痔になりやすい生活習慣とは?

当方、不動産関係の仕事をしているものです。
宅建業法について、一点ご教示頂きたいのですが
駐車場のオーナーと駐車場利用者間で駐車場使用契約を締結するに当たり(契約期間1年、自動更新1年)オーナーと利用者の間に仲介人が入っている場合、
仲介人から利用者への「重要事項説明書の発行」及び「37条書面の記名押印」は必要なのでしょうか。
どなたか、知ってらっしゃる方がいらしたら、ご教示下さい。
よろしくお願い申し上げます。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

契約 駐車場」に関するQ&A: 駐車場契約の流れ

A 回答 (2件)

 駐車場の土地利用は、住宅地のように土地の定着物(不動産)の設置利用とは違います。


 単に車(動産)を設置ではなく、「置く(駐車)だけ」ですから、宅地建物取引業法上の重要事項説明書の発行は、必要ありません。
    • good
    • 4
この回答へのお礼

早速のご返答有難うございます。勉強になりました。

お礼日時:2007/03/01 15:35

個々の駐車場契約は宅地建物取引業の範囲に入りません。


よって宅建業法の適用はないし、重説の発行等も不要です。
    • good
    • 4

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q重要事項説明書は必要?

駐車場兼資材置き場の事業用土地賃貸借契約をする際に重要事項説明書は必要なのですか?前に、駐車場の使用契約をした際には、重要事項説明書はなかったよう気がしたのですが?

Aベストアンサー

いわゆる土地の賃貸の重要事項説明書は宅建業法により宅建業者に課せられた義務です(宅建業の定義は宅建業法第2条第2項)。まず、仲介業者を入れず、貸し主が宅建業者でなければ、宅建業法の適用はないので義務ではありません。

宅建業法第2条第2項
宅地建物取引業 宅地若しくは建物(建物の一部を含む。以下同じ。)の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうものをいう。

ここで、宅地とは一般的には、不動産登記法施行令による登記上の地目の一つであって、建物その他の付属工作物の敷地に供されている土地であり、建物が人の居住の用に供されると否とを問わないとされています。
http://www.city.hyuga.miyazaki.jp/division/readjust/situmon.html

駐車場は建物や工作物のための土地の賃貸でないので、宅建業法は適用になりませんので、義務はありません。
資材置き場も工作物を設置することが前提の契約でなければ、宅地の賃貸ではないので、宅建業法は適用にならず、義務ではないと思います。

なお、消費者契約法でも重要事項説明は義務となっていますが、貸し主は事業者扱いで、借り主は事業者のようですから、事業者間取引ですので、適用になりません。

法律上は義務ではないと思いますが、契約としてはあることが望ましいと思います。

いわゆる土地の賃貸の重要事項説明書は宅建業法により宅建業者に課せられた義務です(宅建業の定義は宅建業法第2条第2項)。まず、仲介業者を入れず、貸し主が宅建業者でなければ、宅建業法の適用はないので義務ではありません。

宅建業法第2条第2項
宅地建物取引業 宅地若しくは建物(建物の一部を含む。以下同じ。)の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうものをいう。

ここで、宅地とは一般的には、不動産登記法施行令によ...続きを読む

Q駐車場の賃貸料に消費税がかかるべきですか?

住宅の賃貸には消費税がかからないはずですが、
駐車場を月ぎめで借りる場合に消費税が加えられていることを見かけました。

駐車場の場合には住宅と異なって消費税が本当に課税されるべきかどうかを、
憶測ではなく法的な裏付けとなる文書にのっとってご指導いただけますでしょうか。

Aベストアンサー

国税庁の下記のURL先をご覧ください
内容は平成25年4月1日現在法令に基づきます

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6213.htm

Q不動産賃貸契約 業者自ら貸主の場合の重要事項説明の必要性

不動産業者が自ら建物賃貸借契約の貸主になる場合
(媒介業者がいない直接契約の場合)
重要事項説明は必要でしょうか?

業界団体の手引きを確認したところ、賃貸の貸主は業者で無くとも
なれて宅建業法の適用外のため説明不要との記載があります。

しかし、宅地建物取引業法第35条を読む限り説明が必要かと思います。
いずれにせよ借主の為にはしておいた方がよいかと思いますが
法的にはどうなのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

微妙な解釈の問題のようですね。
自分も以前同じような質問をしましたので、そのときいただいた回答を紹介します。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1890796.html

以上の回答より私は、宅地建物取引業の免許を持つものは宅建業法の規制を受けるのではないかと思いました(宅建業の免許を持たない人は規制外)。

なお、#1さんの回答と異なり、以下のように区切るのではないかと私は思います。
宅地建物取引業者は、【(宅地若しくは建物)の(売買、交換若しくは貸借)の(相手方若しくは代理を依頼した者)】

だから、売買、交換、賃借のどれでも代理若しくは相手側になった場合は必要と読むのだと思いました。 ここで相手側というのは貸し主も含むと考えます。

Q駐車場の仲介料について

31,500円(消費税込み)の駐車場を借りる場合
仲介手数料は33,075円でしょうか?
僕は31,500円ではないかと思うのですが・・・

Aベストアンサー

これはですね、仲介手数料に消費税がかかっているんです。
賃料1ヵ月分プラス消費税が仲介手数料です。

つまり、あなたが払う手数料は、
月額31,500円(税込)ではなく、
月額31,500円の相当額に対しての仲介手数料プラス消費税、
つまり、消費税は仲介手数料に対してかかっているわけで、
月額賃料に直接かかっているわけではありません。

つまり、賃貸マンションを個人で借りると賃料に消費税は加算されません。10万円の家賃だとすると、仲介手数料は10万5千円です。
でも、10万円の事務所を借りると、消費税がかかり、
10万5千円の家賃です。そして仲介手数料は10万5千円×1.05=110,250円なのです。

税込みの賃料でも、さらに消費税がかかるのはだまされているわけではありません安心してください。

Q重要事項説明の「私設管の有無」について

重要事項説明における「私設管の有無」について質問です。

購入予定の土地の重要事項説明書の「私設管の有無」の項にチェックが入っていませんでしたが、最近になって、面している道路に埋設している水道管が私設管だということが分かりました。
現状分かっていることは以下の通りです。
・購入予定の土地に引き込んでいる本管(口径100mm、近隣数名で使用)が私設管だった(公道に埋設している公設管から分岐)。
・本管(私設管)からすでに購入予定の土地には配管(水道メーター13mm)が分岐されている。
・重要事項説明時に私設管に関する説明は無かった(重要事項説明書に記載無し)。
・私設管の所有者は現状不明(使用している人たち共同で持っている可能性が高い)。
・本管が埋設している道路(購入予定の土地の接道)は私道で、共有持ち分として売買契約の一部に含まれている。
・二世帯住宅建築予定なので、水道の口径を20mmに変更する予定。
そこで質問なのですが、
1.購入予定の土地に引き込んでいる本管(近隣数名で使用)が私設管だったことを、不動産は重要事項接目路に説明する必要があったのでしょうか。
2.説明する必要があったとして、重要事項説明不足による過失が不動産にあるとまで言えるのでしょうか。
3.分岐している配管が私設管の場合に発生しうるデメリットはどんなことがあるのでしょうか。(個人所有の場合、口径変更の許可が下りなかったり、使用料等を請求される場合があったりすることは別の質問で読みました)

よろしくお願いします。

重要事項説明における「私設管の有無」について質問です。

購入予定の土地の重要事項説明書の「私設管の有無」の項にチェックが入っていませんでしたが、最近になって、面している道路に埋設している水道管が私設管だということが分かりました。
現状分かっていることは以下の通りです。
・購入予定の土地に引き込んでいる本管(口径100mm、近隣数名で使用)が私設管だった(公道に埋設している公設管から分岐)。
・本管(私設管)からすでに購入予定の土地には配管(水道メーター13mm)が分岐されている。
・重要事...続きを読む

Aベストアンサー

不動産業者です。
(1)(2)については、調査不足で誤りですね。水道局へ出向いて調査したなら間違えることはありませんので、過失があります。契約時に給水配管図やマイクロなど受領しているなら、ただの重要事項の記載ミスですが、図面など受領していないのであれば、誤った説明となります。

但し、当初の配管時には私有管であったものが、帰属して公営化している配管も多いので、調査してみなければ正確には判断付きません。

また、その私有管の口径が100mmあるならば、今後の引きこみし直しなど、弊害となることはありません。現在その管を利用していない状態で引き込みをする場合、管の所有権が無ければ金銭を要求されることはありますが、既に利用している状態の場合は既得権がありますので、請求されることはないでしょう。デメリットは無いと思いますよ。大規模な地震等で損傷した場合は、それを使用する方々負担での復旧となるでしょう。

但し、引きこみの際に、私道の所有者から掘削と埋設の承諾を貰う必要があります。これは管の私有、公営問わず、道路の持分所有者との民法上の問題です。

その管の所有者がわからないのでしょうか?局で調査してもわかりませんか?100mmを引き込んでいるならそう古い管ではないはずです。局には申請時の書類や図面など保管されており(田舎だと無い場合も)わかるはずです。

重要事項に過失はありますが、それにより買主が不利益や損出があるかどうかが?問題となります。
売買契約済みで、まだ決済していない状態であれば、仲介業者に正しい情報と詳細な調査資料等要求して、リスクがあるかどうか判断してください。不安であれば、私有管から20mmを新たに引き込める旨の水道局の見解を確認し、所有者の承諾等必要な場合は、業者に用意させましょう。
ご自分で水道局へ行かれる際は、現在の所有者の委任状が無ければ、詳細な情報の閲覧は出来ません。

不動産業者です。
(1)(2)については、調査不足で誤りですね。水道局へ出向いて調査したなら間違えることはありませんので、過失があります。契約時に給水配管図やマイクロなど受領しているなら、ただの重要事項の記載ミスですが、図面など受領していないのであれば、誤った説明となります。

但し、当初の配管時には私有管であったものが、帰属して公営化している配管も多いので、調査してみなければ正確には判断付きません。

また、その私有管の口径が100mmあるならば、今後の引きこみし直しなど、弊害と...続きを読む

Q借地料の適正価格の調べ方[教えて]

約50年前に借地(13坪)に居住用家屋を建てて今日に至っております。過去に幾度か土地代の値上げもありましたが約10年前から今日まで月額(\10,215/13坪)で借用していたところ、このたび地主から突然月額(\19,068/13坪)に値上げすると一方的に通告され賃貸借契約書を渡されまた。
そこで
(1)現在の土地代\10,215が妥当な金額なのか否か(安いのか、高いのか、こんなものなのか)客観的にしらべる方法を教えていただきたいのです。

(2)時の経過と共に評価額、相場も変わるでしょうから賃借料が変化するのはやむを得ないこともわかりますが一気に90%近く値上げするのは果たして同義的、法律的にいかがなものでしょうか?
土地の所在地は再開発とか商業施設も無く、ごく普通の変化の無い下町で土地の相場を左右するような条件はありません。

(3)値上げを拒否する方法はどのような方法でしょうか?

Aベストアンサー

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書類は市役所によって異なることもあるので、事前に電話でご確認されてからのほうがいいです。証明書の発行手数料は、概ね500円前後だと思います(市によって異なる)。

 評価証明書には固定資産税と都市計画税の年額が記載されていますから、その金額の2倍~4倍が「借地権」を主張するための地代の年額の最低水準になります。月額地代は単純に12ヶ月で割れば算出できます。
 「2倍~4倍」と幅があるのは、市町村によって税の負担調整の適用状況が違うからです。

2.次の検証方法は、相続税路線価から推定する更地価格に地代利回りを乗じて地代を試算してみる方法です。
 国税庁HPを下記に貼っておきますので、「平成17年度路線価図」から自宅の土地の路線価を見つけて下さい。
http://www.rosenka.nta.go.jp/main/main_h17/index.htm

 例えば、路線価が「280」と表示してあれば、280000円と読んで下さい。路線価は時価の80%相当なので、28万円を0.8で割り戻せばおおよその更地価格を推定することができます(28万円÷0.8=35万円)。
 地代利回りは地域性や個別性に左右されるので、確定的な数値は出せないのですが、一般に住宅地の地代の期待利回りは1.5%~2.0%程度だと言われています。
 愛知県HPから、「定期借地権の活用による期待利回りと税負担」に関するページをご参考までに貼っておきます。
http://www.pref.aichi.jp/tochimizu/akispace/seminor/kiroku-take2.htm

 例示として期待利回りとして1.5%を採用した場合、35万円×1.5%=5250円と求め、これに土地の面積43m2(=13坪)を乗じて、年額地代225750円を試算します。12ヶ月で割って、月額18812円がこの路線価の場合、地代の標準的な数値になると思います(※なお、地代は個別性が強いので、本件のように土地面積が少ない場合、1.5%より高い利回りになることもあると思う)。

 なお、相続税で定期借地権の評価額を求める場合の利回りは、3.0%です。国税庁HPから「基準年利率」のページを貼っておきます。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/hyouka/1205/02.htm

3.このほか、同様の居住用家屋について自宅周辺の地代水準を調べて、それとの比較をするという方法が考えられます(市場性から検証する方法)。しかし、地代の相場は一般に公表されていないので、一般人が地代の事例を多く収集するということは現実にはとても困難なので、この方法は採用できないと思います。

 上記で紹介した固定資産税から検証する方法、相続税に地代利回りを乗じて検証する方法を基に、参考値としてコスト面から検証した地代の水準を試算してみて下さい。

4.借地借家法では、地代増減を当事者どちらからでも主張できるので、地主が「突然月額19,068円に地代を値上げ」しても有効な契約です(借地借家法11条1項)。「90%近く値上げする」というのは結果にしか過ぎないので、道義的にも法律的にも全く問題はありません。ですから、借地人は、指定された月から改訂された地代を支払うことになります。

※平成4年以前の借地契約は、基本的に旧法である「借地法」が適用されますが、説明をわかりやすくするため新法である「借地借家法」で回答しています(条文の趣旨や考え方はほとんど同じです)。

 ただし、改訂された地代に不服なら、そのことを地主と交渉して上げ幅を縮めてもらうことは可能です。それでも地主が折れなかったら、裁判で決着を付けるしかありません。
 裁判の結果、地主の地代が認められたら、改訂地代と現行地代の差額について年10%の利子を付けて地代を支払う義務があります(借地借家法11条2項)。
 逆に、借地人が主張する地代が認められたら、現行地代を支払っているだけでよいということになります。

 値上げを拒否する方法は、まず、地主と交渉をして上げ幅を下げてもらうこと、それでも地主が拒否したら現行地代はしっかり支払った上で(地代を支払わないと債務不履行になるから)、地代に関する裁判を地主に起こしてもらうしかないと思います。

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書...続きを読む

Q貸主への重要事項説明書交付義務について

当方の地域では、不動産の売買の場合は『重要事項説明書』は、売主、買主共に
宅建主任者から内容の説明を説明を受けて署名捺印して各1部を保管しますが、
賃貸の場合、借主には説明は有りますが、貸主は『重要事項説明書』の内容すら
知りません。

最低限、貸主も『重要事項説明書』の内容は把握しておく必要はあると思いますが
貸主への説明義務は無いのでしょうか?

宅建業法を確認してみましたが、見逃したのか?賃貸の場合貸主への説明義務は
不要との内容は見当たらなかったのですが、実際の所如何でしょうか?

ご存知の方お教え戴ければ幸いです。

Aベストアンサー

業法上の法的な解釈だけを取れば、売買は買主、賃貸借は借主に説明し交付すれば足ります。

貸主や売主へは、交付しなくとも違反行為とはなりません。

万一、重要事項に誤りがあった場合でも、あくまでその責任は説明し、記名した取引主任者と業者です。責任の所在が売主や貸主に関係のない類の書類ですから、説明も交付も不要です。

まあ実務的には、売買の場合署名はともかく、写しぐらいは渡しますよね~

Q不動産会社内(賃貸)取引台帳の作成方法について質問です。

不動産会社内(賃貸)取引台帳の作成方法について質問です。

取引台帳では、その取引をまとめた要旨を作り、

それと共に『契約書原本』を綴らないといけないのでしょうか。

原本を綴るとすれば、それと共に提出してもらった

身分証明証や印鑑証明等も一緒に取引台帳内に綴るものですか。



基本的な質問で申し訳ないですが、教えてください。

Aベストアンサー

取引台帳はその内容だけ記載し保管すれば足ります。
契約書や個人情報などと一緒に保管する必要はありません。また賃貸借の場合犯罪収益移転防止法の適用外ですから、本人特定個人情報の保管義務はありません。
契約書原本という事は貸主でしょうか?貸主ならば物件及び号室ごとに、契約書やその他の書類などを保管したほうが後々管理し易いはずです。仲介などであれば契約ごとに通し番号などを付けて管理することが多いようです。
取引台帳はあくまで宅建業法上作成しなければならないもの、契約書や個人情報の類はその会社個々で、保管、利用がし易い様な保管方法と分けてお考えになって構いません。
建築宅地課などの監督課が立ち入りに来ても、取引台帳から任意で2枚ほど、この契約書を提示してください、という指示があり、それに該当する契約書、重要事項が手際よく提示できればOKです。

Q私設管って何ですか?

売買の重要事項説明に記載してある飲用水や下水のところに「敷地内配管の有無」と「私設管の有無」とあるのですが・・・

・私設管の定義とは?(説明がされているサイト教えてもらいたいです)
・敷地内配管と私設管の違いってなんでしょうか?

誰か教えてください・・・

Aベストアンサー

詳しくはその不動産屋さんに確認してほしいのですが・・・。

上水道、下水道の本管は道路の下を通っているのですが、実際にその上下水道を利用する為には敷地内への引き込み工事が必要です。これが「敷地内配管の有無」で、これが「無」だと、前面道路を割って敷地内への配管引き込み工事が必要になります。

敷地内への配管といっても、引き込み管は道路から1mくらいしかつかないので、後の配管(そこからキッチンなどの水回りまでの配管)は個人で付けなければなりません。これが「私設管の有無」です。

結論として、どちらも「有り」となっていれば、即それらを利用出来ます。

どういう現状で、今後どんな工事が必要なのか不動産屋さんに確認してください。

Q土地売買では確定測量しなければいけませんか?

親が以前に土地を買ったときに、隣地との境界がどこかということを確認しなかったようで、
売却したいと思って法務局に地積測量図を取りに行ってもありませんでした。

売却する際には、隣地の所有者に立会いしてもらう確定測量は必ずやるものでしょうか?
買主が了承すればやらなくてよいのでしょうが、市街化調整区域であり登記簿の面積もあまり信用ならないと法務局で教えてもらいました。
面積だけ確認なら現況測量でよいと聞きましたが、現状は境界標が全く見当たらないです。
これでは現況測量もできないでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

業者してます。

>売却する際には、隣地の所有者に立会いしてもらう確定測量は必ずやるものでしょうか?
必ずやるものではありません。一般的な話として、「売主は買主に対して境界を明示する」とする契約書が多いと思います。杭や標があればそれがいいですし、無ければ隣地との塀を見れば概ね判断ができますよね。不動産業者が買う場合などには、後々の販売のために確定測量を条件としてくることもあります。

上に書いたように、杭等が見当たらなくても境界と推察できる塀などがあれば、それをもってとりあえずの現況測量はできるでしょう。農地などのように壁も何も無い場合には、トラブル防止のためにも結論として確定測量をやらざるを得ないでしょうね。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング