非課税世帯でいるにはいくらのアルバイト収入にしておくのか？

聞いてほしいと頼まれたのですが
Aさん　61歳　年金開始　年120万　アルバイト収入160万です。
88才の実親一人と障害1級の特別障害者の実子1人35歳を扶養しているそうです。
夫とはすでに離婚。
Aさんは二人をおいて東京にでてきて働いていて子供と親は地方にいます。
以上が背景で質問なのですが現在、非課税世帯です。
ところが今年、確定申告の用紙が来たそうです。
年金が開始されたからとAさんは思っています。
いくらまでが非課税世帯なのでしょう？
Aさんもそろそろ、フルタイムではきつく仕事にでる日を減らしたいそうなのです。
非課税世帯でいるにはいくらのアルバイト収入にしておくのか？というのが質問です。
おわかりになる方、教えてください。
彼女の計算ですと
1.600.000－給与所得控除650.000－基礎控除380.000-特別障害者控除400.000-老人扶養
控除（同居外）480.000＝▲-310000円
年金
120万-70万＝50万が所得税？？？？？なのでしょうか？
なにかアドバイスをください。

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2007/02/09 21:43

「非課税所帯」というのは一般に住民税のことを指すのですが、ご質問は所得税 (国税) の話ですね。

＞年金開始　年120万…

『公的年金に係る雑所得の早見表』により、「所得」は 70万。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1600.htm

＞アルバイト収入160万…

『給与所得控除』65万を引いて、「給与所得」は 95万。
2つの所得をあわせると 165万。

＞Aさんは二人をおいて東京にでてきて働いていて子供と親は地方にいます…

「生計が一」なのかどうかよく分かりませんが、いちおう生計は一であるとして、
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180_qa.htm#q1

＞88才の実親一人と…

【扶養控除-同居老親等以外】58万円

＞障害1級の特別障害者の実子1人…

【扶養控除】38万円
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

＞夫とはすでに離婚…

【寡婦控除】27万円
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1170.htm

【基礎控除】38万円
【社会保険料控除】国民健康保険またはバイト先の社会保険の実支払額・・・20万円と仮定して、
ここまでの控除額合計 159万円。
165－159＝6万円・・・これが【課税所得】

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社会保険料控除の額がアバウトですが、所得税が発生する可能性はじゅうぶんにありそうです。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

この回答へのお礼

mukaiyama様　ありがとうございます。
今、隣にAさんがいますがご回答に感激しています。
どうもありがとうございます。
確定申告の用紙をもって税務署にいきます、お世話になりました！ご恩は忘れません。とのことです。私からもお礼申し上げます。
どうもありがとうございました。

お礼日時：2007/02/09 22:48

No.2 ベストアンサー 回答者： kamehen 回答日時： 2007/02/09 22:36

現時点の所を、まず計算してみますね。

１.所得金額
　　（1）給与所得　160万円－65万円（給与所得控除）＝95万円
　　　　　　　　　　http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm
　　（2）雑所得（年金）　120万円－70万円（公的年金等控除額）＝50万円
　　　　　　　　　　http://www.taxanswer.nta.go.jp/1600.htm
　　（3）合計　（1）＋（2）＝145万円

２.所得控除額
　　（1）88才の実親　扶養控除（老人扶養親族）　48万円
　　　　　　　　　　　http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm
　　（2）特別障害者の実子　扶養控除（一般）　38万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　障害者控除（特別）　40万円
　　　　　　　　　　　http://www.taxanswer.nta.go.jp/1160.htm
　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　38万円＋40万円＝78万円
　　（3）ご本人　寡夫控除　27万円
　　　　　　　　　　　http://www.taxanswer.nta.go.jp/1172.htm
　　　　　　　　　　　基礎控除　38万円
　　　　　　　　　　　http://www.taxanswer.nta.go.jp/1199.htm
　　　　　　　　　　　合計　27万円＋38万円＝65万円
　　（4）合計　（1）＋（2）＋（3）＝191万円

３.課税所得金額　１－２＜０　∴０

従って、所得税はかからない事となりますので、確定申告も基本的に必要ない事となります。
給与所得控除も含めて逆算すれば、年金の額と所得控除関係が同じとすれば、給与については2,272,000円未満であれば、所得税はかからない事となります。
（もちろん社会保険料控除等もあれば、さらにボーダーラインは上がります）
というより、仕事を減らそうとされているぐらいであれば、年金の額が変わらない限りは、現状でも所得税はかかりませんので大丈夫です。

ただ、住民税の方は、所得金額の計算は同じですが、所得控除額が変わってきます。
計算してみますね。

１.所得金額　145万円

２.所得控除額　
　　　http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/i …
　　（1）88才の実親　扶養控除（老人扶養親族）　38万円
　　（2）特別障害者の実子　扶養控除（一般）　33万円
　　　　　　　　　　　　　　　　障害者控除（特別）　30万円
　　　　　　　　　　　　　　　　合計　33万円＋30万円＝63万円
　　（3）ご本人　寡夫控除　26万円
　　　　　　　　　　　基礎控除　33万円
　　　　　　　　　　　合計　26万円＋33万円＝59万円
　　（4）合計　（1）＋（2）＋（3）＝160万円

３.課税所得金額　１－２＜０　∴０

従って、住民税も非課税となりますね、但し均等割４千円だけはかかってくると思いますが。

この回答へのお礼

kamehen様　計算までして頂いてありがとうございます。
今、隣にAさんがいますがご回答に感激しています。
どうもありがとうございます。
確定申告の用紙をもって税務署にいきます、お世話になりました！ご恩は忘れません。とのことです。私からもお礼申し上げます。どうもありがとうございました。

お礼日時：2007/02/09 22:50