状態です。
年間の収入は93万ほどかと思うのですがこの金額だと住民税は来年かかってきますか?
色々調べてみたのですが合ってるか分からなく、質問いたしました。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>年間の収入は93万ほど…住民税は来年かかってきますか?

「旦那さんの仕事の詳細」や「より詳しい家計の状況」が不明ですから断言はできませんが【普通は】かかりません。


******
(詳しい解説)

まずは前置きになりますが、「税金の計算」は、【収入の金額ではなく】、「(税法上の)所得金額(しょとくきんがく)」というものをもとに行います。

「所得金額」は、【所得の種類】によって計算方法が異なっていますが、「アルバイト」とのことですから、【一般的には】(事業所得や雑所得ではなく)「給与所得」に該当します。

アルバイトでも「給与所得」ではないこともありますが、そこまで話を広げると分かりにくくなってしまいますので、ここでは「給与所得」と仮定して話を進めます。

また、「残りは貯金で生活している状態」とのことですから、「給与所得以外の所得は0円」と判断致します。

(参考)

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html

---
さて、本題ですが、「年間の収入は93万ほど」を「年間の(給与所得に分類される)収入は93万円、その他に収入(≒所得)はない」と読み替えると…

・給与所得の金額:28万円(給与収入93万円-給与所得 控除)

ということになり、「(税法上の)合計所得金額」と「(税法上の)総所得金額等」も「28万円」になります。

そして、「合計所得金額」「総所得金額等」ともに「28万円」の場合は、「個人住民税」は、【市町村によっては】【非課税(課税されない)】ことになっています。

---
ちなみに、【旦那さんは】「所得のない妻」と「所得のない子」がいますので、それぞれ「控除対象配偶者」「16歳未満の扶養親族」として税務申告することが可能です。

「控除対象配偶者」と「16歳未満の扶養親族」の2人の「税法上の扶養親族等」が申告されている場合は、【非課税限度額(非課税になる所得の基準)】が通常よりも上がりますので、【どの市町村に住んでいても】個人住民税は【かかりません】。

(参考)

※「均等割の非課税限度額」は、最低額が「28万円」「31万5千円」「35万円」の市町村があります。

『個人住民税の非課税限度額とは|花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112/p003348.html
『個人市・府民税が課税されない方|大阪市』
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000028829.html
---
『給与所得者及び公的年金等受給者に係る扶養親族申告書の提出|柏市』
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p008427.html#fuyousinzokusinnkokusho
『16歳未満の親族を扶養している方へ(確定申告時のご注意)|柏市』
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p008427.html#jurokusaimimannosinzokufuyou



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与所得以外に所得がない場合】の「目安」です。
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html
※「各市町村ごとの条例によるルールの違い」もありますのでご留意ください。
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

***
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は市町村の課税担当の窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>年間の収入は93万ほど…住民税は来年かかってきますか?

「旦那さんの仕事の詳細」や「より詳しい家計の状況」が不明ですから断言はできませんが【普通は】かかりません。


******
(詳しい解説)

まずは前置きになりますが、「税金の計算」は、【収入の金額ではなく】、「(税法上の)所得金額(しょとくきんがく)」というものをもとに行います。

「所得金額」は、【所得の種類】によって計算方法が異なっていますが、「アルバイト」とのことですから、【一般的には...続きを読む

Q住民税

こんなことも知らず恥ずかしいですが質問させてください
住民税についてですが主人の扶養に入っていても
妻個人で払うものなのでしょうか?
主人の給料から引かれているのは主人の分だけなのでしょうか?

Aベストアンサー

読み返してわかりにくかったので追加を・・。

住民税は、後払いなのです。
新卒社員は収入がありますが住民税がかかりません。前年、学生で収入がなかったからです。
逆に定年退職した方は、翌年無職ですが住民税がかかります。前年、収入があったからです。

会社を退職される方は、最後の給与で前年分がすべて引かれるのに加えて、退職の翌年も納付書で住民税の納付がありますので、備える必要があります。

所得税は、給与支払時に概算で徴収(源泉徴収)して、年末に調整(年末調整)か、確定申告をして納付(過剰分は還付・・だいたい多めにとるので還付が多い)をし、終了します。
住民税は、給与支払時にはなにもせず、申告後に、確定した額を課税します(給与天引きされているのは去年分の支払いです)。
申告した覚えはないと思いますが、年末調整・確定申告をすると、住民税も申告したことになります。
(確定申告の紙の束のなかにマル住という印がついた住民税の申告書が入っています)

いま補足欄を見ましたが、去年所得があったとのことですので、課税所得(100万円以上)があったのならば、今年かかります。納付が必要です。

すでに1回目の納付期限は過ぎているのではないでしょうか。
もし市役所から納付書が来ていないのならば課税対象の所得に達していなかったと言うことになると思います。

読み返してわかりにくかったので追加を・・。

住民税は、後払いなのです。
新卒社員は収入がありますが住民税がかかりません。前年、学生で収入がなかったからです。
逆に定年退職した方は、翌年無職ですが住民税がかかります。前年、収入があったからです。

会社を退職される方は、最後の給与で前年分がすべて引かれるのに加えて、退職の翌年も納付書で住民税の納付がありますので、備える必要があります。

所得税は、給与支払時に概算で徴収(源泉徴収)して、年末に調整(年末調整)か、確定申告を...続きを読む

Q県民税・市民税について

税金に対して全く無知なので、教えてください。

私は今まで正社員で働いていて、その間は県民税・市民税は自分で振り込みしていました。
(お給料からの天引きではなかったので)
去年仕事を辞め、今年の1月1日から旦那の扶養に入っています。

旦那の扶養に入っている場合でも、県民税・市民税は自分で払うのでしょうか?
こないだ振込み用紙がきました。
旦那のお給料から、県民税・市民税が天引きされているので、私の分も一緒に天引きされてると思っていました。
扶養に入っていても、一緒に天引きはされないものなんでしょうか?

また、県民税・市民税はその人の所得で計算されてるのでしょうか?
所得が全く無い人でも払わなきゃいけないものなのでしょうか?
私は現在働いてないので、収入はゼロです。
なのに払わなきゃいけないんだー…って感じなのですが。

無知すぎて恥ずかしいのですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

住民税は、その年の1月~12月の収入に対する税額を、翌年6月から翌々年5月までの期間に、支払います。

現在の例で考えると、平成19年の収入に対する住民税を、今年(平成20年)6月から来年(平成21年)5月までの期間に、支払います。
ただし、納付書による支払いの場合は、通常は「最初に一括払い」か「4回払い」で、4回目の支払い期限はだいたい1月末なので、5月まではかかりませんが。

つまり、今月から、平成19年の収入に対する住民税の支払い期間が始まったわけです。
くどいようですが、あくまでも「平成19年の収入に対する住民税」なので、現状が無収入かどうかは関係ありません。平成19年に、住民税が課税される収入があった人は、現在は所得が全くない人でも、払わなきゃいけないのです。

また、税金というのは、1人1人に対して計算され、1人1人に対して請求するので、扶養に入っている(=税金上、配偶者控除の対象になっているとか、健康保険で扶養家族欄に名前が書いてあるとか、国民年金の種別が第3号になっているとか)という状態でも、だからと言って夫に請求が行って、夫の給与から天引きされることはありません。
ちなみに、健康保険や国民年金は、払っていないと思われますが、これは「夫の給与から、自分の分も天引きされている」のではなく、質問者さんの保険料が0円なので、自己負担額が無いだけです。

ということで。
送られた納付書の通りに、住民税を支払いましょう。
ご主人の給与から天引きしてもらうのは、不可能です。(ただし、ご主人にお金を出してもらうのは、もちろん問題ありません)
平成20年に所得がなければ、来年の6月に納付書が送付されることはありません。また、もし再就職した場合も、住民税の負担が発生する程度の所得を得た年の、次の5月までは、住民税の給与天引き/納付書の送付はありません。

住民税は、その年の1月~12月の収入に対する税額を、翌年6月から翌々年5月までの期間に、支払います。

現在の例で考えると、平成19年の収入に対する住民税を、今年(平成20年)6月から来年(平成21年)5月までの期間に、支払います。
ただし、納付書による支払いの場合は、通常は「最初に一括払い」か「4回払い」で、4回目の支払い期限はだいたい1月末なので、5月まではかかりませんが。

つまり、今月から、平成19年の収入に対する住民税の支払い期間が始まったわけです。
くどいよう...続きを読む

Q住民税っていつから収めるの?

何も分からず困ってます。

(1)住民税はどのように支払っていくものなのか?

(2)住民税はどのような時から支払いが発生してくるのですか?

実家を出て地方のある町に引越し、三ヵ月後から働きました。
一年暮らした6月にはこれらの納税についてなにも何もなかったのですが、職場は同じままで隣の市に引っ越して一年経ったときに納税の書類が届きました。
一年目は無かったのに、二年目からあるものなんですか?世帯ごとに通知がくるものなのですか?
初めてのことで、よく分からなくて戸惑ってます。

良かったら教えてください。

Aベストアンサー

こんにちは。
税ってなかなかわかりづらいですよね?

(1)住民税は、自分で納める普通徴収と会社が給料天引きで払ってくれる特別徴収の2種類があります。普通徴収はたいがい6月くらいから、納付書がきてから、回数(納期)はその市町によって違います。
特別徴収も、6月くらいから回数は一ケ月ずつ1年で12回でとなります。
また、金融機関や役所に行く暇がないときは口座引き落とし(事前申し込みしたほうがよい)もできます。

(2)住民税は一年間の所得から保険料控除や人的控除等を引いて、残りの金額が課税対象なら課税されます。

前の年に課税されなかったのは、所得が高くなかったからではないでしょうか?
もしくは所得の申告が役所にされて無かったからとか?
他にもいろいろとあると思いますが、今の情報ではこれくらいしかいえないです。
あと通知は、普通徴収は個人に送られてきます。
特別徴収は、会社に送られます。

ざっとですがこれで分かりましたか?一人暮らし不安でしょうが頑張ってくださいね!

あっ!あとそこの役所の税務課 住民税係の人に聞くっててもありでした!

こんにちは。
税ってなかなかわかりづらいですよね?

(1)住民税は、自分で納める普通徴収と会社が給料天引きで払ってくれる特別徴収の2種類があります。普通徴収はたいがい6月くらいから、納付書がきてから、回数(納期)はその市町によって違います。
特別徴収も、6月くらいから回数は一ケ月ずつ1年で12回でとなります。
また、金融機関や役所に行く暇がないときは口座引き落とし(事前申し込みしたほうがよい)もできます。

(2)住民税は一年間の所得から保険料控除や人的控除等を引いて、残りの...続きを読む

Q税金は収入何円以上からかかりますか?

知識不足で、質問がおおまかですが、お許し下さい。

収入にかかる税金は、所得税と地方税がありますよね。
それぞれ、年間の所得いくらから税金がかかるのでしょうか。
教えてください。

Aベストアンサー

まず、税金は「所得」に対してかかります。給与収入から必要経費を引いた額が所得になります。必要経費は、収入によって変わりますが、最低金額として65万円が設定されています。
つまり、給与収入が65万円を超えた人には、所得というものが発生します。
しかし、所得のすべてに税金がかかるわけではなく、人によって控除というものがあり、所得から控除をひいた金額にたいして税率をかけて計算します。(たとえば、国民年金や、健康保険として払った金額はそのまま控除となり、税金がかかりません。)
一番重要なのは基礎控除というもので、これはすべての人に適用されます。所得税の基礎控除額は38万円、東京の地方税は33万円だったはずです。
結局、すべての人は必要経費+基礎控除額分の給与収入まで、事実上税金がかかりません。所得税の場合は103万円になります。(地方税は98万になるかと思います)
勤労学生(収入が低い学生)の場合も控除が発生し、所得税は27万、東京の地方税は26万、控除されます。したがって、実質的に税金が発生するのは(所得税の場合)130万円からになります。
控除は、扶養家族や親族に応じて種類がありますので確認されてみてはいかがでしょうか。
(参考ですが、2007年から所得税の税率がかわり、一番低い税率が5%になっています。)

まず、税金は「所得」に対してかかります。給与収入から必要経費を引いた額が所得になります。必要経費は、収入によって変わりますが、最低金額として65万円が設定されています。
つまり、給与収入が65万円を超えた人には、所得というものが発生します。
しかし、所得のすべてに税金がかかるわけではなく、人によって控除というものがあり、所得から控除をひいた金額にたいして税率をかけて計算します。(たとえば、国民年金や、健康保険として払った金額はそのまま控除となり、税金がかかりません。)
一番重...続きを読む

Q年収120万にかかる所得税と住民税

を教えて下さい。
年収=120万円
基礎控除=38万円
給与取得控除が180万以下なので収入×40%より、
給与取得控除=120万円×40%=48万円

課税所得=収入-(基礎控除+給与所得控除)より、
課税所得=120万円(38万円+48万円)=34万円

課税所得が195万以下は5%の課税より、
所得税=34万円×5%=1.7万円
なので12で割、月に1400円程度の所得税で正しいでしょうか。

次に住民税です。
住民税=所得割額(10%)+均等割額(4000円)
まず所得割と均等割がどちらもかからない場合に、
合計所得金額が35万円以下があります。

均等割りのみ課税の場合は
総所得金額等が35万円以下があります。

上で出した課税所得税と、
合計所得税と総所得税等の違いがわかりません。
自分の場合はどうなるのでしょうか。

Aベストアンサー

>年収=120万円…

それが「給与」であるなら、「所得」は 55万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

[所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は個々人によって該当するものが違いますので、お書きの情報だけでは最終判断まではできません。
まあ、基礎控除以外は一つも該当しないと仮定すれば、
[課税所得] = 55万 - 38万 = 17万円

>課税所得が195万以下は5%の課税より…

この話が去年以前の復習でなければ、復興所得税が加算されるので
[当年の所得税] = 17万 × 5.105% = 8,600円 (100円未満切り捨て)

>なので12で割、月に1400円程度の所得税で…

所得税は 1年が終わってからの後払いです。
月々の源泉徴収は、あくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用にすぎません。

年の初めや途中に今年はどれだけ稼げるか分からないのに、年額を 12で割るような計算はできません。

皮算用は皮算用専用の早見表によります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/01_1.pdf

>総所得金額等が35万円以下があります…

その給与以外に収入源がなければ、
[所得] = [総所得] = [総所得等] = [合計所得金額]
皆同じで、あなたの場合は 55万円です。

>自分の場合はどうなるのでしょうか…

同じく、基礎控除以外の所得控除は一つも該当しないとして、住民税の基礎控除は 33万なので
[課税所得] = 55万 - 33万 = 22万円

[所得割] = 22万 × 10% = 22,000円
[均等割] = 4,000円
[翌年の市県民税] = 26,000円

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>年収=120万円…

それが「給与」であるなら、「所得」は 55万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

[所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は個々人によって該当するものが違いますので、お書きの情報だけでは最終判断まではできません。
まあ、基礎控除以外は一つも該当しないと仮定すれば、
[課税所得] = 55万 - 38万 = 17万円

...続きを読む

Q大半の老人は住民税を払っていないのか

65歳も過ぎると、夫婦2人だけの世帯が多いかと思います。
しかも、年金収入だけ、というケースが殆どでしょう。
で、標準的な年金額は、夫婦合わせて月額24万円とかなんとか言われていますね。
ということは、こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。
というか、目の周りには老人世帯が多くあるのですが、その殆どの家庭は住民税を一銭も払っていない、ということでしょうか。
善悪を言っているわけではありません。もしそうならば、改めて驚いている次第です。

(参考URL)
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j2
2番目のQ&A参照

Aベストアンサー

>標準的な年金額は、夫婦合わせて月額24万円とかなんとか言われていますね。
ということは、こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。
お見込みのとおりです。

>というか、目の周りには老人世帯が多くあるのですが、その殆どの家庭は住民税を一銭も払っていない、ということでしょうか。
ほとんどかどうかわかりませんが、多くの世帯はそうでしょう。
今年度、消費税増税対対策として「臨時福祉給付金(対象、市町村民税非課税)」が支給されましたが、その対象者が、全国で約2400万人です。
これは、子ども(中学生以下)のいる世帯で児童手当受給者が対象である、「子育て臨時特例給付金」「支給対象児童」の倍近い数字です。

参考
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000037955.pdf

>もしそうならば、改めて驚いている次第です。
そうですね。
それだけもらっている年金が少ないということでもあるんでしょうね。
年金は、少子化に伴い将来的にはどんどん削減されていく見込みですからどうなってしまうんでしょうかね。

>標準的な年金額は、夫婦合わせて月額24万円とかなんとか言われていますね。
ということは、こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。
お見込みのとおりです。

>というか、目の周りには老人世帯が多くあるのですが、その殆どの家庭は住民税を一銭も払っていない、ということでしょうか。
ほとんどかどうかわかりませんが、多くの世帯はそうでしょう。
今年度、消費税増税対対策として「臨時福祉給付金(対象、市町村民税非課税)」が支給されましたが、その対象者が、全国で約2400万人です。
...続きを読む

Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む


人気Q&Aランキング