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私は、とあるスーパーマーケットで鮮魚店を父の代からテナントで約40年間営んでまいりました。先日、3月11日に、本部に呼び出され「今月末で退去してください」との通告を受けました。というのも、昨年の7月から12月末までの販売ノルマが本部の提示にそぐわなかったからとの理由でした。確かに7月に契約したときお互いにその覚え書きを交わしています。でも、今年の1月には結果が出ているのに、今月も残り20日となった時点で「退去」とはどうも納得がいきません。借地借家法第26条第一節にも「建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の一年前から六月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとする。」とあります。契約書には辞める6ケ月前に申し出るように!とあります。それはこちらが退去する場合です。強制退去の場合でも、半年前までには通告があっても良いのではないでしょうか?法的手段も辞さない覚悟ですが、なにぶん素人なので皆さんのご意見をお聞きしたいと書かせていただきました。よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

定期借家か普通借家によって、異なります。

どちらでしょうか?
ただし、解約6ヶ月前まで・・・という事に関しては覚書にそれが合意解除による無効と記載されていなければ、それまでは、対抗できるはずです。
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>この、「建物」が例えばビル1棟とかではないですか?



いいえ。

ここにいう「建物」は、一軒家を借りている場合はもちろん、建物の一部の間借りであっても、他の部分と区画されており、構造や規模から独立的排他的支配が可能であればこれに該当する(最判昭和42年6月2日民集21巻6号1433頁)。(Wikipedia「借地借家法」より引用)

借地法にいわゆる建物とは、家屋台帳等公の帳簿に記載され課税の対象となっているものだけではない。(最判昭28・12・24民集7-13-1633)
三省堂 『模範六法2001平成13年版』
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この回答へのお礼

なるほど。
ありがとうございます。
度々の書き込み感謝いたします。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/03/22 10:21

質問者さんは借地借家法26条を準用してなぜ27、28、29条を準用しないか、私には理解できません。

何か特別の事情があるとは考えられないですが・・・・・。

質問者さんは、「覚書は借地借家法28条に照らし無効と考えます。別途正当な解約事由をご提示戴けない限り、貴社の契約解除には応じられないことをご通知申し上げますので、よろしくご高配願います」みたいな文書をスーパー本部に送れば、このスーパーに対抗できると私は思います。

第二十八条  建物の賃貸人による(略)賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人(略)が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。

この条文によれば、原則貸主は契約解除できず、特別の状況にある場合にのみ、かつ貸主に正当事由がある場合にのみ、貸主の契約解除が認められることになり、正当事由で裁判所が認める場合は、自己使用の場合に限られていて、その場合でも、本条により、しかるべき立ち退き料の支払いが要件とされています。

第二十七条 (解約による建物賃貸借の終了)建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から六月を経過することによって終了する。

質問者さんが、すんなりテナント契約解除を承諾するのは質問者さんの自由ですが、それでも契約解除の効力が発生するのは6ヵ月後と解釈されます。

契約期間の定めがあるかないか?も重要です。あっても1年未満としている場合は、

(建物賃貸借の期間)
第二十九条  期間を一年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなす。
2  民法第六百四条 の規定は、建物の賃貸借については、適用しない。

となり、次の民法の規定が意味を持つようになるでしょう。

民法第617条(期間の定めのない賃貸借の解約の申入れ)当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合においては、次の各号に掲げる賃貸借は、解約の申入れの日からそれぞれ当該各号に定める期間を経過することによって終了する。
1.土地の賃貸借 1年
2.建物の賃貸借 3箇月
3.動産及び貸席の賃貸借 1日

スーパー本部が質問者さんが送った上の文書に対し何か言ってくるまで営業を従前どおり続けていれば良いでしょう。何か言ってきて「それでも解約する。店を明け渡してください」という趣旨の主張をしてきたら「では以前お送りした文書を配達証明内容証明便で送ってあげましょう。それを弁護士さんに示して、裁判で明け渡し請求してみてください。裁判所の命令が無ければ、私は店を明け渡しません。明け渡さないからといって私に嫌がらせする場合は威力業務妨害で警察にも相談しますよ」と切り返せばよいでしょう。

状況詳しくわかりませんが、本件法テラスに行って相談うけるべきでしょう。ただし質問者さんから裁判を起こす必要がなく、相手が「店舗明け渡し請求裁判」を起してきた場合に、頼めば良いです。

「スーパーが賃料は受け取らない」と対抗してきた場合は、賃料の「供託」という制度で諮問者さんもこれに堂々対抗できます。それはそのとき別の質問すれば良いです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
この、「建物」が例えばビル1棟とかではないですか?
私はスーパーの鮮魚コーナーをテナントとして利用させて貰ってます。
この条文が当てはまるかどうかが微妙です。
とりあえず、弁護士に相談してみます。
貴重なご意見ありがとうございました。

お礼日時:2007/03/20 19:28

確かに7月に契約したときお互いにその覚え書きを交わしています。


と言う事は承知したということなり新たな契約が発生したとも受け取られますね。

弁護士に話してください 不利な契約なので大丈夫だと言いたいですね

後は 契約書がどのような契約になっているのかと言う問題
そして 覚書が正当事由として認められるのかという問題
覚書がどうのようになっているのかという問題

これらを見ないとわかりません。後ですねほかのテナントがあれば
どうなっているのか?調べたほうがいいでしょうね

まあはっきり言えば テナントにするより 自社の部門としてやるほうが儲かりますからね
後は専門家に聞いて判断してください
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
一応、こちらも、販売&経営コンサルタントを入れているので、
その方も「これはおかしい」とのコメントを頂いてます。

<まあはっきり言えば テナントにするより 自社の部門としてやるほうが儲かりますからね

と、ありますが、次もテナントとして入店します。

他のテナントの方々に契約書を見せていただきましたが、
何しろ私の所と年数があまりにも違うのであまり参考になるものとは言い難いものでしたが、一応コピーは頂きました。
この度は貴重なご意見ありがとうございました。

お礼日時:2007/03/19 00:25

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Q店舗を借りていますが、立ち退きを要求されました

都内に店舗を借りてオートバイ店を経営をしております。
平成21年5月1日より2年更新で本物件を借り、寝食を惜しんで働いてようやく地元のお客様も出来て、商売も安定して参りました。
しかし現在1年と9ヶ月目になりますが、突然不動産屋より下記のような電話がかかってきました。

「区画整理の対象になったので次の更新ができません。他の物件にプレハブぐらいなら建ててやってもいいから移ったらどうですか」

調べたところ、区画整理は平成12年に計画が発表され、具体的説明については平成17年に行われていたようです。当然、賃貸契約を結ぶ21年4月にはそのような話は聞かされておりませんし、書面にも書かれておりませんでした。
それどころか、立ち退きに関しての費用の話はとりあってもらえず、具体的な費用についても返答がありません。それどころか敷金などの基本的な話もとりあってもらえず、移転費用などについても「そういった話は関係ない」と言われました。
確認したところ「次の土地」というのは本件関係者とまったく関係のない方の所有の更地で、不動産屋はそこに私にお金を出させて移転させようとしています。
プレハブを建てるというのもまったくの未定の話で、そこの土地の地主と交渉してみてはどうか、といっただけの内容でした。

「6ヶ月前に通知すれば、いかなる理由に於いても貸し主は本契約を解除できるので、まぁ6ヶ月は過ぎてますけどその分は契約満期の日から賃貸期間を延長してもらうとかの交渉は出来ると思います」

また、大家に直接聞きに行ったところ

「あの場所は俺が使うんだ!俺が使って車を売るんだ!」

と大声で言われたきり、後の私の質問に関しては無視です。大家は75歳になりますが、こんな対応とは恐れ入りました。
こっちはこれで仕事をして営業をして生活をしているのだからそこはどう責任をとってくれるんですか、と聞いても無視でした。私は迷惑をかけたことはありませんし(個人的に迷惑をかけられたことはありますが、問題にはしませんでした)、家賃を滞納したり物件に被害を加えたりもしておりません。

こちらは住居ではありませんし、営業をして利益を上げ、それで生活して家族を養っています。
また、区画整理が理由で立ち退くとしても、私にとっては寝耳に水な話で、関係ありません。

このような立ち退きが日本では許されているのでしょうか。私は店を追われて失業するしかないのでしょうか。どなたか教えてください。よろしくお願いします。

都内に店舗を借りてオートバイ店を経営をしております。
平成21年5月1日より2年更新で本物件を借り、寝食を惜しんで働いてようやく地元のお客様も出来て、商売も安定して参りました。
しかし現在1年と9ヶ月目になりますが、突然不動産屋より下記のような電話がかかってきました。

「区画整理の対象になったので次の更新ができません。他の物件にプレハブぐらいなら建ててやってもいいから移ったらどうですか」

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Aベストアンサー

 こんにちは。
 補足説明を拝見しました。
 いやはや、私にも早合点があった様子です。こうした一方通行の対話は不慣れでもあってか実に難しいですね。

 そうした状況でしたら、優良な借主である質問者さんは益々有利ですね。
 と、申しますのは、民法で言えば賃借権、借地借家法で言う借家権によって建物の賃借人は手厚く保護され、仮に契約書で「6ヶ月前の通知によって、貸主はその理由を問わずに本契約を解除出来る。」等の借主に不利な特約は借地借家法によって無効とされますから、借主側の意向を無視して契約の解除が認められる例は殆どないに等しいのですが、頑固で高齢な貸主としては「俺の家作なのに何故自由に出来ないのか・・・。」と、単に納得が行かないのでしょう。

 これらは、不動産業者ならば知っている筈で、恐らくは業者による説得にも応じなかったのでしょうから、その業者が今後も仲裁に介入するのであれば、先の法に則っていないとの根拠によって断固拒否すれば、先方が事情を説明するでしょうから基本的な問題は済むと思います。

 そして今後、これらによって相手が何の根拠もなく、単なる嫌がらせとして賃料の値上げ等を強要したとしても、再び借地借家法等の壁によって阻まれるか、借主側にも対抗処置はありますので心配する必要もありません。

 大丈夫です。法は意外と優秀で貴方の見方に付きますよ。^^
   

 こんにちは。
 補足説明を拝見しました。
 いやはや、私にも早合点があった様子です。こうした一方通行の対話は不慣れでもあってか実に難しいですね。

 そうした状況でしたら、優良な借主である質問者さんは益々有利ですね。
 と、申しますのは、民法で言えば賃借権、借地借家法で言う借家権によって建物の賃借人は手厚く保護され、仮に契約書で「6ヶ月前の通知によって、貸主はその理由を問わずに本契約を解除出来る。」等の借主に不利な特約は借地借家法によって無効とされますから、借主側の意向を無視...続きを読む

Q貸し店舗営業の契約解除を考えています。

貸し店舗営業の契約解除を考えています。

はじめまして、宜しくお願い致します。

住居兼テナントに住んでいる大家です。権限のない娘ですが…
両親が高齢のため、代わりに質問させて頂きます。

家は商業地に含まれる場所にあり、
3階建ての1階部分4テナント、2.3階は住居になっています。
商業地ではありますが、
細い私有地の路地にあり、近隣は住宅ばかりです。

借り手に恵まれず、全て問題を抱えている人ばかりですが、
その中でも直ぐにでも契約解除をしたい店舗があります。

その店舗は個人経営の安い居酒屋です。
30代のオーナーで、夕方から朝方まで月~土まで営業しています。
3年ごとの契約で、今現在2年1ヶ月程が経過しております。

主に騒音に対しての悩みです。

多少の防音はしていますが、完全なものではないので、
音楽(BGM的な有線のような)も聞こえ、話し声、笑い声もモロに聞こえます。
出入り口のドアは鉄製で家が揺れるくらい響きます。

客層も若く、自転車やスクーターで来店する者が殆どです。
なので、堂々と飲酒運転で去って行きます。
奇声や意味もなく馬鹿騒ぎもしょっちゅうです。

契約時のオーナーは、本当に真面目な青年で2ヶ月くらい毎日頭を下げに来ていた程で。
お金をやっと貯めて初めてのお店を持つと夢を語ったり…
それでも、なんか怪しいし、飲食店お断りで、両親は拒んでいたのですが、
仲介に入っている不動産の人に強く勧められ、契約をしました。

はじめの内は、『うるさくないですか?』『何でも言って下さい』などなど
気を使ってる様に思えたのですが
今となっては『うるせーなー』まで言われます。

近所の方からも苦情はうちにくるし、真上に住んでいるものは寝れないです。

何度と注意したか解らないぐらいですが、まったく変わりません。
近所の方に警察を呼ばれたり、店の中で喧嘩が始まり警察沙汰になったり、
区や警察に相談に行きましたが、無駄足に近いです。

両親は、もしかしたら刺されたり、燃やされるかもしれないから
何もするなと、かなり消極的なのですが、
次の契約は絶対に阻止したくて、
契約解除の方向で動こうとしています。


(1)私有地の為、駐車違反等にならない
(2)防音をしていない
(3)家賃は遅れた事がない
(4)バックがやっかいな韓国人
(5)不動産作成した契約書内に触れていることが少ない
以上は、不利になることかと思っています。

以前、無料弁護士相談に相談してみたところ、
信用がない事にあてはまるから、契約解除は難しくないと言われました。
が、自分でいろいろ調べた上で、そう簡単な事ではないと知り
知り合いの弁護士も居ませんし
お金持ちではないので、そんな費用も掛けられず
無知なりに漕ぎ着けたのが内容証明を送りつけることでした。

素人でもマニュアルにそって作成すれば有効だと知り、
今時分作成中です。

この内容証明後でも弁護士の先生に相談するのは遅くないでしょうか?

日々の騒音をビデオや放置自転車などを写真に収めているのですが
役に立つのでしょうか?

もし、弁護士の先生に助けてもらった場合、
お金を勝ち取るわけではない場合、着手金、報酬金、かかった日数など
莫大な金額になって、助からなかった…なんて場合もあるのでしょうか?

半年前までになんとかしなければと、
両親を説得しながら日々過ごしていますが焦るし、わからないし
寝れないしで困っています。

どうか小さなアドバイスでもなんでも結構ですので、
何卒宜しくお願い致します。

貸し店舗営業の契約解除を考えています。

はじめまして、宜しくお願い致します。

住居兼テナントに住んでいる大家です。権限のない娘ですが…
両親が高齢のため、代わりに質問させて頂きます。

家は商業地に含まれる場所にあり、
3階建ての1階部分4テナント、2.3階は住居になっています。
商業地ではありますが、
細い私有地の路地にあり、近隣は住宅ばかりです。

借り手に恵まれず、全て問題を抱えている人ばかりですが、
その中でも直ぐにでも契約解除をしたい店舗があります。

その店舗は個人経営の...続きを読む

Aベストアンサー

落胆するお気持ちは良く分かります。私は宅建業傍らで大家業をしていますので、店子の問題には頭を傷めています。
しかし、苦言を呈すようで申し訳ありませんが、事はそう簡単ではありませんので、慎重に運ばないと非常に拗れます。

>今回は飲食店はお断り、深夜営業も断ってテナント募集をしていました。
>が、不動産の人の強い勧めと信用をしてくれと言われ、こちらが折れた感じで契約をしました。

この時点で許可してしまっていますので、この事がどの程度争いの武器になるかとは大変微妙です。
不動産屋に対して、問題の発端の責を負わせる事は出来るのですが、契約解除に持って行く武器にはなりません。
但し、不動産屋の責として交渉の代理をさせると言う事は可能です。不動産屋は他の物件の情報を持っているので、多少は有利に交渉を進める事は出来るかもしれません。
その場合の注意事項としては、不動産屋と専任媒介契約を結んでいたり報酬を渡すと、弁護士法違反となると言う点があります。
本来交渉のための代理権を持つのは弁護士だけです(140万円以内の立退き料であれば司法書士も可能)。ご注意ください。

>創作料理店をしたいと言って、開店したら音楽ガンガンの安いBARに変身していたのです。

この事実を客観的に証明できる事が必要です。勧めてきた不動産屋の証言などでも有効かもしれませんので、とにかく不動産屋は味方につける必要があります。
借地借家法というのは、とにかく借り手に有利な法律ですので、法律に詳しい人の知恵が必要です。

>これから大家に出来ることはないのでしょうか?

ただ焦ってばかりいないで、何をしたら有利に交渉を進められるのかを整理しないといけません。
前に書いたように証拠を残す事です。音も受任限度という決まりがあり、それを超えているか越えていないかが分かれ道ですので、第三者機関で調べて貰う必要があります。
しかし費用がかかりますので、音のレベルを図る騒音測定機をレンタルし、貴方だけでなく第三者(出来れば弁護士がいいのですが)に立ち会って貰い測定しておきます。
http://www.measuring.jp/products/sou/sou01?gclid=CIP3s8jGyaECFQMcewodEjr-fg

ビデオ撮影も有効です。上の階からでもいいので、お客が外で騒いでいる様子を時計と共に撮影して残しておきます。
警察に行ったのであれば、その時の記録を整理しておきましょう。
それらが揃ったら、不動産屋と共に新たな覚書(賃貸借契約を補う物)を作成し、「今後深夜の音楽を停止する」「騒ぐお客を出入りさせない」等幾つかの条件を記載し、「それらに違反した場合は即時契約を解除する」としておきます。
それらを内容証明で送りたい場合は、弁護士がまだ難しいならとりあえず司法書士でもいいですので(行政書士でもいいのですが、より代理権を持つ司法書士の方が有利)。司法書士と不動産屋と大家の連名で送ります。
司法書士や行政書士は不動産屋が懇意にしているはずですので、手配は簡単なはずです。
内容証明には保有している証拠類も記載するなどの手法が必要で、司法書士ならアイデアを持っていると思います。

そこで反応をみて、相手が面倒な動きにでるようなら(いきなり弁護士から配達証明で郵便が届くかもしれません)、貴方も腹を決めて弁護士に相談してください。
もし覚書に判を押させれば、今後の立ち退き交渉は有利に動くはずです。

落胆するお気持ちは良く分かります。私は宅建業傍らで大家業をしていますので、店子の問題には頭を傷めています。
しかし、苦言を呈すようで申し訳ありませんが、事はそう簡単ではありませんので、慎重に運ばないと非常に拗れます。

>今回は飲食店はお断り、深夜営業も断ってテナント募集をしていました。
>が、不動産の人の強い勧めと信用をしてくれと言われ、こちらが折れた感じで契約をしました。

この時点で許可してしまっていますので、この事がどの程度争いの武器になるかとは大変微妙です。
不動産屋に対...続きを読む

Q家賃滞納で強制退去になりました。そこで質問です。

恥ずかしながら家賃を滞納したことにより、不動産管理会社に訴訟され裁判で負けて強制退去になりました。
そして、不動産管理会社から支払請求がきました。内訳は以下の通りです。
未納家賃 70万
未納駐車料金 4万
建物明渡執行費用 30万
訴訟費用 43万
となっております。
このうち、未納家賃と未納駐車料金に関しては裁判で負けたので支払の義務は生じると思うのですが建物明渡執行費用 訴訟費用に関しても支払の義務は生じるのでしょうか?
私の見解としては裁判で負けた内容に関してのみ支払の義務が生じて、それを履行するに当たってかかった費用をこちらが払う必要性はないと思っています。
教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

再三の請求に応じず、不動産会社はやむを得ず訴訟に至り
ようやく裁判所のお墨付きを得たのに、
そこまでの費用を不動産会社の勝手で払った物というのは通じません。

和解で無く、全面敗訴であれば、大体裁判費用は敗訴者負担です。
というか判決文が届いているはずですので、その金額は必要です。
金額的に少額訴訟ではなく通常訴訟かとは思いますが
上告もしてないのに43万もかかるのかな?とは思いますので確認してみてください。
訴訟にかかった手数料は敗訴者負担ですが、通常弁護士への費用は含まれません。

本来払わなくて良い弁護士費用含めて訴えられたのに
欠席裁判で全面敗訴したとかなら払う必要はあるかと思います。
多めに請求されても欠席裁判の場合、訴えがそのまま通る事が大半です。
この場合は上告して弁護士費用の取り下げをお願いするしかないかと。

また、付け加えるならば、今後その費用を払えない可能性もあるとは存じますが
確定判決を持っている側は、債権回収し終わるまでは
債務者の住民票の取得ができますので、住民票や保険証も諦めて
10年以上夜逃げし続けないと、お住まいのところに強制執行をかけられます。
その強制執行代も当然ですが毎回質問者様負担になります。

債権額を見る限り、質問者様が不動産や車を持っていないと憶測しますが
その場合毎回動産執行となりますので、自宅にやってきては
資産に「差押え」の札張られるという屈辱的な事になりますし
動産執行は通知を送るも送らないも債権者が選べますので
不在の際に来て鍵を壊された場合、その修理費用も質問者様となります。

それぐらい確定判決というのは重いというのは理解された方が良いかと…。

再三の請求に応じず、不動産会社はやむを得ず訴訟に至り
ようやく裁判所のお墨付きを得たのに、
そこまでの費用を不動産会社の勝手で払った物というのは通じません。

和解で無く、全面敗訴であれば、大体裁判費用は敗訴者負担です。
というか判決文が届いているはずですので、その金額は必要です。
金額的に少額訴訟ではなく通常訴訟かとは思いますが
上告もしてないのに43万もかかるのかな?とは思いますので確認してみてください。
訴訟にかかった手数料は敗訴者負担ですが、通常弁護士への費用は含まれません...続きを読む

Q国民金融公庫の返済ができない

中小企業経営者です
2年ほど前に公庫から運転資金として1000万円を借りたのですが急速な景気の悪化で来月以降の返済(月額20万)のめどがたたなくなりました。引き落とし口座が資金ショートで事故扱いとなった場合、公庫側はどのような対処にでてくるのでしょうか。現状のままでは仕事内容が上向く要素はなにもなく途方に暮れる毎日です。なにか良い方法があれば教えて頂けないでしょうか

Aベストアンサー

私も経営者です。
お気持ち、お察しします。(本当に、世界的大不況の影響は計り知れないです・・・)

まず、現状のキャッシュフローを説明しに行ってください。
その上で、返済計画を見直す方向で話し合いの場を持ってください。
※言いにくくても、話し合いによって打開策が見える場合もあるので(“だんまり”は、絶対にだめですよ!)

ちなみに、一度目の引き落とし不能(残高不足など)程度では
   「引き落としができなかったのですが、本日、お振り込みは可能ですか?」
といった、やわらかい物言いで様子を確認しにくる程度でしょう。
※もちろん、『自己扱い(滞納)』とはなってしまいます

ただ、事前に相談があるのとないのとでは、その後の手続きに違いが出てきます。

基本的に、公的機関は回収が緩いと聞きますが、ゆるい理由は至極簡単、我々の税金を投入しているだけだからですね。
さらに、彼らは債権回収機構(いわゆる回収専門業)に債権譲渡するだけです。
よって、督促など、うるさく言ってくるのは、およそ専門業者になります。

これが、事前に相談をよくし、方策をともに考える方向であれば、自己扱いはまぬかれませんが、厳しい取り立ては防げるでしょう。

もし、御社の業態が小売業、製造業であれば、ネット販売のビジネスモデルを描く等、打開策の提示により、運転資金再投入(といっても、返済分の80(いや、60?)%くらいでしょうが)の可能性も見えてきます。
(SPAなんてやれば、なかなかおもしろいですし)

サービス業(私はこれです)、卸、商社であれば、消費が冷え込んでいる分、かなり苦戦を強いられます。
(実際、いま、かなり大変です・・・)

とにかく、ご飯をしっかり食べて、日中は、まさに読んで字の如く“必至!”に駆け回り、夜はしっかりと休養されることです。
※考えても、個人の力でどうこうできる経済状態ではありませんから

また、考えたくはないですが、個人連帯保証をされていないのであれば、すっぱりと“清算手続きに入る”というのもありです。
(私は個人連帯保証しているので、最後まであがくつもりです)

個人含め、再生法などの法的保護制度(・・・と、言えるのかどうかわかりませんが)もありますので、月並みですが、ぎりぎりの、本当に最後まで、誠実に、がんばりましょう!
苦しい時は、みんなおなじに苦しいんです!!

まちがっても、変な金融業者に借入してまで返済してはいけませんよ?
家族や友人まで巻き込んで、まさに人生終了しますから。。。
※私の場合、それくらいなら、いさぎよく清算します!

とにかく、先行きが暗いのであれば、なおさら相談に行ってください!
(私も、来月には銀行(メインバンク)へ相談に行く予定です --;))
いきなり「根こそぎ持っていかれる」ことは“絶対に”ありません!!(映画やドラマのヤクザじゃあるまいし)
最低水準生活は‘法的に’守られるのが日本なのですから。

自暴自棄にならないよう、心を強く持って、不況に打ち勝ちましょう!!
※少なくとも、人生は投げないでいきましょう!

経営者って、つらいですよね。。。(スタッフの家族も守っているのですから・・・)

私も経営者です。
お気持ち、お察しします。(本当に、世界的大不況の影響は計り知れないです・・・)

まず、現状のキャッシュフローを説明しに行ってください。
その上で、返済計画を見直す方向で話し合いの場を持ってください。
※言いにくくても、話し合いによって打開策が見える場合もあるので(“だんまり”は、絶対にだめですよ!)

ちなみに、一度目の引き落とし不能(残高不足など)程度では
   「引き落としができなかったのですが、本日、お振り込みは可能ですか?」
といった、やわらかい物...続きを読む

Q店舗の立退き、および立退き料について

洋菓子店を経営しております。
お店は15年になります。

前回の店舗の更新した後、仲介している不動産屋の方がいらして
「大家さんが立退きしてもらいたいといっている」と伝えられ立退き料がどのくらい必要かと聞かれたので、まだよくわからなかったので、とりあえずこの店を始めた時の開業資金と同じ金額伝えました。
そして数日後再び不動産屋の方が現れ「大家さんはお金出すつもりが無いようだから出て行ったら損するから出て行かないほうがいい」と言われました。それから不動産屋の方は何もいってこなくなりました。(その担当の方は先日亡くなられました)
それから大家さんに家賃を支払いに行くときに「そろそろ、自宅とそこ(店舗のある建物)を売って老人ホームに入りたいなあ」といわれたりするものの、はっきり立退きについて言って来ないので大家さんもまだ迷っているのかなあと考えておりました。

そうこうしているうちに次の更新まであと3ヶ月を切ったあたりで付き合いの無い不動産屋の方が来て「大家さんが立退きをするかこの建物を買ってほしいといっている。銀行にいくら借り入れできるか聞いてほしい。」と告げられました。

出来ればお店の引越しは避けたいので、そんなに乗り気ではなかったのですが、とりあえず銀行に借り入れ可能な金額をたずねたところ、とてもその建物を購入できる金額ではありませんでした。
するとまた不動産屋から連絡があり「立退きの金額を提示してほしい」といわれたので、同じく開業資金と同じ額を伝えたところ、不動産屋には「大家さんは家賃の2年分を提示していて(私の請求額の3分の1)そもそも常識的に考えてその金額(ほかの場所に店舗を借りて施工する金額)は請求できない。あなたもそれなりに負債を緒わなけれがならない」と言われました。

大家さんの都合での立退きなのにこちらが負債を負うことがどうしても納得いかないのですが、そういうものなのでしょうか?

出来れば負債を負うことなく(出来れば休業時の補償、その後の家賃の差額の補償なども受けたい)、次の店舗に移りたいのですが可能なのでしょうか。

ちなみにまだ書面での立ち退き通知はもらってません。

あと、契約期間を過ぎてしまったときの更新料、家賃などはどうしたらいいのでしょうか?
大家さんに家賃の受け取りを拒否されてしまった場合、どうしたらいいのでしょうか?

あと、不動産屋にその請求額の根拠を出せて言われたので店舗施工会社に見積もりをお願いしたところ、「そんな金額じゃお店作るの厳しいよ。15年やってんなら15年分の家賃の金額請求しなきゃ」といわれてしまいました。
不動産屋は現状を参考にした金額(もちろん償却された金額)しか請求できないといいます。

一体どれくらいの金額を請求していいものなんでしょうか?

よろしくお願いします。

洋菓子店を経営しております。
お店は15年になります。

前回の店舗の更新した後、仲介している不動産屋の方がいらして
「大家さんが立退きしてもらいたいといっている」と伝えられ立退き料がどのくらい必要かと聞かれたので、まだよくわからなかったので、とりあえずこの店を始めた時の開業資金と同じ金額伝えました。
そして数日後再び不動産屋の方が現れ「大家さんはお金出すつもりが無いようだから出て行ったら損するから出て行かないほうがいい」と言われました。それから不動産屋の方は何もいってこなくなり...続きを読む

Aベストアンサー

まず大家さんがその建物を処分しなくてはならないのかどうかがひとつ。
そして質問者が同様の商売を続けていく見通しがあるかどうかがひとつ。
大家さんが生活するのに高齢で面倒を見る人もなく
老人ホームに入らざるを得ないならば
売却もやむなしでしょうか。

常識的にと不動産屋は言いますが
こちらの生活の手段がなくなるならば
それは了承できなくて当然です。
まずはその事を前面に。

しかし実際立ち退き料としては普通は1年分くらいでしょうか。
ケースバイケースで何とも言えませんが
2年分は多いほうとは思います。
訴訟でもめるのも互いに大変なので
立ち退き時期を一年後くらいにしてもらい
その間に移転先を見つけることを条件に手を打ってはと思います。

契約更新はなんとなれば勝手に振込み
内容証明で
「立ち退きの要求を受け
立ち退き料の折り合いがつかず
契約更新日を迎え連絡をしたが所定の手続きをしてもらえなかったので
 月 日に   の金額を  銀行に振り込みました。
これを以って契約更新とさせていただきます。」
と送っておけば良いかと。


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