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先日似た質問をさせて頂きましたが
補足して再度質問させていただきます。

・本職の他に副業としてバイトをしています。
(会社には内緒でしています)
・住宅を取得して2年目になります。
(昨年度は自分で確定申告しました)
・会社の方に金融機関から送られてきた「残高証明書」と
「住宅借入金特別控除申告書」を提出し、本業分は年末調整済みです。
・アルバイト先からもらった源泉徴収票には、
支払金額(1,070760円)、源泉徴収額(68,779円)、
年調定率控除額0円、国民年金保険料等の金額0円
とだけ記入されており、手続き等は何もしてません。
という事は未調整という事だと思うので
税務署に行って確定申告をしなくてはいけないのですが・・
住宅借入金特別控除に関して、
本職の会社の方で済んでいますので
改めてアルバイト分で住宅借入金特別控除
の申請はしなくても良いのでしょうか?

本業の源泉徴収票で、「源泉徴収額」が0円、
「住宅借入金等特別控除」が72,100円となっています。
改めて2枚を計算しなおすとバイト分の「源泉徴収額」68,779円
と本業の源泉にあります「住宅控除」の72,100円を「源泉徴収額」
として考えて68,779+72,100=140,879が還付金となるのでしょうか?
本業の会社からは既に「住宅借入金等特別控除」72,100円が戻って
きていますので、その差額68,779円が還付されると考えて
良いのでしょうか?
住宅控除の金額は1年間に支払った所得税全額
が還付されると聞いたので単純に考えると
本職分の年間所得税額72100円、副業分の年間所得税額68,779円
の合計になる訳ではないのでしょうか?

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A 回答 (10件)

月々に引かれる所得税はいわば仮払いのようなもので、1年が終わったところできちんと計算して正確な金額を出します。


つまり

1年に実際に払った源泉徴収額の合計(A)-最終的に計算された源泉徴収額(B)=差額(C)

この差額がプラスならば還付、マイナスならば追徴となります。
もうひとつ同じ源泉徴収票でも年調済と未年調では源泉徴収額に書いてある数字の意味が異なるということです。
年調済では上記の式のBが書いてあり、未年調にはAが書いてあります。
未年調のBについては源泉徴収票から計算すれば出てきますが、年調済のAについては源泉徴収票からはわかりません、毎月の給与明細の天引きされた金額を合計してみなければわかりません。
さて本業のほうの源泉徴収票を見てみます。
住宅借入金等特別控除前の金額です(生命保険料の控除額と損害保険の控除額は所得控除の額に含まれているので必要な数字だけを書きます)。

支払金額 3,269、900
給与所得控除後の金額 2,107,600(D)
所得控除の額の合計額 1,385,775(E)

D-Eこれが課税所得です。

2,107,600-1,385,775=721,825

税率は10%だから

721,825×0.1=72,100(百円未満切捨て)(F)

一方住宅借入金等特別控除の額が245,600あります、これはFを超えているのでF以上を設定しても意味がないので

F-72,100(住宅借入金等特別控除)=0

ということで

>本業の源泉徴収票で、「源泉徴収額」が0円

となるわけです。
これに副業分を加えて再計算をすると

支払金額 4,340,660
給与所得控除後の金額 2,932,000(G)
所得控除の額の合計額 1,546,225(H)

G-Hこれが再計算の課税所得です。

2,932,000-1,546,225=1,546,225

税率は10%だから

1,546,225×0.1=154,600(百円未満切捨て)(I)

一方住宅借入金等特別控除の額が245,600あります、これはIを超えているのでI以上を設定しても意味がないので

I-154,600(住宅借入金等特別控除)=0

ということでやはり「源泉徴収額」はゼロとなります。
ですから副業のほうで引かれた源泉徴収額の68,779円が戻ってくるということです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!
やっと私にも理解ができすっきりしました!
計算等もご面倒をおかけしました。
とても分かりやすくご説明いただきまして感謝致します。
ありがとうございました。

(税務署に申告に行こうと思いますが、「残高証明書」と
「住宅借入金特別控除申告書」は会社に提出済みなので
もう手元にはないのですが、大丈夫なのでしょうか・・?)

お礼日時:2007/03/08 21:31

>もし人に聞かれても教えることができそうです^^



税源移譲により、所得税(H19年分以降)で控除しきれなかった住宅取得借入金等特別控除額を翌年の住民税(H20年度分以降)から控除するようになり(H18年分までの適用者)、いまの源泉徴収票だとダブルパンチで不利益となりますので、来年は最初から確定申告で住宅取得借入金等特別控除を申告してくださいね。

源泉徴収票の記載は一応の統一ルールがあるのですが、実際は、ルール外の提出者も多くあるのが実態です。あと、国税庁の例示もあやふやな面も否めません。困ったものです。

参考URL:http://www.cigr.co.jp/mansion/m_support/m_tax/01 …

この回答への補足

本日無事に手続き終了致しました。
ここで色々と教えていただいたお蔭だと思っています。
感謝致します。
ありがとうございました。

補足日時:2007/03/16 23:31
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この回答へのお礼

>いまの源泉徴収票だとダブルパンチで不利益となりますので・・

そうなんですね!
分かりました。来年以降は必ず確定申告で申告するよう
にします。
来年以降のことまで教えていただき
重ね重ねお礼を申し上げます!
本当にありがとうございます。

お礼日時:2007/03/13 07:03

>私に他の所得がある事を知らない=会社側では確かな源泉票を出しているということなのですね?



たくさんの給与支払報告書(源泉徴収票)を見てますが、住宅借入金特別控除の額については、控除する源泉徴収税額<特別控除額 の場合、
A.特別控除額そのままを記入する
B.控除する源泉徴収税額を記載し、摘要欄に特別控除額(証明額)を記入する
といったケースが多い(ほとんど)です。
こうしておかないと、給与所得外の所得(たとえば資産運用所得や譲渡所得、雑所得)などで所得税が課税もしくは源泉徴収された場合に不利益が生じるからです。まさに、あなたのケースです。

>ローン会社から「残高証明書」は再発行してくれるものなのでしょうか・・?

してくれますよ。過去にさかのぼって還付申告などで残高証明書を保管されてなく再発行を受けることはよくありますから。

>私に他の所得がある事を知らない=会社側では確かな源泉票を出しているということなのですね?

他に所得がなければ、国税庁が源泉徴収票の書き方(給与1箇所のみ所得)に例示してあるとおりの記載の仕方なんですが、他に給与所得がないと考えるのはともかく、給与外の所得があるかどうかは会社ではわかりませんよね?
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この回答へのお礼

>他に所得がなければ、国税庁が源泉徴収票の書き方(給与1箇所のみ所得)に例示してあるとおりの記載の仕方なんですが、他に給与所得がないと考えるのはともかく、給与外の所得があるかどうかは会社ではわかりませんよね?

ごもっともです。納得です!

先ほど銀行の方へ連絡をして「残高証明書」の再発行を依頼しました!
1週間ほどかかるそうですから税務署に行っての手続きは
来週になりそうですが、色々と教えていただいたおかげでやっとここまできました。
全く知識が無かった私ですが、これで
もし人に聞かれても教えることができそうです^^
感謝致します。
ありがとうございました!

お礼日時:2007/03/12 10:07

>その税理士が「間違っていない!」の一点張りなので



年末調整で完結していればこれは正しいのですが、実際に他の所得があったりして確定申告に源泉徴収票が必要となれば、話は別です。

会社から「残高証明書」と「住宅借入金特別控除証明書」の返却、もしくは、ローン会社から「残高証明書」を、税務署から「住宅借入金特別控除証明書」の再発行を受け、現有の源泉徴収票で確定申告できませんかね。

この回答への補足

会社から「残高証明書」と「住宅借入金特別控除証明書」を返却して
もらうのは無理っぽいので
>ローン会社から「残高証明書」を、税務署から「住宅借入金特別控除証明書」の再発行を受け・・・
の方法で再度チャレンジしてみたいと思います!
(住宅借入金特別控除証明書の再発行ができるのは知っていますが、
ローン会社から「残高証明書」は再発行してくれるものなのでしょうか・・?)
私に他の所得がある事を知らない=会社側では確かな源泉票を
出しているということなのですね?

補足日時:2007/03/10 07:28
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>一点張りでらちが明かないので諦めることにしました。


そういう場合は税務署に相談してください。
源泉徴収票は法律で定められたものであり、記載内容は厳密に法律で決まっています。ですから、間違いがある場合には税務署から指導してもらえるでしょう。税務署では昨年確定申告したデータもあり、会社が間違っていることはわかりますので。

この回答への補足

税務署に相談してみました。
しかし、同情はしてくれましたが、指導はしないということです。
うちの会社には税理士がいてその指導の下、経理担当が作成しているので出しゃばって出られないと・・。
その税理士が「間違っていない!」の一点張りなので
会社の経理もその税理士を信じこんでいるのです。
来年からは本業の分も自分で確定申告しようと思います。

補足日時:2007/03/09 23:17
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>、「残高証明書」と「住宅借入金特別控除申告書」は会社に提出済み



返してもらってください。もしくは、住宅借入金特別控除額を正しく記載した源泉徴収票の発行を受けてください。
給与所得者が年末調整を行い住宅借入金特別控除で税額控除を済ませている場合における確定申告においては、源泉徴収票から住宅借入金特別控除額を転記しますので、源泉徴収票に間違った控除額が書かれてたのでは話になりません。税額控除する源泉徴収税額を超えても、住宅借入金特別控除額は本来の控除額を記載すべきなんです。

この回答への補足

本日、税務署に行き、申請をしてきましたが、
やはり、本業の源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」に記載されている72100円という金額が間違っているのと
いうことで申請できませんでした。
会社に問い合わせたところ「うちは間違っていない!」の一点張り
でらちが明かないので諦めることにしました。
色々と教えてくださったみな様ありがとうございました。

補足日時:2007/03/09 16:53
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>いえ。

残は約2千4百万程あり1%の控除適用です。
ということは控除額は24万あるということですね。

とすれば、副業を申告しますと、副業の源泉徴収額68,779円は還付になりそうですね。
というのも副業での税額は給与所得100万ほどだから(正確な計算すればもう少し少なくなります)、精々追徴される税額は10万ほどのはずであり、本業での納税額も課税所得は70万弱なのでやはり7万程度ですから、合計しても24万の控除枠以内だからです。

ということで、
->年末調整時点で本業の分は全額還付になった(だから源泉徴収票の税額が0円になっています)
->確定申告で副業での源泉徴収額68,779円が還付になる

ということになるかと思います。
確定申告で還付されるのは当然副業分だけですよ。本業分は会社から還付されているので。
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この回答へのお礼

副業分の還付があるのかないのかを知りたかった
のでこれで納得できました。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2007/03/08 21:35

ANo1へのお礼にある



>残は約2千4百万程あり1%の控除適用です。

と、ANo2のお礼にある

>住宅控除の金額は1年間に支払った所得税全額が還付される
と考えていたのは1年間の給料明細書の全所得税を足したら
72,100円になったからです・・

から考えますと、住宅取得控除の申告額が違っています。
副業を知られたくないばかりに会社に提出する申告書の控除額欄に72,100円と記入したのでしょうかね?

会社から申告書を返してもらって(間違ったので自分で確定申告すると言えば返してくれると思います)確定申告すれば、おそらく全額還付になると思いますよ。

この回答への補足

>副業を知られたくないばかりに...
会社に提出する申告書の控除額欄に72,100円と書いたのではありません。
バイトの分は後で自分で税務署にいって申告しよう
と単純に考えていましたので本職の会社がバイト分の
収入は知らないのは確かですが・・。
税務署から送られてきた「給与所得者の住宅借入金特別控除申告書」
と会社から貰ってきた書類を提出しましたが、
税務署から送られてきた
控除額欄には「245,600円」とあり、会社の書類にもその額を記入しました。
会社から還付された後、72100円という額はどこからきているのだろう
と明細票の所得税額を計算したらたまたま72,100円になったので
所得税が全額返ってくるのだと思っていました。

約2千4百万程あり1%の控除適用=245,600円

それ金額よりも1年間で自分が支払った所得税額が下回った場合は
その分しか返ってこないと聞いたことがあります。
それに該当するのでしょうか。
(245,600円を上回っている場合は245,600円が上限と聞いたことがあります)
でも、他にバイト分で68,779円の所得税を昨年支払っている訳ですから
(本業所得税計)72,100円+(副業所得税計)68,779円=140,879円

ローン残2千4百万程あり1%の控除適用=245,600円を上回って
いないので丸々140,879円が還付されるのかと・・。
この手続きは税務署に行けばしてもらえるのでしょうかね・・。

補足日時:2007/03/08 15:07
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>住宅控除の金額は1年間に支払った所得税全額が還付される



これは違います。
住宅取得等控除額≧控除前の所得税額
であれば、全額還付になりますが、控除前の所得税額が控除額より大きければ「全額」は還付になりません。

質問者様の場合、72,100円を上限として還付されることになります。
本業分の控除前所得税額が72,100円未満であれば、
確定申告することでさらに住宅取得控除を受けることは可能だと思いますが…そもそも本業・副業あわせての所得税を計算してみないと、
還付となるかはわからないのではないかと思います。

本業の源泉票のデータを補足するか、
ご自身で国税庁HPの確定申告作成コーナーで入力されてはいかがですか。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
>控除前の所得税額
は源泉徴収票に記載されていますか?

本業の源泉票のデーターを補足します。↓
支払金額3,269,900
給与所得控除後の金額2,107,600
所得控除の額の合計額1,385,775
生命保険料の控除額50,000
損害保険の控除額3,000
住宅借入金等特別控除の額72,100

>住宅控除の金額は1年間に支払った所得税全額が還付される
と考えていたのは1年間の給料明細書の全所得税を足したら
72,100円になったからです・・
国税庁HPの確定申告作成コーナーで入力
してみたのですが・・
物分りが悪くすみません!

補足日時:2007/03/08 12:06
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>住宅借入金特別控除に関して、本職の会社の方で済んでいますので改めてアルバイト分で住宅借入金特別控除の申請はしなくても良いのでしょうか?



確定申告をするというのは全部税金の計算を再計算するということです。住宅借入金等特別控除の金額もまた同じです。全部ごわさんで願いましてはとやって再計算するのです。

で、住宅借入金等特別控除の話ですけど、ご質問内容だけではどうなっているのかわかりません。

>本業の源泉徴収票で、「源泉徴収額」が0円、「住宅借入金等特別控除」が72,100円となっています。
この情報でわかるのは、住宅借入金等特別控除の金額は72,100円とのことですから、今1%の控除適用なのであればローン残高は721万ほどということですよね?

で、そもそも本業の納税額(住宅ローン減税控除前)の金額は源泉徴収票の数字を使って全部再計算しないとわかりませんので、あとどの程度の控除が余分にあるのかはわかりません。

ですから、

>「住宅控除」の72,100円を「源泉徴収額」として考えて68,779+72,100=140,879が還付金となるのでしょうか?
も間違いだし、

>その差額68,779円が還付されると考えて良いのでしょうか?
も間違いですし、

>住宅控除の金額は1年間に支払った所得税全額が還付されると聞いたので
も間違いですし。

>本職分の年間所得税額72100円、副業分の年間所得税額68,779円の合計になる訳ではないのでしょうか?
も間違いです。

本業の納税額がもし1万とすれば、控除額はあと6.21万あるので副業の源泉徴収された金額のうち6.21万が還付になるでしょうし、本業の法で控除を既に使い切っていれば副業分はその適用はないことになりますし。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます!
>ローン残高は721万ほどということですよね?
いえ。残は約2千4百万程あり1%の控除適用です。
昨年は本業、副業分を自分で
税務署に行き申告しました。
昨年度の控えなどを見ますと本業分と副業分の
源泉徴収額の合計額が還付されており、
昨年度よりも還付された金額が大幅に減ったので
疑問に思いました。

補足日時:2007/03/08 12:23
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Q住宅ローン減税と副業による確定申告

今年の確定申告において、初めての住宅ローン減税を申請しました。
2回目以降は年末調整により減税分が戻ってくると思いますが、
今年から副業として販売のアルバイト(恐らく給与所得に該当)に従事し始めたので
確定申告が必要となります。

以上の事を前提として、
1.年末調整で控除できなかった分の減税分は、確定申告時に控除されるのかどうか?
2.年末調整でだけ控除されない場合は、住民税分はMaxで控除されると思いますが、
  確定申告時には、年末調整分もいったんリセットされて副業分の所得税も含めて
  所得税分から優先的に減税されるのか、それとも年末調整分はいじられずに
  控除できなかった分だけ副業の所得税から控除されるのかどちらでしょうか?

御存じの方がおられればご回答を宜しくお願いします。

Aベストアンサー

本業の給与収入360万円、
所得控除100万円(基礎控除・扶養控除などの合計額)、
年末借入残高1,000万円、
副業の給与収入140万円の 人の場合で説明します。

まず、本業の給与で年末調整を受けます。
〔年末調整〕
給与収入3,600,000→給与所得は2,340,000円、
給与所得2,340,000-所得控除1,000,000=課税所得1,340,000
住宅借入金特別控除前の税額=1,340,000×5%=67,000
住宅借入金特別控除100,000 (=10,000,000×1%)
源泉徴収税額 0 (控除できなかった税額 67,000-100,000=△33,000)

副業がなくて確定申告の必要がなければ、ここでおしまいです。控除しきれなかった33,000円は翌年の住民税から控除されます。

しかし副業があるので確定申告が必要になります。確定申告は本業と副業の給与収入両方をもとに計算しなおします。
〔確定申告〕
給与収入 3,600,000+1,400,000=5,000,000→給与所得3,460,000円
給与所得3,460,000-所得控除1,000,000=課税所得2,460,000
住宅借入金特別控除前の税額=2,460,000×10%-97,500=148,500
住宅借入金特別控除100,000 
年税額=148,500-住宅借入金特別控除100,000=48,500
 (ここで住宅借入金特別控除100,000円全額が所得税から控除できました)
確定申告による納税額=年税額48,500-源泉徴収税額0=48,500円(納税額も48,500円です)

確定申告してもなお、住宅借入金特別控除額に残が出る場合は、限度はありますが翌年の住民税から控除されます。

本業の給与収入360万円、
所得控除100万円(基礎控除・扶養控除などの合計額)、
年末借入残高1,000万円、
副業の給与収入140万円の 人の場合で説明します。

まず、本業の給与で年末調整を受けます。
〔年末調整〕
給与収入3,600,000→給与所得は2,340,000円、
給与所得2,340,000-所得控除1,000,000=課税所得1,340,000
住宅借入金特別控除前の税額=1,340,000×5%=67,000
住宅借入金特別控除100,000 (=10,000,000×1%)
源泉徴収税額 0 (控除できなかった税額 67,000-100,000=△33,000)

副業...続きを読む

Q副業の申告について

今年1月下旬から副業をはじめました
副業の内容は月7万ほどあり所得税のみ引かれています
出来れば本業の方には隠しておきたいので質問させて頂きます。

(1)本業の方はサラリーマンですので年末調整も行っており、こちらで住宅ローン控除を受けています
が、副業することによってこの控除の内容が変わってくるのでしょうか?

(2)上記の状態で本業の方の年末調整で副業での収入は報告せず、
来年自分で税務署に行き普通徴収にて副業分の確定申告を行えば会社にはバレずに済むのでしょうか?

つたない文章で申し訳ありませんが回答のほどよろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>(1)本業の方はサラリーマンですので年末調整も行っており、こちらで住宅ローン控除を受けています
が、副業することによってこの控除の内容が変わってくるのでしょうか?
いいえ。
変わりません。

>(2)上記の状態で本業の方の年末調整で副業での収入は報告せず、
「報告せず」というか、仮に報告したとしても本業のほうで副業分の年末調整はできません。
なので、本業の会社に副業を報告する必要も意味もありません。

>来年自分で税務署に行き普通徴収にて副業分の確定申告を行えば会社にはバレずに済むのでしょうか?
そうですね。
通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれに気づけば副業がばれます。

これを防ぐには、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、バイト分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。
バイトも「給与所得」ですが、ほとんどの役所でこの対応をしてくれます。
心配ならお住まいの役所に電話などで確認されたらいいと思います。

>(1)本業の方はサラリーマンですので年末調整も行っており、こちらで住宅ローン控除を受けています
が、副業することによってこの控除の内容が変わってくるのでしょうか?
いいえ。
変わりません。

>(2)上記の状態で本業の方の年末調整で副業での収入は報告せず、
「報告せず」というか、仮に報告したとしても本業のほうで副業分の年末調整はできません。
なので、本業の会社に副業を報告する必要も意味もありません。

>来年自分で税務署に行き普通徴収にて副業分の確定申告を行えば会社にはバレずに済むので...続きを読む

Q雑所得の源泉徴収がある場合の住宅ローン減税について

雑所得の源泉徴収がある場合の住宅ローン減税について

会社員として働いていますが、今年個人として講演料の収入がありました。
以下の場合、雑所得で源泉徴収されている所得税も、確定申告をすることで住宅ローン減税の適用を受けて還付を受けることができるのでしょうか。

・会社員としての給与以外に雑所得(20万円未満)がある(勤務先了承済み)。
・雑所得の内訳は講演料なので源泉徴収されている。
・平成21年に住宅を購入しており、同年度の確定申告より住宅ローン減税を受けている。

ご回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ローン控除は「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
ですから、所得の種類
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
が何であれ、前払いした所得税、あるいはこれから確定申告をして払う所得税がある場合はすべて適用されます。
例えば株や FX をやっていて利益を上げている人も同じです。

所得税以外の贈与税や相続税には関係ありません。

なお、雑所得は年末調整の対象にはなりませんから、自身で確定申告が必要です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q会社員です。住民税で副業がばれていますか?

会社員(正社員)です。
副業として2年程前からアルバイトをしていますが、本業の会社には内緒でしています。
今まで会社に指摘されたことはないので、ばれていないものだと思っていましたが、最近、住民税でばれるということを知りました。
住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そこで住民税計算シュミレーションサイトで計算してみると、本業分の給与のみだと金額が合いません。

本業の24年分が
支給合計額 4,277,541
社会保険額 556,171
生命保険の控除額 48,298
基礎控除額 380,000

これで計算すると住民税は197,300になりますが、
25年6月からの住民税が246,800と通知されていました。

副業の収入は手取りで年間約50万です。
こちらは個人経営の飲食店で、給料手渡しで明細もない為、正確な金額は分からず、社会保険に加入しているか怪しいです。
副業の方でも年末に線が緑色の税務署長宛の書類を記入しました。

この内容から本業の会社に副業していることは知られていると思ったほうがよいでしょうか?
ちなみに就業規則を隅々まで読みましたが、「副業禁止規定」はどこにも書いてありませんでした。
これは副業しても問題ないと思って大丈夫でしょうか?
会社に聞けばよいだけの話ですが、怖くて聞けません・・・。

会社員(正社員)です。
副業として2年程前からアルバイトをしていますが、本業の会社には内緒でしています。
今まで会社に指摘されたことはないので、ばれていないものだと思っていましたが、最近、住民税でばれるということを知りました。
住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そこで住民税計算シュミレーションサイトで計算してみると、本業分の給与のみだと金額が合いません。

本業の24年分が
支給合計額 4,277,541
社会保険額 556,171
生命保険の控除額 48,298
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Aベストアンサー

>副業の方でも年末に線が緑色の税務署長宛の書類を記入しました。
それ(「扶養控除等申告書」)は、1か所にしか提出できないことなっています。

>住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そのとおりです。
通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれに気づけば副業がばれます。
貴方の住民税の額からして、バイト先から役所に「給与支払報告書」が提出されていますね。
バイト分を加えた収入から住民税は計算され通知されています。

>この内容から本業の会社に副業していることは知られていると思ったほうがよいでしょうか?
そうですね。
知られているでしょう。
前に書いたとおりです。

なお、給与を2か所以上からもらっていて、主たる給与以外の収入20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
なので、本来、貴方は確定申告しないといけません。
なお、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、バイト分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。
バイトも「給与所得」ですが、ほとんどの役所でこの対応をしてくれます。
心配ならお住まいの役所に電話などで確認されたらいいと思います。

>これは副業しても問題ないと思って大丈夫でしょうか?
今まで何も言われていなけりゃいいでしょう。

>副業の方でも年末に線が緑色の税務署長宛の書類を記入しました。
それ(「扶養控除等申告書」)は、1か所にしか提出できないことなっています。

>住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そのとおりです。
通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者が...続きを読む

Q副業は日払いなら会社にばれない?

副業をやりたいと思って調べた結果、副業をすると高い確率で本業にばれるという事がわかりました

しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

それはないと思いながらも、ひょっとしたら・・・という淡い希望を抱いています

よろしくお願いします

Aベストアンサー

>しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

日払いと言うよりは金額の問題でしょう。
例えば1日に1万円で7日間働けば7万円です、7万なら払った相手が氏名不詳でも会社の処理を税務署は認めると思います。
ですが70日働いて70万だったら税務署は氏名不詳では絶対認めないと思いますよ。
ですから後者の場合だと日払いということはありえず、前者の場合だと日払いと言うことがありえます。
つまり小額であれば日払いと言うことがあり、小額ならばいちいち誰に払ったかを明示せずに雑給のような形で処理すれば、誰に支払ったかはわからないということです。
ですから短期間小額の日払いの場合は往々にしてバレないという事はいえるでしょうね。
ですがもちろん金額が小さいから可能なのであって、金額が大きくなればできません。

そもそも副業が本業にばれるのは住民税によってです。
いずれにせよ2ヶ所から給与をもらっているのであれば、確定申告をしなければなりません。
本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。
その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。
役所はその本業+副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収(給与からの天引き)するように、通知してきます。
このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得(つまり本業での所得)、その他の所得(つまり副業での所得)、主たる給与以外の合算合計所得区分(つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分)、総所得金額(つまり本業の所得+副業の所得)が書かれています。
つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。
まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。
ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。
また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。
もちろん会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。
そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。
ではその場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署(徴税課とか収税課とかの部署名ではないか)へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副業分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれるようひたすら頼む。
そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。
しかしラッキーにもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業+副業の収入を税務署に確定申告をする。
そうすればバレる可能性は少ないでしょう。

>しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

日払いと言うよりは金額の問題でしょう。
例えば1日に1万円で7日間働けば7万円です、7万なら払った相手が氏名不詳でも会社の処理を税務署は認めると思います。
ですが70日働いて70万だったら税務署は氏名不詳では絶対認めないと思いますよ。
ですから後者の場合だと日払いということはありえず、前者の場合だと日払いと言うことがありえます。
つまり小額であれば日払いと言うこと...続きを読む

Q副業で20万以下の収入の場合、会社にばれないようにするには何の手続きが必要ですか?

私は今年の4月から社会人になります。内定している会社の副業が禁止かどうかは就業規則を見ていないのでわからないのですが、
社会人になっても当面金銭面では厳しい状況が続くと思うので、今現在やっているアルバイトをたまにだけ入ろうかと思っています。
目安は月に2.3回で、20万を超えないようにするには月で16666円以下に抑えれば大丈夫なようです。
毎月15000円を目安にしようと思うのですが、ここで質問です。

(1)20万円以下の場合確定申告はしなくて大丈夫なようですが、住民税などは特別徴収されてしまい、仮に20万円以下でも正社員の会社にばれてしまうような事を見ました。
この場合区役所に行く?それとも税務署に行く?どちらなのでしょうか。
またそこでどのような手続きをするのでしょうか?

(2)
4月から就職しますが、21年、1.2.3月分の給料ですでに20万円を超えてしまいます。
この後4月から毎月ちょびっとずず稼いだら40万オーバーぐらいまで行くと思いますが、この場合は確定申告が必要になるのですよね?

(3)
毎年20万を超えてしまい、確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ、問題なく普通徴収になったとします。
会社側に行く税金の書類などで、この普通徴収をしている事はわかるのでしょうか?

以上回答いただけたら幸いです。

私は今年の4月から社会人になります。内定している会社の副業が禁止かどうかは就業規則を見ていないのでわからないのですが、
社会人になっても当面金銭面では厳しい状況が続くと思うので、今現在やっているアルバイトをたまにだけ入ろうかと思っています。
目安は月に2.3回で、20万を超えないようにするには月で16666円以下に抑えれば大丈夫なようです。
毎月15000円を目安にしようと思うのですが、ここで質問です。

(1)20万円以下の場合確定申告はしなくて大丈夫なようですが、住民税な...続きを読む

Aベストアンサー

まず、副業が20万以下で確定申告しなくていいのは
たぶんですが、副業が給与所得以外の場合だと思いま
す。

ちなみに俺は年間5000円のバイト代で会社にばれ
ました。

確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ問題
なく普通徴収になったとしたら会社には絶対に副業が
ばれません。

まずなんで税金絡みで会社にばれるかというと住民税
絡みなんです。da-buraさんが就職すると給料から住
民税が天引きされます。
これってda-buraさんお住まいの役所からda-buraさん
の所得はこれだけだったので毎月これだけ給料から住
民税として差し引いて下さいね、って会社に連絡が行
くんです。

そこで、会社では、あれ???da-buraさんには
これしか給料払っていないのになんでこんなに給与
所得が多いの?さてはどこかでバイトしているな!
と気がつく場合があるんです。

そこで確定申告書の記入ですが
確定申告書をよーく読むと、給与所得以外の住民税は
どうするか?普通徴収か特別徴収か選択させられます。

文章から判断するとバイトは給与所得なので、給与
所得は無条件で選択はできないようにとれます。
でもここは必ず普通徴収を選択して下さい。

ちなみに
特別徴収は給料から天引き
普通徴収は役所がda-buraさん宅に納付書を送って
da-buraさんが銀行で支払います。

確定申告書の
1枚目は所得税用に税務署
2枚目は住民税用に役所に回って
3枚目が本人控えです。

この2枚目の住民税絡みで前述したように本業にば
れる可能性が大なんです。

給与所得者というのは普通徴収はできないんです。
かならず給料天引きなんです。

でもここで普通徴収にチェックする目的は、
バイト分にかかわる住民税だけを普通徴収に
してくれ!という意味で普通徴収にチェックを
入れるんです。
本業分はあくまでも特別徴収で給料天引きです。

でも役所の人も人間ですからいくら普通徴収に
チェックをいれても見落とすかもしれません。

なので俺は役所に回る2枚目に付箋で、バイト分は
ぜったいに普通徴収にしてね。と貼り付けました。
さらに役所に電話して、「今俺の確定申告してき
たからバイト分は必ず普通徴収にしてね!」と連
絡いれました。

こうすることによって、本業分にかかわる住民税は
給料天引きでバイト分は納付書で納めることになり
本業にはda-buraさんのバイト分がばれないという
すんぽうです。

ただこれはそうする前に役所に電話してバイト分
にかかわる住民税は普通徴収で本業分は特別徴収
にしてくれるか確認した方がいいです。
給与所得は普通徴収はダメだよ!っていう役所
もあるかもしれませんし。
そうなるとda-buraさんのもくろみはすべてパーで
す。

あとは、法律で禁止されているのは公務員だけです。
法で禁止されていないのを社内規定で禁止なんて
できません。
たとえば、18歳になれば車の免許とれますが社内規
定で20歳までダメだよ!なんていうのと同じです。

まず副業を会社はなんで禁止しているか。それは
職務に専念してもらいたいこと
同業他社に会社の情報を流されること
がいやなんです。

職務に専念してもらいたい、だから土日は遊びにい
かないで自宅でゆっくり休め!なんていいませんよ
ね。
ようは、職務に支障が出ない程度のバイトならまったく
問題ないんです。さらに同業他社でなければ問題ないん
です。
だから常識ある会社の社内規定では、会社に許可を得な
いでのバイトは禁止!ってなっていると思います。

だからといって簡単に許可くれるかどうかは解りませ
ん。前例がないから!なんて断られるかもしれないし、
もめごとおこして立場が悪くなるのはこっちです
からね。
だからついつい内緒でしちゃうんですよねー。

っていうことでバイト分に絡む住民税だけを普通徴収に
してもらえば税金絡みでばれることはぜったいにありま
せん。

確定申告しないと、大変です。
なぜ大変か・・・・。

会社やda-buraさんのバイト先は従業員、バイトの給与
支払い報告書を役所に提出するんです。そこでバイト分
は提出しないこともできるみたいですが提出してもいい
んです。
で、もしda-buraさんのバイト先がバイト分を提出した
らどうなるか。
役所はda-buraさんの本業からの給与支払い報告書とバ
イト先からの給与支払い報告書が回ってきますから
da-buraさんが確定申告しようがしまいが無条件で
この2枚を合算して本業の会社に住民税の天引きを依頼し
ます。
なので俺は年間たった5000円程度のバイトが会社にばれ
ました。
ですので必ず確定申告をして、バイト分は普通徴収を選
択する必要があるんです。

でもなんどもいいますが本当にバイト分と本業分の住民
税を分けてくれるのかは役所に聞いた方がいいです。
前述したように住民税は役所管轄ですからA市では
やってくれるけどB市ではやってくれない可能性もありま
す。基本は給与所得は特別徴収だからです。

とはいえたいていどこの役所でも普通に本業分は
特別徴収、バイト分は普通徴収に分けてくれると
思いますけど。

ですので20万以下に関わらず会社にばれたくな
かったら確定申告するしか方法ありません。

まず、副業が20万以下で確定申告しなくていいのは
たぶんですが、副業が給与所得以外の場合だと思いま
す。

ちなみに俺は年間5000円のバイト代で会社にばれ
ました。

確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ問題
なく普通徴収になったとしたら会社には絶対に副業が
ばれません。

まずなんで税金絡みで会社にばれるかというと住民税
絡みなんです。da-buraさんが就職すると給料から住
民税が天引きされます。
これってda-buraさんお住まいの役所からda-buraさん
の所得はこれだけだ...続きを読む

Q副業の給与所得だけ、普通徴収にしたい

ダブルワークについての質問回答を多く読ませていただきましたが、古い記述もあり迷っています。

嘱託職員として勤務していますが、バイトを考えています。
バイトの法の収入を確定申告するつもりです。

☆本業の方からは普通通り、特別徴収で。
☆バイトの収入分にかかるものについては普通徴収で。

このような形は可能でしょうか?
そして、普通徴収の分はいつ支払うのでしょう?翌年以降の分は、また翌年に得た収入を確定申告して支払うのですか?

そして、本当に本業にはバレませんか?

教えてください、お願いします。

Aベストアンサー

>このような形は可能でしょうか?
可能です。
確定申告の際、「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」で「自分で納付」にチェックをすればいいです。
そうすれば、バイト分の住民税の課税通知が本業の会社に行きませんのでばれません。
なお、バイトは給与所得ですが、ほとんどの市町村でこの対応をしてくれます。
心配なら、電話などで役所に確認されたらいいと思います。

>普通徴収の分はいつ支払うのでしょう?
年4回(6月~7月、8月~9月、10月~11月、1月~2月。市町村によって若干日はずれることはあります)の分割納付になります。
役所から納付書が送られてきますので、それを持って金融機関の窓口で支払うようになります。

>翌年以降の分は、また翌年に得た収入を確定申告して支払うのです
か?
そうです。
住民税は前年の所得に対して翌年課税です。
今年の所得に対する住民税は、来年(6月)課税されます。
貴方の場合は、当然確定申告してからですね。

>そして、本当に本業にはバレませんか?
住民税を普通徴収にできれば、どこからも貴方の会社にバイト分の収入が知らされることはありません。

>このような形は可能でしょうか?
可能です。
確定申告の際、「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」で「自分で納付」にチェックをすればいいです。
そうすれば、バイト分の住民税の課税通知が本業の会社に行きませんのでばれません。
なお、バイトは給与所得ですが、ほとんどの市町村でこの対応をしてくれます。
心配なら、電話などで役所に確認されたらいいと思います。

>普通徴収の分はいつ支払うのでしょう?
年4回(6月~7月、8月~9月、10月~11月、1月~2...続きを読む

Qパーセントの計算がまったく出来ません…

本当にお恥ずかしいのですが、パーセントの計算方法を教えて下さい。

お店のバーゲンセールなどでよく「50%オフ」「45%オフ」といった表示を見ます。50%は半分ということは「感覚」でわかるので、定価が2000円ならその50%オフは1000円ですし、1500円なら750円と計算が出来ます。
ですが、たとえば75%オフだとか、44%オフだとか、80%オフだとか、そういう中途半端(?)な数の場合、さっぱりわからないのです。テレビなんかでバーゲンセールを取材している様子を見るとリポーターの女性なんかが「定価が○○円で、65%オフ!?ということは○○円ですね!?」などとパッと暗算で計算しているのを見るととても驚きます。

暗算とまではいかなくても計算機(ケータイにもその機能はありますし)があればいいので、どういう計算式でその%オフされた数字を出すのか教えて下さい。

また、今のバイト先で、商品の売り上げ目標というのを作るのですが、先輩たちのミーティングを見ていると「目標○○万円でしたが、××円しか売り上げがなく、△△%の達成率となってしまいました」と報告をしているのですが、この場合もどのような計算式で計算しているのでしょうか?

消費税を出す場合につきましても教えて頂きたいのですが、今現在の税率は5%で、その計算をする場合は「定価×1.05」で出ますよね。なぜ、1.05をかけるのかわからないのです。

本当にお恥ずかしいのですが、どうか教えてください。まったくわからないので、出来る限り丁寧で細かい説明をして頂けると本当に助かります。よろしくお願いいたします。

本当にお恥ずかしいのですが、パーセントの計算方法を教えて下さい。

お店のバーゲンセールなどでよく「50%オフ」「45%オフ」といった表示を見ます。50%は半分ということは「感覚」でわかるので、定価が2000円ならその50%オフは1000円ですし、1500円なら750円と計算が出来ます。
ですが、たとえば75%オフだとか、44%オフだとか、80%オフだとか、そういう中途半端(?)な数の場合、さっぱりわからないのです。テレビなんかでバーゲンセールを取材している様子を見るとリポーターの女性なんかが「定価が○○...続きを読む

Aベストアンサー

丁寧で細かい説明が希望とのことなので、ちょっと長くなりますが書いてみます。
数学的には無駄の多い説明ですが、分かりやすく説明したつもりですので読んでみてください。

1000円の50%は500円、30%は300円であることは分かりますね?
これは以下計算をしていることになります。
 1000×(50÷100)=500
 1000×(30÷100)=300
●%ってのは●÷100のことです。
で、▲円の●%を求める場合、▲×(●÷100)で計算します。

次、1000円の30%オフって場合ですが、「オフ」=値引きです。
つまり、1000円の30%分を値引きします、ということですよね。
だから、元の値段1000円から1000円の30%分である300円を引いた
残りである700円が答えです。
でもそれを計算するのは面倒なので、ちょっとテクニックがあります。
30%オフということは、元の値段の70%分を求めればよいと考えます。
つまり、1000円の70%なので700円、となります。
ここまではいいですか?

次、達成率の計算ですが、、
目標100万円に対して売り上げも100万円だったら達成率は100%なのは
感覚的に分かりますよね?
つまり、達成率=(実際の値÷目標値)です。
%で表現する場合はこれに100を掛けます。(●%=●÷100だから)
たとえば目標50万円で売り上げ35万であれば35÷50×100なので70%になります。

最後、消費税。前述のオフとは逆で、消費税5%分を上乗せする、と考えます。
つまり、税抜き●円であれば、●円と●円の5%を足した金額が税込み金額です。
式にすると●+(●×5÷100)です。
これが基本ですが、先程のオフの計算のテクニックと同じ考え方が適用できます。
5%上乗せした額ってことは、元の値段の105%分を求めればよいと考えます。
ですから●×(105÷100)です。
ここで出てくる(105÷100)は1.05ですよね。
つまり、元の値段●に1.05を掛ければよいのです。

おまけ。暗算を早くするためのテクニック初級編として3つだけ書いておきます。
1.計算式に掛け算と割り算しかない場合、もしくは足し算と引き算しかない場合、
  順番を無視しても答えは一緒です。
  上の例でいくと35÷50×100は35×100÷50でも答えは一緒です。
  で、100÷50を先に計算して、それに35を掛けます。
  これならすぐに暗算できますね。

2.割り算の場合、前後の数字に同じ値を掛け算しても答えは一緒です。
  たとえば35÷50であれば、前後に2を掛けて(35×2)÷(50×2)でも
  答えは一緒です。
  35÷50の暗算は一瞬悩むけど、70÷100なら簡単ですよね。

3.掛け算の場合、前後の数字を分解して細かく掛け算しても答えは一緒です。
  たとえば25×32を計算する場合、32は4×8なので25×4×8を計算しても
  答えは一緒です。
  25×4は100、100×8で800ということで25×32=800です。
  これなら暗算できそうですよね。

丁寧で細かい説明が希望とのことなので、ちょっと長くなりますが書いてみます。
数学的には無駄の多い説明ですが、分かりやすく説明したつもりですので読んでみてください。

1000円の50%は500円、30%は300円であることは分かりますね?
これは以下計算をしていることになります。
 1000×(50÷100)=500
 1000×(30÷100)=300
●%ってのは●÷100のことです。
で、▲円の●%を求める場合、▲×(●÷100)で計算します。

次、1000円の30%オフって場...続きを読む

Q確定申告は何年前まで申告できますか?

1.確定申告をしたことがないのですが、確定申告は何年さかのぼって申告できますでしょうか。

2.今年も申告しませんでしたが、今申告はできるのでしょうか。

3.本人でなく代理で申告できますか?その時代理人に委任状など必要でしょうか。

4.確定申告に必要な書類を教えてください。

よろしくお願いします。m(_ _)m

Aベストアンサー

1 確定申告書を提出することができる日の翌日から5年間です。ただし一度でも当該年分の確定申告をすると、以後は、還付金を受けるための手続きは確定申告ではなく「更正の請求」になるため、確定申告をした日の翌日から一年間が期限となります。

2 H20年分の所得税に関する確定申告は、申告義務のない方であれば、H24の12月31日まで提出することができます。

3 税務代理は税理士資格のあるものしかできません。しかし、申告書の内容を本人が確認したうえでこれを許可し代筆・代理提出する分には資格は不要です。

4 適用を受ける控除の種類などによって必要な添付書類は変わるため一概には言えません。
最低限必要なものとしては
当該年分の所得にかかわる源泉徴収票、印鑑 この2つは必ず必要です。

Q住宅ローン控除、何時?どうやって返ってくる?

住宅ローン控除、何時?どうやって返ってくる?

21年の12月に新築入居しまして、22年2月に確定申告しました。
そして昨日、22年度分から30年度分の給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書が送られてきました。年末調整で今年から出来ると言うことですよね?

ところでふと思ったのですが、住宅ローン控除はどのような形で何時返ってくるのでしょうか?

21年度~30年度の10回に分けて税金が返ってくるんですよね?
今回は22年度分ということは21年度分はすでに今までに返って来ていると言うことですか?

いったい何時返ってきていたのでしょうか?まったく分かりません。今年の給料で別段金額が多かった月があった記憶もありません。

詳しい方、教えてください。

Aベストアンサー

確定申告書に還付金の振り込み口座を記入する欄があったと思いますが、
1回目の還付金はそちらに振り込まれることになっています。
たしか申告後2ヶ月くらいだったと思います。

2回目以降は年末調整で12月分の給料に合わせて還付されます。


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