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こんばんは。医療問題マニアです。

昨今、将来の国民医療費が今後も大きく伸びていくデータなり
論理をよく見かけます。
様々な理由も読んでいますが、私は少し疑問を持っています。
近い将来、頭打ち(またはゆるやかな流れ)になると思っています。

理由として

(1) 日本の人口は横ばいで、今後は減少も危惧されている。
  つまり人間の数が一定ならば医療費だけ伸びるとは
  考えづらい。

(2) ここ数年、健康保険の自己負担が一気に増大した。
  以前のように気軽に病院へは行けない?

(3) 診療報酬の改定ではここ数年マイナス改定です。
  同じ治療内容なら、以前と同等か若干安くなるのでは。

(4) 医療技術の進歩により、OPを必要とする入院の日数が昔は
 1ヶ月かかっていたものが、2週間くらいに短縮できるように
 なった。在院日数の短縮は医療費削減につながらないのか。

(5) 高齢者(65歳以上)の人口割合が、全体の中での増大が
   大きな理由のような論調をきくが、今でも充分に高いと思うが。
  

 一方、今後当分伸びる理由として

 1 たまに記事になる、1人の医療費が突出して高い
   (例えば500万以上)ケースが今後も数も金額も
    増えていくことが予想されるため。

 いろいろ考えていると、よくわからなくなってしまいました。
 どなたか、詳しい方、よろしくお願いします。

A 回答 (4件)

1.人口と医療費は相関関係にあるわけではありません。


国民医療費はの推移をみると、85年が16兆円、93年が24兆円だったのに2004年には38兆円にあがっています。その20年で人口が2倍以上増えた訳ではない以上、主要因は別にあることが明らかです。
http://www.hokenhikaku.com/iryou/contents/cost.h …

2.1と同様にこれも相関関係にありません。
増え続ける医療費に比例して、それを抑えようと少しずつ自己負担額を上げているという見方はできますが、結果的に見て無いよりはマシという程度の効果しか出ていません。

3.まぁ確かに仰る通りなのですが。特に削られているのは技術料で、これはあくまでも病院側の懐に入るお金の問題です。欧米に比較して薬価は2倍以上ありますがそちらの方は削られることがありません。で、病院の収入のみ削られている以上、同じレベルの診療内容を期待するのはそれは無茶というものでしょう。比例して技術(というかモチベーション)が下がるだけの話で、薬と医療機器は揃っていてもそこには医者がいなくなると。つまりはコンビニのバイト店員の時給を半分に下げて商品の値段はそのまま据え置きにした場合、店員の質が下がるだけで利用者には何のメリットもありません。
http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/sinryouhous …

4.これは厚生省の方針による入院日数の上限制限(入院日数がある程度を超えると病院が赤字になる)によるものです。ここ数年の方針として、病院療養から在宅療養に切り替わっています。要は保険(医療費)で面倒を見ていた部分を家計に回しているだけのことで、つまりは今まで外に働きに出ていた主婦が面倒を見るためパートにいけなくなるというようなことにより、GNP的にみたらプラマイゼロとなります。
まぁもちろんその分平均寿命も下がりますし、そういう意味では医療費削減につながります。考えを変えてみれば、今まで分相応に合わない贅沢をしすぎた(GNP比でみても低額に抑えてきた医療費でここまで平均寿命をあげてきたことが異常な)ためその部分を削るということにも見えます。

5.高齢者割合は今でも十分に高いし、これからもさらにどんどん高くなります(だから総医療費がどんどん上がる)。でも上記の切捨て効果によりある程度抑えられる可能性はあります。


伸びる理由というか、そもそも戦後から平成までかけて成立してきた日本の保険制度は数年以内に崩壊します。これは確定事項です。そのため、国が負担する医療費の増大に関してのみは一切心配する必要はありません。
イギリス型とアメリカ型をミックスした、低収入層の人には低収入な人向けの今までに比べてはるかに質の低い公共医療と、高収入層の人は自費で最新の技術を使った最高医療を受けられる時代があともうちょっとで到来します。突出した医療を受けられる人は全て自費ですので、国庫の負担は極わずかで済みます。高度医療受ける必要のある低所得者は運が悪かったと諦めましょう。イギリスはそれでも何とかまわっていますので、日本も十分に何とかなるでしょう。実際に今現在日本で誰もが受けられる高度医療を受けなければならない必要のある人なんて実はそういないですし。
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この回答へのお礼

詳細かつ専門的なご回答に感謝いたします。
自分なりに分析・研究をしていきたいと思います。

蛇足ですが、もしご意見があればお願いします。
私は比較的規模の大きい病院で事務をしています。
実は今、深刻な問題を抱えています。
それは未収問題です。

今も昔も支払わないで逃げてしまう人はいましたが
老人が月¥1000のときは保険証さえ出ていればとの意識は
ありましたが。自己負担の増大で最近はやばいです。
入院時に入院証書(保証書)をとります。
連帯保証人を2名、そこには万一治療費が支払われない場合には
請求がいく場合があると。明記はしてあります。
ただ、現実は拒否されてしまうとそれ以上は手がだせません。
自宅、職場に電話攻撃・・・。理由はうまく説明できませんが
これはできません。(通常の電話は行います。)
住所もわかっていて、普通に生活している人が病院からの
督促・請求にのらりくらりとかわしてくる。
多分、無視していればそのうちあきらめるだろうと。
一時、小額訴訟も検討しましたが職員も減らされている中
いつの間にか消えてしまいました。

年間数千万、多分もっと上・・・ これ以上はちょっと。

1例ですが、救急で患者さんが入院します。
 医師・・・昨日入った○○さん、支払いはだいじょうぶ?
 事務・・・保険証は早急に確認します。支払いは厳しいかも。
 医師・・・じゃあ治療は・・・
      次の病院さがすか。
 事務・・・よろしくお願いします。

 従来の手法にとらわれずに対策を考えていかなければとは
 思っています。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/01/26 00:08

未収対策についてです。



先日身内が入院した某私立大学付属病院では、入院前に予想される医療費より多めの保証金を払いました。要するに前払いです。退院時に精算します。当然払わなければ入院が許可されません。

救急では無理かもしれませんが、一般入院に対してならいいシステムだと思いますけど、導入は難しいんでしょうか?
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こんにちは.そのようなことに興味を持っていただくことは大事なことだと思います.だいたいはNo.1の方がおっしゃっている通りです.



1.人口が減少しても医療費の削減にはなりません.なぜなら,減少しているのは基本的には医療を必要をすることの少ない若年層であり,医療を必要とする高齢者が増えていくからです.生後間もない赤ちゃんから100歳のお年寄りまでが均等に医療費を使っているわけではないところを考慮してください.当然,トータルの医療費は増大し,それを負担する人間は減少していく,というわけです.

2.お金がないから病院に行かない,という人は少ないと思いますが.そういう人はもともと軽症なので医療費に与える影響は微々たる物ではないか,と思います.実際に,病院にかかっても医療費を払わない人が増えている事が問題になっています.基本的に病院は診療を希望する患者を断ってはいけないという事が法律で定められていますので,現在は病院が丸抱えしているわけです,不思議なことに.給食費と同じですね.

3.だから日本の医療は破綻しているのです.不思議なことに,払うお金が少なくなっても同じ医療が受けられると思っている人が多いのですね.医者が儲けている,という印象が強いからでしょう.一部の自由診療に従事する人ならともかく,医者はその仕事に見合ったお金などもらえていませんよ.実際に,医者が労働基準法の通りに働いたら大変なことになります.現実には36時間連続勤務など当たり前のことです.そのわりには,一般の方にとっては病院に行けば治るのが当たり前でクレームと訴訟の嵐です.ムダを削り,人件費を削りながらぎりぎりのところで医療従事者のモチベーションに頼って診療報酬を削減していますが,待っているのは医療の更なる破綻だけですよ.まあ,政府としては,診療報酬をこれだけ削ってもまだ医療費は足りないのだ,とアピールすることは消費税を含む増税の良い口実になりますしね.

4.現実問題としては今後は長期入院の人が増えていくのです.一時的に導入された長期療養病棟が医療費を圧迫したため大幅に削減されるのが良い例です.高齢者が増え,医療の進歩により大病でも助かり,寝たきりでも生きていくことが可能になった反面,誰が世話をするのか,という問題が浮上したわけですよ.

5.今でも十分高いけれど,今後は更に増えるのです.トータルの医療費が増えた上に,若年人口が減少すれば,誰がそれを養うのか?それが問題なわけです.

世界一の平均寿命を得て,誰にでも均等に医療を提供してきた日本の医療は素晴らしいものではありました.しかし,時代の流れに伴いもはやこれを継続することは不可能です.以上のように,現在,国が行っていることはその現実を先延ばしにしようとする一時的な,医療の現場を無視した愚かな政策です.最近も,入院患者さんあたりの看護師の数で診療報酬に差をつける政策を打ち出したところ,もともと看護師の数は現場で十分ではなかったので看護師の奪い合いが地域医療の荒廃を招きとなりわずか2年で見直しとなります.

No.1の方がおっしゃる通り,今後は保険診療と自由診療をミックスした混合診療の時代になるのが現実的でしょう.ただし,イギリスの医療が例とされていますが,イギリスの医療は破綻しています.以前の医療費削減,医師削減で破綻し,現在は医療費を増やし,医師を増やす方向に動いています.低所得層は胃癌の手術に数年待ち,お金持ちは他国に行って医療を受けています.その影響でイギリス人が出向く先の国の患者さんが自国の医療を受けるのに障害が出てきているので問題になっているそうです.

まずは,携帯や洋服,車に食事とお金はかけられるのに医療には払えないという考え方や,自分の責任でなった病気(例えば2型糖尿病患者が好きなように食べ続けて腎不全となり血液透析になった場合です.32兆円の医療費のうち血液透析にかかるお金は1兆円,現在,血液透析の原因となる疾患で最も多い疾患は糖尿病なのです.)の医療費をどこまで国が負担するのか(血液透析になると1級身障者となり,国が血液透析の医療費を全て負担した上,生活の補助もするわけです),などについて検討が必要です.
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この回答へのお礼

詳細かつ専門的なご回答に感謝いたします。
自分なりに分析・研究をしていきたいと思います。
ありがとうございました。

省略して申し訳ありませんが未収問題で
もしご意見があればよろしくお願いします。

お礼日時:2007/01/26 00:13

この欄で詳細に書く余裕がありませんが、No1.の方ご意見が正鵠を射た


ものとおもいます。
国民医療費の増加を抑制する為には、端的に言うとフリーアクセスの制限と平等医療の放棄が必要でしょう。
ご意見に対して幾つかを反論:
(1)人口が一定でも、医療に対する欲求は増大しています。
(2)気軽に病院へは行けない→我慢する→悪化してから病院に行く
   →医療費が高くなる。
(3)診断・治療技術は日進月歩している→医療費高騰
(5)高齢者(65歳以上)の人口割合は今後30年間は今より確実に
   増えます。
最後に、此までの日本の医療は医師・看護師等の低賃金・長時間労働で支えられてきましたが、勤務医の「立ち去り型サボタージュ」に見られるように、勤務医の不足が明らかになり、主に地域医療の縮小・閉鎖等が見られてきています。
例えば、産科などでは著明ですが、「お産が出来ない」
医師を確保する為には待遇を良くしなければ→金が掛かる。
よって、最初の結論、国民は医療サービスを我慢しなければ成らなくなります。
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この回答へのお礼

詳細かつ専門的なご回答に感謝いたします。
自分なりに分析・研究をしていきたいと思います。
ありがとうございました。

省略して申し訳ありませんが未収問題で
もしご意見があればよろしくお願いします。

お礼日時:2007/01/26 00:10

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