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土地一時使用賃貸借と短期賃貸借の違いとは、具体的にどういったことなんでしょうか?

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A 回答 (6件)

賃借権は債権(義務と権利が生じるようなイメージで捉えてください)であるので、登記請求を貸主にしても、貸主は応じる義務はありません。


物権(所有権、抵当権、地上権 等)の変動の際は、登記請求権の行使により、地主が応じない場合は、裁判所に訴えて単独で登記できたりします。

「まず登記してくれる貸主は現実問題としてありえないと思います。」という理由はいくつかあります。
上記の理由もそうですが、
(1)土地に権利の登記がされていると、売買の話等が出たときに、売りにくくなる。価値が下がる。
(2)信頼関係の問題もあると思います。
 地主によっては、無理をしてまで、貸して地代を得ようと思っていない方もいらっしゃいます。(要するに、土地を遊ばせ、固定資産税を払っても全然平気な方々)
 こちらが立地条件等から、どうしてもその土地を貸して欲しいと願い出ているのに、登記して欲しいとは虫の良い話だし、面倒臭いと思われる可能性が高いです。

※賃借権を設定し登記する場合は、当然その旨を契約書に特約として記載するのはもちろんのこと、賃借権設定のための代金いわゆる権利金を設定することによって、登記して契約しやすくなると思われます。

賃貸用物件と違って、通常の地主さんの土地の利用にたいする価値観は人それぞれですので、その方向性を曲げないように、交渉することが大事だと思います。

 
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#1です。


>どういった理由で貸主は登記に協力してくれないのでしょうか。
法律上の義務が無いからです。
貸主は自分の土地に自分にとって何もメリットが無い余計な権利を設定したくないからです。
賃貸契約上の約束でもあれば別ですが。
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民法の短期賃貸借契約の保護は、平成16年に廃止されました。

(経過措置はあるみたいですが)

民法における賃貸借契約で、借家の場合は抵当権付き借家が競売された場合に6ヶ月の猶予があります。(民法395条)
しかし、土地の賃貸借契約には、猶予がありません。

土地の一時使用賃貸借契約という名目で契約しても、借地権(建物や工作物を建てる目的の賃借権または地上権)を設定する契約の場合、一時使用とはならないことがあるそうです。(判例によるとですが、建設目的物が契約で一時使用と明示しておらず、期日に定めはあるものの場合により更新が出来る旨が明記されている場合、当初5年の土地一時使用とされていても、建物が存続する可能性がある契約では、一時使用の借地権とは断定できない。)

結局、短期で借りる場合、現在では違いがあまりないと思います。
とりあえず、土地を借りるとき、最低でも登記簿により、権利部で所有者の確認と抵当権等の有無を確認し、抵当権等が設定されている時は、覚悟の上、借りるしかありません。

抵当権等がないとしても、民法上の賃貸借または明らかな一時使用賃貸借の場合、賃借権の登記のみが、第3者への対抗要件ですが、まず登記してくれる貸主は現実問題としてありえないと思います。

この回答への補足

「抵当権等がないとしても、民法上の賃貸借または明らかな一時使用賃貸借の場合、賃借権の登記のみが、第3者への対抗要件ですが、まず登記してくれる貸主は現実問題としてありえないと思います。」

とありますが、どういった理由で貸主は登記に協力してくれないのでしょうか。
何もしらない素人ですいません。
宜しくお願い致します。

補足日時:2008/01/22 09:26
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
とても参考になりました。

お礼日時:2008/01/22 09:19

#2補足します。



短期借地は5年でしたね。
これは民法上のものです。

借地については民法の他借地借家法があります。借地借家法は建物を目的とした借地契約についてのみ適用になります。短期借地はすべての借地契約を対象としています。

建物を目的とした借地契約の場合、一時使用は借地借家法の適用外ですが、短期借地は借地借家法の適用を受けます。

借地借家法では契約期間の原則を最低30年としていますので、借地借家法が適用になるケース(建物を目的とする契約)の場合、民法より借地借家法が優先されますので、短期借地契約をしても、契約期間は無効となります(通説ではこのような場合借地借家法の最長期間が適用される)。

また、一時使用の場合は契約で定めたとおりに契約を終了させることができますが、借地借家法が適用になる場合の短期借地契約の場合は借地借家法により借り手が保護され、立ち退きを要求することが困難になります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
とても参考になりました。

お礼日時:2008/01/22 09:19

一時使用とは一時使用目的のための契約であり(主に借り手側の都合が一時使用)借地借家法第25条によりの借地借家法の適用外となります。

建物の賃貸の場合も同様に第40条により借地借家法の適用外となります。

短期賃借は借地借家法が適用になる建物の賃貸契約についていわれたもので、3年以下の契約を指し、短期の場合競売になった場合でも借地借家法により賃貸契約(借り手)が保護されていましたが、この保護を用いて競売を妨害する行為が頻発したため現在では廃止されています。
http://www.sodan.info/page/report_005.html
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
参考に致します。

お礼日時:2008/01/19 15:30

短期賃貸借は土地5年建物3年以内の賃貸契約です。

土地一時使用賃貸借は文字通り一時的、臨時的に土地の使用が客観的に認められる賃貸借です。例えば選挙事務所に使う、サーカスみたいな興行を短期間催すために土地を借りる、と言うようなものです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
参考に致します。

お礼日時:2008/01/19 15:30

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Q土地賃貸借契約書の印紙について

お世話になります。

土地賃貸借契約書を作成しましたが、印紙を貼るのを忘れておりました・・・
そこで教えていただきたいのですが、
(1)印紙の金額
(2)枚数
上記2件、ご回答宜しくお願い致します。
契約内容としては、土地の賃借料月\170,000
貸主及借主それぞれ1通ずつ契約書を持っております。

Aベストアンサー

#6の追加です。
「割印」(消印)は、作成した2通分の印紙に、貸主と借主の双方が押す場合場多く見受けられますが、本来はこの消印は、印紙を再使用しないために押すもですから、片方がが押せばよく、印鑑も契約書とは別の印鑑でもよいのです。

なお、契約書を一通作成して、双方が署名捺印して印紙を貼ったものをコピーした場合、コピーに印鑑を押さなければ、コピーには収入印紙を貼付する必要が有りません。
コピーに印鑑を押せば「控え」や「副本」となり印紙が必要ですが、コピーのままなら印紙はいりません。

下記のページもご覧ください。

http://tamagoya.ne.jp/tax/tax080.htm

http://www6.ocn.ne.jp/~shindou/tax/myhome1.html

8番の回答については、タックスアンサーに下記のように明記されています。
「土地の賃借権の設定等に関する契約書」
設定等の対価たる金額とは、権利金その他名称を問わず後日返還されないものをいいます。なお、賃貸料は記載金額に入りません。
http://www.taxanser.nta.go.jp/7122.htm

#6の追加です。
「割印」(消印)は、作成した2通分の印紙に、貸主と借主の双方が押す場合場多く見受けられますが、本来はこの消印は、印紙を再使用しないために押すもですから、片方がが押せばよく、印鑑も契約書とは別の印鑑でもよいのです。

なお、契約書を一通作成して、双方が署名捺印して印紙を貼ったものをコピーした場合、コピーに印鑑を押さなければ、コピーには収入印紙を貼付する必要が有りません。
コピーに印鑑を押せば「控え」や「副本」となり印紙が必要ですが、コピーのままなら印紙はいりませ...続きを読む

Q使用貸借契約の印紙税

土地と建物の使用貸借契約にかかる印紙税ですが、税務署に聞いたところ、第1号の2号文書に当たり、金額の記載がないため、200円かかると言われました。しかし、いろんなホームページや国税庁の通達等
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/inshi/09/03.htm 見ると、使用貸借契約は2号文書にあたらなく印紙税はいらないと書いてあります。また、印紙税の手引きpdfを見ると、「無償」「0円」と書いてあるものは記載がないものとみなすようなことが書いてあります。ということは、使用貸借契約であっても、条文の中に「無償または0円」とするとか書いてしまえば、200円かかるということでしょうか?ご意見ください。

Aベストアンサー

 
電話で問い合わせをしたのか、契約書の原本を持参し面談で問い合わせたのか分かりませんが、使用貸借権の回答としてはどちらにしても税務署の回答とは思えないですね。

署員はおそらくこちら(http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/inshi/09/01.htm)かこのあたり(http://www.taxanswer.nta.go.jp/7106.htm)と勘違いしたか、あるいは、ご質問者さんの質問の真意が相手に伝わっていなかったか又は対応に出た回答者本人の印紙税の知識不足だと思います。

印紙税法上、使用貸借権(ある物を賃料を支払わずに使用収益できる権利)は第1号の2号文書に当たらず課税文書とはなりません。

印紙税の手引きの件ですが、確かに手引きには、「無償」又は「0円」と書いてあるものは記載がないものとされる、と記述されてはいますが、通達を読んでもらうと多少理解して頂けると思いますが、印紙税法基本通達第35条(http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/inshi/inshi01/05.htm)の(無償等と記載されたものの取扱い)では、「契約書等に「無償」又は「0円」と記載されている場合の当該「無償」又は「0円」は、当該契約書等の記載金額に該当しないものとする。」とされております。

これは厳密に捉えると、例え「無償」又は「0円」と表記しても、記載金額が0円という意味ではなく、印紙税法上はこれらの表記は「記載金額」自体そのものに該当しないものとして取り扱われます。

今回の場合は、「使用貸借契約」とのことですので元々課税文書に当たらず、記載の有無に関しては問題にはなりませんが、例えば「土地の贈与契約書」のような無償契約書のような場合、これは第1号文書の1の文書に該当し、記載金額のない不動産の譲渡に関する契約書として、印紙税額200円となります。

が、もし「0円」等という表示が記載金額と認められると、贈与契約書にこの表示を加えるだけで印紙税を逃れられることになり課税上の弊害が生じます。


また、各税務署での見解や同じ税務署内の人物により見解が異なることはそんなに珍しい事では無いです。(特に印紙税法に関しては)

以前(十数年前頃までは)の税務署のシステムは今のように簡素化されておらず、当時は現在よりも税目別に細分化されており、印紙税法に精通している担当者が存在していました。

その担当者に直接尋ねるとかなり精度の高い見解が返ってきていましたが、現在は他の部門と統合されたため印紙税法には必ずしも精通していない一般の調査官(一応、一通りの印紙税法の知識は持ってはいますが)が対応するケースが多々あるため見解が異なるケースは少なくありません。(印紙税に関しては100%自信を持って回答できる調査官はごく少数で、特に電話での相談でのケースでは自分の回答に多少自信の無いものに関しては後のトラブル防止のため必ず逃げ道を作った回答をします)


といっても、統合されたとはいえ署内には印紙税に精通した印紙税専門のプロは存在します。

ただその人数は極少数で税務署の規模にもよりますが、その税務署の全職員の中の1%から3%程度(職員100人規模の税務署のような場合1人から2人程度)ですので税務署に印紙税の相談に行った場合や電話での問い合わせの場合、その職員に直接相談できる確立はかなり低いと思います。

今後、印紙税の相談に関しては印紙税に精通している方を指名して相談した方がより精度の高い見解をもらえます。(所得税や法人税の税務調査時に印紙税が問題となった時に、その事例が複雑な場合に即答できるような調査官は皆無に等しいです。必ず署内にいる印紙税のプロのお伺いをたててから回答してきますので)


それから、印紙税は自主納税方式(作成した文書が課税文書に該当するか否か、また該当する場合、第何号文書に該当していくらの印紙税額を納付(貼付)すればよいかは原則として文書の作成者が自主的に判断しなければならないということです)を採っていますので、税務署員等の誤った回答等で納税者が被害を被ったとしても、回答した署員等は、本来自主的に判断しなければならない文書の作成者に相談されたので善意で回答してあげた、という立場ですのでその誤って回答した署員等の責任は問えません。

ですが、その署員等に重大な過失がありその過失を客観的に証明できる場合はこの限りではありませんので、このような事態を防ぐという意味での手段の一つとして税務署とのやり取りは必ず書面で行う事をお勧めします。(印紙税法に限らず所得税法や法人税法においても)


最後に、他の税金等の質問の回答の中でも「税務署に聞いたから自分の回答が正しい」というような表現の回答が時々見受けられますが、税務署の見解が全て正しいわけではなく、といって納税者側の見解が全て正しいわけでもありませんが、最終的には税法を正しく理解及び解釈した人が正しいという事になりますので、ご質問者さんもご自分の法解釈に自信を持って対処して下さい。(まして今回の場合は国税庁の質疑応答事例集にも掲載されているわけですし)
 

 
電話で問い合わせをしたのか、契約書の原本を持参し面談で問い合わせたのか分かりませんが、使用貸借権の回答としてはどちらにしても税務署の回答とは思えないですね。

署員はおそらくこちら(http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/inshi/09/01.htm)かこのあたり(http://www.taxanswer.nta.go.jp/7106.htm)と勘違いしたか、あるいは、ご質問者さんの質問の真意が相手に伝わっていなかったか又は対応に出た回答者本人の印紙税の知識不足だと思います。

印紙税法上、使用貸借権(ある物を賃...続きを読む

Q駐車場契約のみの場合の重要事項説明書

当方、不動産関係の仕事をしているものです。
宅建業法について、一点ご教示頂きたいのですが
駐車場のオーナーと駐車場利用者間で駐車場使用契約を締結するに当たり(契約期間1年、自動更新1年)オーナーと利用者の間に仲介人が入っている場合、
仲介人から利用者への「重要事項説明書の発行」及び「37条書面の記名押印」は必要なのでしょうか。
どなたか、知ってらっしゃる方がいらしたら、ご教示下さい。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 駐車場の土地利用は、住宅地のように土地の定着物(不動産)の設置利用とは違います。
 単に車(動産)を設置ではなく、「置く(駐車)だけ」ですから、宅地建物取引業法上の重要事項説明書の発行は、必要ありません。

Q短期賃貸借契約の契約書作成費

持っているだけで住んでいない一軒家を不動産業者を仲介に入れないで1年間の短期賃貸借契約として貸しました。その際契約書を作成して頂くのに不動産屋へ5千円をお支払いして1年後の今、もう半年同じ人との間で短期契約をすることになったのですが、同じ不動産屋へ契約書の作成を依頼したところ「前回は特別だった。今回はコーディネート料として5万円位掛かります」と言われました。
その二つの料金の差に驚いたのですが、契約書のみの作成の場合、大体の相場は幾らぐらいなのでしょうか?

Aベストアンサー

先に結論から。
金額が1ヶ月の家賃の半額以下なら業法上問題はありません。
契約書の作成だけの決められている金額や相場などはありません。
業者は宅地建物取引業法に基づき業務を行います。
売りたい、買いたい、貸したい、借りたいの依頼を受けその両者を引き合わせる
媒介業務を行い、成功報酬として手数料を請求できる地位を得ます。
「コーディネート料」と称する費目は業法ではありませんが、
賃貸借契約書の作成だけとはいえ、質問者様が業者に特別に依頼する業務ですので、
業法に基づき作成する文書になると思います。
業法では媒介(仲介)業務で得られる手数料は「上限」が定められており、
下限はありません。
賃貸借の手数料は、貸主、借主双方から合わせて家賃の1か月分が上限です。
貸主さんが依頼する媒介の場合は、広告料の名の下に家賃の1か月分相当額が
請求されるのが現状のようです。
契約書の作成だけとはいえ、民法ほかの法律にのっとった文書ですので
それなりに重みがありますし、もし契約期間に問題が発生した場合、
その契約に基づく裁判上の解決も視野に入れなければなりません。
契約書は、締結後発生する権利・義務の確認と問題解決の手法を
相互に認め合う文書です。
単に「契約書を相互に持ち合いたい」だけなら文房具店や書店で
書式を売っています。
免許を持つ業者を利用するならそれなりの手数料は発生します。
そういった意味合いで、「コーディネート料」と称する金額が
高いか安いかは質問者様ご自身で判断してください。

先に結論から。
金額が1ヶ月の家賃の半額以下なら業法上問題はありません。
契約書の作成だけの決められている金額や相場などはありません。
業者は宅地建物取引業法に基づき業務を行います。
売りたい、買いたい、貸したい、借りたいの依頼を受けその両者を引き合わせる
媒介業務を行い、成功報酬として手数料を請求できる地位を得ます。
「コーディネート料」と称する費目は業法ではありませんが、
賃貸借契約書の作成だけとはいえ、質問者様が業者に特別に依頼する業務ですので、
業法に基づき作成す...続きを読む

Q借地料の適正価格の調べ方[教えて]

約50年前に借地(13坪)に居住用家屋を建てて今日に至っております。過去に幾度か土地代の値上げもありましたが約10年前から今日まで月額(\10,215/13坪)で借用していたところ、このたび地主から突然月額(\19,068/13坪)に値上げすると一方的に通告され賃貸借契約書を渡されまた。
そこで
(1)現在の土地代\10,215が妥当な金額なのか否か(安いのか、高いのか、こんなものなのか)客観的にしらべる方法を教えていただきたいのです。

(2)時の経過と共に評価額、相場も変わるでしょうから賃借料が変化するのはやむを得ないこともわかりますが一気に90%近く値上げするのは果たして同義的、法律的にいかがなものでしょうか?
土地の所在地は再開発とか商業施設も無く、ごく普通の変化の無い下町で土地の相場を左右するような条件はありません。

(3)値上げを拒否する方法はどのような方法でしょうか?

Aベストアンサー

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書類は市役所によって異なることもあるので、事前に電話でご確認されてからのほうがいいです。証明書の発行手数料は、概ね500円前後だと思います(市によって異なる)。

 評価証明書には固定資産税と都市計画税の年額が記載されていますから、その金額の2倍~4倍が「借地権」を主張するための地代の年額の最低水準になります。月額地代は単純に12ヶ月で割れば算出できます。
 「2倍~4倍」と幅があるのは、市町村によって税の負担調整の適用状況が違うからです。

2.次の検証方法は、相続税路線価から推定する更地価格に地代利回りを乗じて地代を試算してみる方法です。
 国税庁HPを下記に貼っておきますので、「平成17年度路線価図」から自宅の土地の路線価を見つけて下さい。
http://www.rosenka.nta.go.jp/main/main_h17/index.htm

 例えば、路線価が「280」と表示してあれば、280000円と読んで下さい。路線価は時価の80%相当なので、28万円を0.8で割り戻せばおおよその更地価格を推定することができます(28万円÷0.8=35万円)。
 地代利回りは地域性や個別性に左右されるので、確定的な数値は出せないのですが、一般に住宅地の地代の期待利回りは1.5%~2.0%程度だと言われています。
 愛知県HPから、「定期借地権の活用による期待利回りと税負担」に関するページをご参考までに貼っておきます。
http://www.pref.aichi.jp/tochimizu/akispace/seminor/kiroku-take2.htm

 例示として期待利回りとして1.5%を採用した場合、35万円×1.5%=5250円と求め、これに土地の面積43m2(=13坪)を乗じて、年額地代225750円を試算します。12ヶ月で割って、月額18812円がこの路線価の場合、地代の標準的な数値になると思います(※なお、地代は個別性が強いので、本件のように土地面積が少ない場合、1.5%より高い利回りになることもあると思う)。

 なお、相続税で定期借地権の評価額を求める場合の利回りは、3.0%です。国税庁HPから「基準年利率」のページを貼っておきます。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/hyouka/1205/02.htm

3.このほか、同様の居住用家屋について自宅周辺の地代水準を調べて、それとの比較をするという方法が考えられます(市場性から検証する方法)。しかし、地代の相場は一般に公表されていないので、一般人が地代の事例を多く収集するということは現実にはとても困難なので、この方法は採用できないと思います。

 上記で紹介した固定資産税から検証する方法、相続税に地代利回りを乗じて検証する方法を基に、参考値としてコスト面から検証した地代の水準を試算してみて下さい。

4.借地借家法では、地代増減を当事者どちらからでも主張できるので、地主が「突然月額19,068円に地代を値上げ」しても有効な契約です(借地借家法11条1項)。「90%近く値上げする」というのは結果にしか過ぎないので、道義的にも法律的にも全く問題はありません。ですから、借地人は、指定された月から改訂された地代を支払うことになります。

※平成4年以前の借地契約は、基本的に旧法である「借地法」が適用されますが、説明をわかりやすくするため新法である「借地借家法」で回答しています(条文の趣旨や考え方はほとんど同じです)。

 ただし、改訂された地代に不服なら、そのことを地主と交渉して上げ幅を縮めてもらうことは可能です。それでも地主が折れなかったら、裁判で決着を付けるしかありません。
 裁判の結果、地主の地代が認められたら、改訂地代と現行地代の差額について年10%の利子を付けて地代を支払う義務があります(借地借家法11条2項)。
 逆に、借地人が主張する地代が認められたら、現行地代を支払っているだけでよいということになります。

 値上げを拒否する方法は、まず、地主と交渉をして上げ幅を下げてもらうこと、それでも地主が拒否したら現行地代はしっかり支払った上で(地代を支払わないと債務不履行になるから)、地代に関する裁判を地主に起こしてもらうしかないと思います。

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書...続きを読む

Q不動産賃貸契約 業者自ら貸主の場合の重要事項説明の必要性

不動産業者が自ら建物賃貸借契約の貸主になる場合
(媒介業者がいない直接契約の場合)
重要事項説明は必要でしょうか?

業界団体の手引きを確認したところ、賃貸の貸主は業者で無くとも
なれて宅建業法の適用外のため説明不要との記載があります。

しかし、宅地建物取引業法第35条を読む限り説明が必要かと思います。
いずれにせよ借主の為にはしておいた方がよいかと思いますが
法的にはどうなのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

微妙な解釈の問題のようですね。
自分も以前同じような質問をしましたので、そのときいただいた回答を紹介します。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1890796.html

以上の回答より私は、宅地建物取引業の免許を持つものは宅建業法の規制を受けるのではないかと思いました(宅建業の免許を持たない人は規制外)。

なお、#1さんの回答と異なり、以下のように区切るのではないかと私は思います。
宅地建物取引業者は、【(宅地若しくは建物)の(売買、交換若しくは貸借)の(相手方若しくは代理を依頼した者)】

だから、売買、交換、賃借のどれでも代理若しくは相手側になった場合は必要と読むのだと思いました。 ここで相手側というのは貸し主も含むと考えます。

Q賃料の日割り計算について

賃料の日割り計算について、小数点以下は切り捨てるのか、切り上げるのか、四捨五入するのか
が良く分かりません。

<契約条件>
500,000円の賃料
1月21日から入居(1月は11日間となる)
その月の日割り計算とする
小数点以下の決め事はなし

とある場合、

500,000円×11日間÷31日=177,419.354・・・

となりますが、小数点以下はどう扱うのが一般的なのでしょうか?

また、「先乗後除」の計算自体も、一般的なのですか?

厳密に、日割り計算というと、

500,000円÷31日×11日間の方が正しいと思いますし、
31日で割った1日あたりの日割り賃料について、小数点以下が発生する場合も、家賃として考え、
小数点以下を切り上げてから、日数を乗じたいのですが、おかしいでしょうか?

不動産業ではないため、不動産業界の一般的な考え方が分かりません。教えてください。

Aベストアンサー

これが正解。
500,000円÷31日=16,129円(1日の賃料)
16,129円(1日の賃料)×11日間=177,419円
日割り計算時に「四捨五入」する。
1日の賃料を正数にして日数分掛ける。

Q自己所有建物の賃貸と宅建業法

自己所有の建物を賃貸することについては、宅建業法で定められた業務ではないので、宅建業の免許は不要ですが、宅建業者となっているものが自己所有の建物を賃貸する場合は、宅建業法上どうなるのでしょうか?

1)自己所有の建物の賃貸なので、宅建業法の適用外業務なので、重要事項説明など宅建業法で定められた行為も不用

2)自己所有の建物の賃貸であっても、宅建業として免許を受けているものは、重要事項説明などする必要がある。

の2つの考え方ができると思うのですが、どちらになるのでしょうか?

Aベストアンサー

No.2です。
(重要事項の説明等)第35条 宅地建物取引業者は、宅地若しくは『建物の売買交換若しくは貸借の相手方』若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者(以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。)に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、取引主任者をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第5号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない

この条項からも解るように、〔自己所有の物件を賃貸に出す場合でも、これは業として行っているので、当然、業法の制限を受けます。
なお、自己の物件の売買でも同じです。

少し考えてみれば理解されると思いますが、〔仲介業務〕だけが「不動産業」ではありません。

むしろ、『自己所有の物件を扱うのが本来の姿です』

Q2通契約書割り印-どちらを送れば?

こんにちは。
法律というより「礼儀」になると思いますが、2通契約書を作成し1通を相手方に渡す場合、割り印の上または下どちらを送れば良いでしょうか?
相手方の割り印は捺印済みです。

契約書を作成することが多い方はどのようにしているのかちょっと気になります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

割り印の下を送っています。
二者間契約という前提で、甲が此方、乙が相手方という契約書を作成してると思いますので、そのまま下(下半分が印影)を送っています。
しかし、法的にはきまりは無く、実際はどちらでも構いません。

Qワード A4サイズ2枚をA3に印刷したいのですが

こんにちは。

word2003を使用しています。

お知らせ用に、チラシを作っているのですが、A4サイズに入りきりませんでした。
A4サイズを2枚、横に並べてA3サイズにしたいのですが、どう設定すればできますか?

初心者なので、手順を書いていただけると嬉しいです。

Aベストアンサー

まず、Wordの初期設定で表示されている用紙はA4サイズなので

メニューバーの「ファイル」→「ページ設定」をクリック。
ページ設定ダイアログボックスの「用紙」タブをクリック。
用紙サイズA4と表示されているボックスの▼をクリックして
一覧からA3をクリックして選択。

同じく、ページ設定ダイアログボックスの「余白」タブをクリックして
用紙の向きを「横」の絵をクリックして選択。
ページ設定ダイアログボックスのOKボタンをクリック。


次に、メニューバーの「書式」→「段組み」をクリック。
段組みダイアログボックスの2段をクリックして選択。
「段の幅と間隔」で右と左の領域の間隔を設定できます。
段組みダイアログボックスのOKをクリック。

これで一応、左側の領域に入力して改行していくと、左下が終わると
右側の領域に入力できます。

その他、左の領域への入力が終わったら
「挿入」→「改ページ」で表示される改ページダイアログボックスの
「段区切り」をクリックして選択し、OKをクリックすると、カーソルのある位置で右の領域のほうの段へ移動できます。

そのほかページ設定ダイアログボックスの余白等も必要に応じて調整してください。
尚、念のためですが、A3が印刷できるプリンターをご利用ですか?

まず、Wordの初期設定で表示されている用紙はA4サイズなので

メニューバーの「ファイル」→「ページ設定」をクリック。
ページ設定ダイアログボックスの「用紙」タブをクリック。
用紙サイズA4と表示されているボックスの▼をクリックして
一覧からA3をクリックして選択。

同じく、ページ設定ダイアログボックスの「余白」タブをクリックして
用紙の向きを「横」の絵をクリックして選択。
ページ設定ダイアログボックスのOKボタンをクリック。


次に、メニューバーの「書式」→「段組み」をクリック。...続きを読む


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