退職後にくる税金の郵便

Question

退職した後、「税金を払え」という
郵便が来ますよね。
それが実家（現在は一人暮らし）の
方に届いてしまいました。
実家には内緒だったんです。
明日からそれで大騒ぎになることは
必至です（胃が痛い……）。
明日にも実家の方の郵便局に電話をして、
今後の郵便は転送してもらうつもりです。

実家を離れて3年ほど経つのですが、
この場合、私が自分でどこかに
届けを出す必要があったのでしょうか。
会社が届けているとばかり思ってました。
詳しい方、いらっしゃいますでしょうか。

hanbo · Accepted Answer

会社に勤務しているときには、住民税が6月から翌年の5月までの12ヶ月で、給料から差し引かれる「特別徴収」という方法で、会社を経由して住民票のある役所に収めていましたが、退職をした場合には給料から引くことが出来ませんので、退職の良く月から5月分までを一括で収めなければなりません。(役所の納期が残っている場合には、2回とかの場合もあります。)

　会社では、退職者からは特別徴収が出来ませんので、退職者の住民票のある役所に特別徴収者の移動を連絡します。役所では、その連絡を受けて残りの税金を、住民票の住所へ納付書を送ることになります。会社は、住民票のある役所に報告をしますので、当然住民票の住所へ送付をすることになりますが、別の場所(実家)に送られたのであれば、役所の税務課のミスだと思われます。会社が実家の住所を役所に知らせる必要がありませんし(住民票がないのだから)、会社は住民票のある役所に退職したことを報告しています。
　ただし、実家からの住民票の移動が昨年の1月1日以降であれば、住民税は1月1日現在の住民票がある役所で課税をしますので、平成13年分は実家の役所が課税していたということも、考えられます。この場合ですと、収めるのは実家の役所になりますので、実家の住所で通知が行きます。

　郵便の転送ですが、電話では受け付けてくれませんので、郵便局にある「転居届」のはがきに必要事項を記入して投函してください。現在の住所の郵便局へ届け出れば、届けた日から1年間は転送をしてくれます。

noname#24736 · Answer

住民税は、サラリーマンの場合、特別徴収という制度で、会社で給料から控除されますが、年の途中で退職して、給料から控除出来なくなった場合は、普通徴収という制度に切り替わり、本人が直接支払うことになります。

このときに、会社では、住民税の通知が来ていた市に退職したので、普通徴収に切り替えるように書類で通知します。
このような場合は、住所が変わっても、住民税の通知が有った市（1月1日現在の居住地）に、残額を納めることになります。

会社では、この届け出の書類に、その年の1月1日現在の住居地と退職後の住居地を記入して届けます。
通知を受けた市では、原則として1月1日現在の住居地に、退職後の住所地が1月1日と違う場合は、退職後の住居地に納税通知を発送します。

従って、会社に退職後の住居地を届けないと、住民登録がされている、1月1日現在の住居地に送られます。

郵便物の転送は、電話では受け付けません。
お近くの郵便局で、用意されている「転居届」に記入して提出するか、ポストに投函すれば手続きが済み、今後1年間、更に1年後に手続きをすれば更に1年間、合計2年間転送されます。

ryu-chan · Answer

届いたのは市町村民税(住民税)の未納分の納付書だと思います。

　会社はあなたの納めるべき住民税を毎月の給料から控除しています。
退職すると、市町村はその残額を払えと、納付書を退職後のあなたの住所に送付してきます。(退職時に一括徴収されていれば別です。)

　会社は市町村に対し、「未徴収分の税額はいくら」そして「この人の退職後の住所は○○」と報告します。
そのとき、会社が実家のご住所を記載されたのではないでしょうか。

maisonflora · Answer

住民票を移転手続きしていなかったのでしょう。市区町村役場で、あなたが。

退職後にくる税金の郵便

届いたのは市町村民税(住民税)の未納分の納付書だと思います。

住民票を移転手続きしていなかったのでしょう。

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　届いたのは市町村民税(住民税)の未納分の納付書だと思います。