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会社で経理をやっています。会社で、毎年ホテルの大広間で全社員参加のクリスマスパーティをやっていまして、その内容は、優秀社員表彰、10年勤続表彰、ビンゴ大会、エンターテインメント、慰労懇親会です。

その費用は以下のとおりです。
ホテルの会場・設備費用50万円
ホテルの飲食費用一人あたり1万円程度
優秀社員商品 時計50万円
10年勤続表彰賞金 一人10万円
ビンゴ大会景品30万円(20個ほど)
エンターテインメントのバンド出演者の費用30万円
ホテルまでの各人の公共交通費

交際費処理しなくてはならないもの、
給与課税しなくてはならないもの、
会社の経費(損金)でよいものそれぞれ教えてください。

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A 回答 (5件)

先の回答者の言われるように豪華なパーティでしたね。



ご質問のような現物給与の税務の取り扱いとしては、原則として給与課税、ある基準以内であれば課税しないという姿勢です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2591.htm

> ホテルの会場・設備費用50万円
> ホテルの飲食費用一人あたり1万円程度
> エンターテインメントのバンド出演者の費用30万円
> ホテルまでの各人の公共交通費
以上が、宴会費用と言えると思います。
参加人数が示されませんので一人当たり金額が不明ですが、宴会費用として常識的なものであれば給与課税、交際非課税の対象としなくても差し支えないと思います。

> 優秀社員商品 時計50万円
これは、さすがに豪華商品と言えましょう。
給与課税の対象と考えます。

> 10年勤続表彰賞金 一人10万円
現金支給の場合は、金額にかかわらず給与として課税されます。
(上記URL後段)
なお、商品の場合にはこの程度の金額までは給与課税しなくても差し支えないと考えます。
http://amano-z.com/hj/jitumukouza/genbutu_kyuyo. …

> ビンゴ大会景品30万円(20個ほど)
これは、私としては宴会費用と考えます。上記の宴会費用と併せて「社会通念上相当な範囲」かどうかを判断することになろうと思います。

それにしても、平均単価15,000円とは、ビンゴ大会景品としては一般的な商品の範囲を超えていると思います。

あまりに高額な商品は今後控えられた方がよろしいのではないでしょうか。
もらう側にすれば本当に欲しいものは別として、賞品をもらって源泉所得税が課税されるというのは割り切れない気持ちが残ると思います。
また、税務当局は調査の際このような豪華宴会は何とかして課税しようと考えるものです。
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この回答へのお礼

現物給与についてよくわかりました。源泉課税とならぬよう今後は単価を下げるよう検討してみます、ありがとうございました。

お礼日時:2007/03/19 18:09

先の回答者の言われるように豪華なパーティでしたね。



ご質問のような現物給与の税務の取り扱いとしては、原則として給与課税、ある基準以内であれば課税しないという姿勢です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2591.htm

> ホテルの会場・設備費用50万円
> ホテルの飲食費用一人あたり1万円程度
> エンターテインメントのバンド出演者の費用30万円
> ホテルまでの各人の公共交通費
以上が、宴会費用と言えると思います。
参加人数が示されませんので一人当たり金額が不明ですが、宴会費用として常識的なものであれば給与課税、交際非課税の対象としなくても差し支えないと思います。

> 優秀社員商品 時計50万円
これは、さすがに豪華商品と言えましょう。
給与課税の対象と考えます。

> 10年勤続表彰賞金 一人10万円
現金支給の場合は、金額にかかわらず給与として課税されます。
(上記URL後段)
なお、商品の場合にはこの程度の金額までは給与課税しなくても差し支えないと考えます。
http://amano-z.com/hj/jitumukouza/genbutu_kyuyo. …

> ビンゴ大会景品30万円(20個ほど)
これは、私としては宴会費用と考えます。上記の宴会費用と併せて「社会通念上相当な範囲」かどうかを判断することになろうと思います。

それにしても、平均単価15,000円とは、ビンゴ大会景品としては一般的な商品の範囲を超えていると思います。

あまりに高額な商品は今後控えられた方がよろしいのではないでしょうか。
もらう側にすれば本当に欲しいものは別として、賞品をもらって源泉所得税が課税されるというのは割り切れない気持ちが残ると思います。
また、税務当局は調査の際このような豪華宴会は何とかして課税しようと考えるものです。
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先の回答者の言われるように豪華なパーティでしたね。



ご質問のような現物給与の税務の取り扱いとしては、原則として給与課税、ある基準以内であれば課税しないという姿勢です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2591.htm

> ホテルの会場・設備費用50万円
> ホテルの飲食費用一人あたり1万円程度
> エンターテインメントのバンド出演者の費用30万円
> ホテルまでの各人の公共交通費
以上が、宴会費用と言えると思います。
参加人数が示されませんので一人当たり金額が不明ですが、宴会費用として常識的なものであれば給与課税、交際非課税の対象としなくても差し支えないと思います。

> 優秀社員商品 時計50万円
これは、さすがに豪華商品と言えましょう。
給与課税の対象と考えます。

> 10年勤続表彰賞金 一人10万円
現金支給の場合は、金額にかかわらず給与として課税されます。
(上記URL後段)
なお、商品の場合にはこの程度の金額までは給与課税しなくても差し支えないと考えます。
http://amano-z.com/hj/jitumukouza/genbutu_kyuyo. …

> ビンゴ大会景品30万円(20個ほど)
これは、私としては宴会費用と考えます。上記の宴会費用と併せて「社会通念上相当な範囲」かどうかを判断することになろうと思います。

それにしても、平均単価15,000円とは、ビンゴ大会景品としては一般的な商品の範囲を超えていると思います。

あまりに高額な商品は今後控えられた方がよろしいのではないでしょうか。
もらう側にすれば本当に欲しいものは別として、賞品をもらって源泉所得税が課税されるというのは割り切れない気持ちが残ると思います。
また、税務当局は調査の際このような豪華宴会は何とかして課税しようと考えるものです。
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ちなみにクリスマスパーティ以外に忘年会、社員旅行等はあるのでしょうか?



以前、社員旅行が1年に2回あった時、1回は認められるが2回目は
否認された事がありました。

時計、表彰金は個人の経済的利益を考えれば給与課税でしょう。
残りすべて福利厚生にしたいところですが、やはり派手すぎると
いった面で交際費になってしまうのかも。
税理士の先生にカドが立たないように一度税務署の方へも確認してみては?
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この回答へのお礼

社員旅行も年に1回ありますので、やはり福利厚生としては、度を越えているといった面で交際費になってしまうのかもしれませんね。ありがとうございます。

お礼日時:2007/03/19 18:05

弊社でも新入社員歓迎会、永年勤続表彰等をやってます。


すべて厚生費で処理してますが、公認会計士・監査法人の指示です。

会社の規模や売上、経常利益などによって、判断基準も異なると思います。なので、相談された方が良いです。
特に交際接待費と福利厚生費では税金面でまったく異なる処理ですので・・・・
なお、永年勤続表彰金は給与課税となるでしょう。優秀社員の賞品については・・・金額がはるので微妙ですw
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この回答へのお礼

ありがとうございます。うちの税理士は時計→給与課税、表彰金→給与課税、交通費→旅費交通費、その他すべて→交際費といっていますが、厚生費で処理できそうなものがもう少しあるのではという気がしているのです。

お礼日時:2007/03/17 15:54

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Aベストアンサー

>5000円の商品券でも現物給与としはならないのでしょうか?

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それは入賞者の源泉処理をする必要があるでしょうか?

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もしよければそのようなことが載っているサイトも教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>それは入賞者の源泉処理をする必要があるでしょうか?

源泉徴収の必要がある場合
 ◯商品券の金額が高額である場合
    社会通念上、高額である場合には個人所得となる可能性があります。
 ◯会社の地位、会社での営業成績に基づき商品券を配布する場合には
  源泉が必要となります。
   ※ボーリング大会の商品であれば、偶発性を有していますので、一般的
    な金額の商品券であればレクレーション費(福利厚生費)として、
    給与課税(源泉所得税)の必要はありません。
http://www.keiei.ne.jp/dir/izumikaikei/column/10014544.html
http://www.yaesu-ao.co.jp/work/tax_invest/income_tax.html#14

※旅行に関する記述ですが、参考になります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/gensen/880525/01.htm

>それは入賞者の源泉処理をする必要があるでしょうか?

源泉徴収の必要がある場合
 ◯商品券の金額が高額である場合
    社会通念上、高額である場合には個人所得となる可能性があります。
 ◯会社の地位、会社での営業成績に基づき商品券を配布する場合には
  源泉が必要となります。
   ※ボーリング大会の商品であれば、偶発性を有していますので、一般的
    な金額の商品券であればレクレーション費(福利厚生費)として、
    給与課税(源泉所得税)の必要はありません。
http:...続きを読む

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Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

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Q支給した商品券の源泉徴収

社内で安全衛生標語を募集し、優秀作品に賞品として商品券を出しました。
これは給与として課税されるのでしょうか。
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聞く人によって返答がまちまちで、どうすればいいのか迷ってしまいます。できましたら、上司に見せるために根拠となる資料などのあるサイトなどもお教えいただけると助かります。ご回答、よろしくお願いします。

以下、支給の詳細です
・募集対象者  全社員・業務委託契約を結んだ外注社員
・選考方法   応募作品全体から、優秀作品を選定
・支給金額   3~5千円(総額1万6千円)の商品券

Aベストアンサー

業務に関連した提案などであれば給与として源泉税の対象となり。業務に関連しない場合は本人の一時除特となります。

又、下請け会社の社員に対するものは、雇用関係がありませんから源泉税の問題はなく、受け取った本人の一時所得となります。

一時所得については、本人が申告をする必要が有りますが、給与所得者の場合、給与以外の所得が年金20万円以下であれば申告の必要が有りません。
ただし、医療費控除などで確定申告をする場合は、給与以外の20万円以下の所得も全て申告する必要が有ります。

又、一時所得には50万円の控除が有ります。

Q社内飲食費について質問です。社内飲食費が、従業員の給与所得とみなされる

社内飲食費について質問です。社内飲食費が、従業員の給与所得とみなされる、ということはあり得るでしょうか?? どなたか、詳しい方がいらっしゃいましたら教えて頂きたく。

Aベストアンサー

通常の社内飲食費(会社の中で飲食を提供した。)では、その程度により会議費か交際費になりますが、給与となることはありません。
ただし、社内飲食代等として費用を負担した場合で、従業員等に常時支給される昼食等の費用やその使途が不明な場合等には給与と認められることがあります。

<参考>
1 会議、来客との商談、打ち合わせ等に際して飲食物等の接待をした場合の費用(措通61の4(1)-21)
 (1) 社内又は通常会議を行う場合において通常供与される昼食の程度を超えない飲食物等の費用→会議費
 (2) 昼食の程度を超える場合の飲食物等の費用→交際費


2 給与等と交際費等との区分(措通61の4(1)-12)
 (1) 従業員等に常時支給される昼食等の費用→ 給与
 (2) 従業員等に機密費、接待費、交際費、旅費等の名義をもって支給した金銭で法人の業務のために使用したことが明らかでないもの→給与

Q業績優秀者等への褒賞金の会計上の取り扱いについて

業績優秀者又は発表会等での優秀者への褒賞金について
業績が顕著な人や社内発表会での内容優秀者への褒賞として現在は、記念品としての物品を渡していますが、できれば金券又は現金(内容により1千円~5万円程度)を渡したいのですが、会計処理上難しいと聞いています。税法上の取り扱いとは思いますが、給与として源泉徴収すればよいのか、他にも難しいことがあるのか教えてください。

Aベストアンサー

yosihuji20です。

源泉徴収するとしても、勘定科目は給与や賞与にする必要はありません。

支出時は厚生費など普通の科目で問題ないのです。
ただ年末調整の計算でそれを個人の収入とするかどうかだけです。
これさえきちんと処理して記録を残しておけば、税務調査では問題なく通ります。

また源泉税を賞金に乗せるかどうかですが、これは会社の考え方ですね。
税率は個人ごとに違いますから、あらかじめいくら乗せるかは決められません。余計に支給するのは自由ですが、個人はどちらにしてもその分の手取りが増加するのですからもらったほうが得なことには違いはありません。これで表彰に意義がなくなるとも思いません。

私はある会社で永年勤続の旅行券を支給の際に源泉税が必要だと主張し、それでは表彰に意味がないという古手社員との間で論争になったことがあります。(その会社では多くの社員がその旅行券を換金していたのです)
でも本人は税引き後でもかなりのお金を入手するのだから意味がないはずはないのになあとその主張にかなり違和感を感じましたよ。

Q社内表彰

経理をしております。
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現金、金券、商品券、等があると思うのですが
これらは課税対象になるのですか?
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また、上記以外に社員が喜ぶ景品等あれば教えいただくと幸いです

Aベストアンサー

金券、商品券は現金等価物として扱われます。
従って会社が個人に支給した場合は源泉税の対象になります。
またたとえば旅行券を支給した場合には、それを使って実際に旅行をしたという報告を出させないと金券を支給し単音同じ扱いになります。

法人税法で損金に認められる厚生費は社員全員が公平に享受できる催しの場合です。たとえば表彰とか部課長だけと言うのは厚生費にはなりません。
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Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q福利厚生費の限度額について

福利厚生費の限度額について


(1)社員全員を対象とした忘年会
(2)忘年会で実施するビンゴ

(1)(2)に掛かる費用の内、福利厚生費に計上できる限度額を教えてください。


検索してみたものの、はっきりとした金額は見つからず、『常識の範囲内』という内容ばかりなので法律的に定まっていないのかな?という感想を持ちました。

実際処理している方が居れば教えてください。

Aベストアンサー

5000円というのは交際費と会議費の区分であって、福利厚生費は又別です。

例えば数万円する慰安旅行でも厚生費で認められます。
観劇会は厚生費で認められますが、良い席を取って弁当でもつければ1万円は越えてしまいます。それでも厚生費になります。

厚生費のポイントは、社員であれば誰でも等しくその利益を享受できるということです。条件が付くと厚生費ではなくなります。
例えば成績優秀者だけの表彰パーティーなどはその例です。この場合は、交際費にするか、参加者への給与の扱いかのどちらかです。

また、外部の人間を交えるのも気をつけなければなりません。それでは交際費と認定される恐れが大きくなります。ただし同じ構内で働いている下請先の社員は、厚生費として認められます。

交際費に関する通達がいくつかあって、厚生費や広告宣伝費等との区分がそこで既定されています。
それらの考え方を総合的に判断して、厚生費で認められる内容にするのがコツです。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。


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