すごい世間知らずなことをうかがいます。

借地物件ってよくあります。マイホームを検討していて
安いと思えば大抵が借地権の物件だったりしますよね。

地代は「買う」より安いので、より身近かつ現実的な
選択肢であることはわかりますが、
いずれは人に返さなければならない土地だと
思いながら、その上に建築して暮らしていくというのは、
精神衛生上、さぞかし窮屈なのではないでしょうか?

たとえ、100年居座れることが確定していても、結局は
「我が物」でなければ子孫に残してあげるともいえませんよね。

こんな当たり前のことを思う私の考えを180度転換させられる
ほどのメリットが、借地権にあるのですか?

あと、このサイトのQ&Aで、「旧借地権だと借り手側の立場が
強く保護されてる」ような説明を読みましが、そうなのですか?

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A 回答 (4件)

某政令指定都市で不動産賃貸業をやっている者です。



 このサイトでも何度か書いているのですが、私は、建物保有を目的とする人に土地は貸しません。損だからです。逆に言うと、借地人に有利だからです (^o^; 。

 いつか返え さなければならない というのは、定期借地ですね。普通の借地なら、事実上返す必要はありません。

 使用権もりっぱな財産ですので、子孫に残してあげられますよ。実際、バブル期には、これまで払ってきた借地料の何倍(バブル期以前の土地所有権の何倍)もの立ち退き料をもらって立ち退いた借地人もたくさんいます。

 借地上で商売するんだとすると、税金が絡んできますが、土地を所有して商売するのに比べると、かなり税金が少なくて済みます。だから、金がなくなると、本社所有地を売却して、そのまま借地・借家して営業を続けるようなケースが出てきます。

 そりゃ、現金が必要だから、というのが直接的理由ではありますが、所有し続けたほうがお得(儲かる)なら、売却代金相当額を銀行からお金を借ります。

 一般の借地ならお得ですが、定期借地の物件はやめたほうがいいと思います。期限が来たら返さなければなりません。合意があれば新たに契約すればいいわけですが、足下を見られます。

 また、10年くらい前から、「どうせもうすぐ取り壊して返さなければならない」と思うので、修理しないで、不便を我慢しながら使うことになりますので。

 特にマンションなどは、住民の中に一部だけでもそういう人がいると、意見がまとまらず、先へ進めませんから。
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この回答へのお礼

fujic-1990さんご回答ありがとうございます。専門家からのご意見大変
参考になりました。

>  いつか返え さなければならない というのは、定期借地ですね。普通の借
> 地なら、事実上返す必要はありません。

わたしも、よく知りもせずに「借地」などといってました。
正確には「使用権」というものかもしれません(使用権というのは初めて聞いたのですが)。
断片的な情報ですが、本質問にいたった経緯は下記のとおりです。

現在住んでいる借家を大家から「買う」とことを検討しようとしました。
そこで、大家でなく仲介屋(すぐ近所の'町の不動産屋')に、大家の売却意思等を尋ねたら
「大家に売る気はあると思うけど、土地がお宅の近所一帯は所有権じゃないよ」といわれました。
不動産屋によると、ちょうど最近、地主が死んで、死んだ地主の親族が相続問題で揉めているらしく、
近所一帯から「この機会に買い取りたい」という相談を受けているのだそうです。
で「現状は土地の上を使用する権利しかないから、実価格の7割程度だろう」
という見通しを聞かされました。

ちなみに、「近所一帯」とは、我が借家を含めて12軒の戸建て+6所帯あるマンション1棟です。


>  使用権もりっぱな財産ですので、子孫に残してあげられますよ。実際、バブ
> ル期には、これまで払ってきた借地料の何倍(バブル期以前の土地所有権の何
> 倍)もの立ち退き料をもらって立ち退いた借地人もたくさんいます。

そういうものですか。上記で「7割」というのが、
「一定期間経ったら返さなければならない土地なのに適正価格の7割も支払わなければならないのか!」
と唖然としたのですが、意外とそうでもないかも。。。

その他もいろいろ参考になるコメントありがとうございました。

お礼日時:2007/05/26 23:18

>私の考えを180度転換させられるほどのメリットが、借地権にあるのですか?



質問者には質問者の価値観というものがおありだと思いますので、その価値観を転換させられる程のメリットがあるとは思えません(笑)

例えば一例として、
土地2,000万円、建物2,000万円で通常ならば合計4,000万円必要なところを、借地権で土地(借地権価格)1,000万円(地代:月額3万円)、建物2,000万円という想定で、このケースであれば初期費用で1,000万円浮きます。

もちろん地代が発生しますので、上記の例でも表面上の計算だけでは28年後以降は土地代で逆転現象が起こることになります。(まぁ細かいことを言えば借地権では土地分の固定資産税が不要な点を考慮する必要もありますが・・笑)

上記の例が全てではありませんので、借地権価格や地代の面でもっと有利な条件の借地があれば、購入に比べて費用が抑えられます。
一例に過ぎませんが、最初に3,000万円か4,000万円かという差は普通の人には大きいです。ポイントはそこだと思います。

>精神衛生上、さぞかし窮屈なのではないでしょうか?
>「我が物」でなければ子孫に残してあげるともいえませんよね

この点の優先順位が高い人には借地権は向きません(笑)
個人的には私も質問者と近い価値観です。ただ、人それぞれ色々な考え方や事情がありますからね。借りる人と貸す人の利害一致さえあれば、それで良いんだと思いますよ。
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この回答へのお礼

southwestさん、失礼しました、御礼を書き損ねておりました。

>土地代で逆転現象が起こることになります。

おっしゃるとおりです。

>最初に3,000万円か4,000万円かという差は普通の人には大きいです。ポイントはそこだと思います。

これも納得で、結局きわどいところで、そこを妥協するか、しないかなのでしょうかねえ。。。


>この点の優先順位が高い人には借地権は向きません(笑)

やはりそうですよね。

#3さんへの御礼にも書いたのですが、どうも使用権と借地権を混同していたかもしれません。
にしても、わかりやすい例で大変参考になりました。ありがとうございました。

結局は

>借りる人と貸す人の利害一致さえあれば、それで良い

という結論に落ち着くのですけど。

お礼日時:2007/05/28 10:51

#1です。

お礼見ました。

> 貸し手と借り手の双方の合意が・・・
の件ですが、合意があっても更新はできません。
ただし、新規の契約はできます。

要は、旧法の借地だと居座られてしまうと自分の土地なのに返してとも言えず、、、使うこともできず、、、と貸主に対する保護がなかったのが原因で法改正されました。
余ってる土地であれば、貸した方が得ですが、貸したが最後、二度と自分では使えなくなったでは意味がないですからね。

ですので、法で強制的に50年間ということで一切の更新を不可にしているわけです。
50年経過すれば、相続などで他人が管理していることもありますし、そうなると貸す方も借りる方も考え方が変わるかもしれないですからね。
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この回答へのお礼

shippoさん、たびたびのご解説ありがとうございました。

>合意があっても更新はできません。
>ただし、新規の契約はできます。

そういう意味でしたか。更新か新規かという文言の使い分けの問題ですね。

>原因で法改正されました。

まあそうでしょうね。。。

いろいろ専門的なことを含め参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/05/26 22:53

借地権のメリットは、定住するつもりはないが仕事をしている間はその場所に家が欲しいとか、実家に帰れば不動産はあるが定年までの間の家を買うとか、ですかね。

あとは、土地の固定資産税がかからないことや、不動産購入時の費用負担が減らせるとかですかね。

現在の定期借地だと借りられる最長期間は50年になりますし、それ以降の更新は一切できませんので、貸主に有利な契約になります。
以前の借地法では、基本的に更新が幾度となくされる恐れがありますし、更新しない場合には土地に建っている家屋を貸主が買い取らなければならないなどの制約がありましたので、借主に有利といわれていましたよ。
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この回答へのお礼

早速のレスありがとうございました。

>定住するつもりはないが仕事をしている間はその場所に家が欲しい

あ~なるほど。強いて言うならわたしも該当します。


>それ以降の更新は一切できません

貸し手と借り手の双方の合意があっても、ということでしょうか。

>などの制約がありましたので、借主に有利といわれていましたよ。

なるほど、確かに有利ですね。しかし、地主も貸すのだから
それくらいのリスクは背負うべきだとは思います。

お礼日時:2007/05/24 14:51

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Q相続した建物の【借地権問題】でトラブル

去年、建物を相続したのですが、借地権問題でトラブルになって困っています。

被相続人は生前地主(被相続人の兄弟)となんの書類も交わさず無料で借りていた形になります。他界する数年前から意図的かどうか不明ですが、固定資産税相当の金額(年で約30万円)を地代として地主に毎年送金していました。(メモ書きと口座記録から発覚)

しかし、被相続人他界後、地主から内容証明などが何度か送られてきています。 内容は、使用貸借だったので立ち退きしなさい、借地権は書類が一切ないので認めません、第三者に売却しますとかです。
かなりストレスがかかり、胃潰瘍にもなりました。

相続税申告時は、税理士さんの判断で借地権がアリで税金も納めました。建物の名義変更も終りました。

地主さんと直接交渉を試みましたが、全く聞く耳も持たず門前払いの状態で困っています。

なんとかこの問題をクリアにしたいので、ご指導よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。
ご専門の方は、私の回答への解説でなく、全て含めて、改めての回答された方がいいのではと思いますが・・・

一応、ご指摘の点は、ご質問者に私の説明をさせていただきます。

>>この場合は、固定資産税相当を支払っていたとしても、必要経費をもらっただけであり、「有償での賃貸借契約」に変ったとは見なされません
>>金額の多寡も、賃貸借か使用貸借かの判断の要素にはなりますが、額が低くても、税額と同等でも、当事者が賃料という認識のもとに受け取っていたのであれば、賃貸借です。
⇒今回のケースは、当事者が賃料という認識で受け取っていないという前提です。使用貸借から始まり、途中から借り手は、わざわざ固定資産税と同額の費用を
支払うようになったのですから、貸し手側が使用貸借についての経費として受け取ったという認識を持つのは当然です。
私も、金額の大小を言っているのではなく、どう見ても「必要経費」と判断される金額であるということです。

>使用貸借契約は、そのまま相続人に引き継がれますので、相続人は請求があったら、土地を返さなくてはいけません。
>>使用貸借であれば、借り主の死亡により終了となってしまいます。
⇒使用貸借が相続によって終了となるのは確かですが、私の説明したかったのは、「相続人にも使用貸借の物件を返す義務を引き継ぐ」ということです。
言葉足らずで申し訳ありません。

>>借地権とは、建物の所有を目的とする地上権または賃借権ですから、単純にNo1のかたのような決めつけは出来ません。
⇒ご相談者の被相続人が、建物を自己名義で建て、地主が親戚であれば、その事実を知らなかったわけがありませんので、建物の所有権を目的とする賃借権であるということは、はっきりしていると思います。(地上権は、契約も登記もなされていないでしょうから、今回のケースには該当しません)
その証明である証拠物件の有無は、裁判での有利不利に関してくることですので、今回のご質問の次の段階の話でしょう。

最後に、弁護士への相談~調停~裁判、というアドバイスは至極当然のことで、言わずもがなです。
このようなコーナーへの投稿は、それ以前の基礎知識をお知りになりたいのでしょうから、私の回答も含め、あくまで「ご参考」とお考え下さい。

しかし、争う価値があるかは、費用と時間の兼ね合いもあるでしょう。
またいい加減という指摘を受けるかもしれませんが、私から見ますと、裁判にかける価値があるのは、所有権が戻ってくる期待のある貸し手側で、借り手側は大きな利益は期待できないと思います。
借地権が認められた最高の結果であっても、賃料の値上がりは、避けられませんし。

残念ながら、ご質問者にはかなり不利な状況と思われますので、弁護士に相談される時は、勝てるかの「見込み」とともに、「費用」と「時間」も、必ずご確認ください。

#1です。
ご専門の方は、私の回答への解説でなく、全て含めて、改めての回答された方がいいのではと思いますが・・・

一応、ご指摘の点は、ご質問者に私の説明をさせていただきます。

>>この場合は、固定資産税相当を支払っていたとしても、必要経費をもらっただけであり、「有償での賃貸借契約」に変ったとは見なされません
>>金額の多寡も、賃貸借か使用貸借かの判断の要素にはなりますが、額が低くても、税額と同等でも、当事者が賃料という認識のもとに受け取っていたのであれば、賃貸借です。
...続きを読む

Q定期借地権と普通借地権と旧借地法の違い

住宅ローンについて教えてください。
ある銀行では、定期借地権または普通借地権の物件購入では
住宅ローンが組めないとのこと。
旧借地法(借地権残り○○年)の物件は
この条件に当てはまってしまいますか?
ご回答、宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

定期借地権物件は、普通は担保評価が難しく
提携銀行と住宅金融推進機構? (公庫)の
融資しか認めないものが多いのは事実。

さて中古物件の定期借地権の場合は、ほとんどの
銀行が担保価値を評価できす、公庫の中古ローンしか
道はないです。

さて
>旧借地法(借地権残り○○年)の物件は
>この条件に当てはまってしまいますか?

旧法の借地権は地主の更新拒絶が実質上ありません。
ただし、建物が古かったりすると建替え工事や
建替え承諾料、地代の値上げなどはありえます。

借地権の場合、賃借権のケースがほとんどで
それに抵当権が打てないのです。
借地権とは、建物の保存登記、表示登記で
まもられる権利なのです。

普通は家屋の抵当権で融資しますが、建物が古いと
銀行は抵当権を打つ意味がない。
ですから、借地の権利金部分の購入はキャッシュで
するしかないと思います。

Q借地権の遺産相続トラブル

下記のケースについて教えてください。

母親名義の借地の上に、
父親名義の建物を建てて住んでいました。
子供は1人(子供A)です。

その借地は、母親が親から相続したものです。
借地料も、母親が払ってきました。
母親名義の領収書もあります。

父親が亡くなりました。
遺産は、その家と、わずかな貯金です。
家は古いため、資産価値はありません。
今も、母親と、子供Aが住んでいます。

父親には、外に子供がもう1人いました(子供B)。
子供Bは、家の一部と、貯金の一部を要求しています。
それは、当然の権利であると理解していますが、
子供Bは、弁護士をたてて、借地権の一部まで要求しています。

・どのような解釈をすれば、母親名義の借地権を、父親の遺産として要求できるのか?
子供Bの考えがさっぱりわからないので教えてください。
(夫の退職金は夫婦の共有財産であるという一般論などは承知しています)

・家の一部だけを相続することは現実的ではありません。
相手が、あくまでも「家の一部をよこせ」とゴネたらどうなるんでしょう?
相場より多めの金を払って解決ということになるのでしょうか?

・その他、起こりうるトラブルや注意した方がいい点などあれば教えてください。

よろしくお願いします。

下記のケースについて教えてください。

母親名義の借地の上に、
父親名義の建物を建てて住んでいました。
子供は1人(子供A)です。

その借地は、母親が親から相続したものです。
借地料も、母親が払ってきました。
母親名義の領収書もあります。

父親が亡くなりました。
遺産は、その家と、わずかな貯金です。
家は古いため、資産価値はありません。
今も、母親と、子供Aが住んでいます。

父親には、外に子供がもう1人いました(子供B)。
子供Bは、家の一部と、貯金の一部を要求して...続きを読む

Aベストアンサー

ANo1です。  補足を拝見しました。

母親は借地権を転貸していたのですね。

つまり母親は地主から土地を借りており借地権を持っている。
その借りてる土地を父親に貸している=転貸しているという事ですね。

父親が建物の所有を目的として転借してる場合は、父親にも借地権があります。

この場合、父親は母親に借地料は払ってなかったと思いますので、母親、父親間は使用貸借(無償の貸し借り)であったと思います。

使用貸借の場合は借主(父親)の権利は弱く、とても借地権と言えるような権利はありません。

しかし、母親が借地料を払っていたと言っても、世帯の居住費として夫婦の家計から支出されたものと解されますので、父親が全く借地料を払っていなかったとは判断されないと思います。

つまり父親にも転借した借地権があると考えられますので、そこを子供Bの弁護士は言ってるのだと思われます。

また父親は使用貸借であり、借地権は無いと判断された場合でも、建物に関しての権利を解決する方法は前回の回答のとおりです。

Q借地に家を建てて、40年になります、 借地権を売買する場合、借地権の価

借地に家を建てて、40年になります、 借地権を売買する場合、借地権の価格はどのくらいになりますでしょうか?横浜市で50坪です、参考まででかまいません、よろしくお願い致します

Aベストアンサー

借地権割合というものがあり、一般的に住宅地で50~60%、商業地で70~80%です。
借地権割合が60%とすると、その土地が坪100万円が相場なら借地権は60万円ということになります。
先の方の回答に、地主の承諾がないと借地権の売買はできない、とありますが、一般的には地主の承諾を得るために「承諾料」が必要です。

土地の相場、借地権割合の相場、承諾料の相場がありますから、いずれにしても不動産屋で相談したほうがいいです。

Q借地権と使用貸借

こんばんは

以下の場合の課税関係について教えて下さい。

a土地、b建物について、
a土地(底地)所有者・・・A(他人)
借地権者・・・B(Cの父)
b建物所有者・・・C(Bの子)

(1) Bがb建物をCに贈与。借地権者はBのまま。
   この場合、贈与財産はb建物だけになると思いますが、
   借地権者に変更がないことに対して、「借地権の使用貸借に
   関する確認書」を提出しておかないと、CがBからa土地の転借を
   受けたとして、転借権の贈与も受けたとみなされるのでしょう   か?
   建物部分を申告する際に、CがBからa土地を使用貸借による転借
を受けたため、借地権者に変更はない、と口頭で税務署に伝え 
   ておくだけではだめでしょうか?

(2) Bがb建物及び借地権をCに贈与した場合、贈与財産は
   B建物と借地権になると思いますが、借地権の評価は
自用地価格×借地権割合で求めるのでしょうか?
借地権について詳しい条件を記載していませんが、
   権利金や地代の条件によっては評価方法が変わると
   思いますが・・・。
また、(1)で転借権の贈与があったとされた場合も、
借地権の評価と同じ評価方法になるのでしょうか?

  以上の点、よろしくお願いいたします。

こんばんは

以下の場合の課税関係について教えて下さい。

a土地、b建物について、
a土地(底地)所有者・・・A(他人)
借地権者・・・B(Cの父)
b建物所有者・・・C(Bの子)

(1) Bがb建物をCに贈与。借地権者はBのまま。
   この場合、贈与財産はb建物だけになると思いますが、
   借地権者に変更がないことに対して、「借地権の使用貸借に
   関する確認書」を提出しておかないと、CがBからa土地の転借を
   受けたとして、転借権の贈与も受けたとみなされるのでしょう   か?
   ...続きを読む

Aベストアンサー

失礼 転借権の方を忘れていました。

財産評価通達29(転貸借地権の評価)

 転貸されている借地権の価額は、27(借地権の評価)又は27-6(土地の上に存する権利が競合する場合の借地権等の評価)の定めにより評価したその借地権の価額から次項の定めにより評価したその借地権に係る転借権の価額を控除した価額によつて評価する。(平3課評2-4、平6課評2-2改正)

通達30(転借権の評価)

 借地権の目的となっている宅地の転借権(以下「転借権」という。)の価額は、次の算式1により計算した価額によって評価する。(平3課評2-4、平6課評2-2、平11課評2-12改正)

 (算式1)
 27(借地権の評価)又は27-6(土地の上に存する権利が競合する場合の借地権等の評価)の定めにより評価したその借地権の価額×左の借地権の評価の基とした借地権割合
 ただし、その転借権が貸家の敷地の用に供されている場合の転借権の価額は、次の算式2により計算した価額によって評価する。

 上記算式1により計算した転借権の価額(A)-A×借家権の評価に定める借家権割合×貸家建付地の評価の定めるによるその家屋に係わる賃貸割合

失礼 転借権の方を忘れていました。

財産評価通達29(転貸借地権の評価)

 転貸されている借地権の価額は、27(借地権の評価)又は27-6(土地の上に存する権利が競合する場合の借地権等の評価)の定めにより評価したその借地権の価額から次項の定めにより評価したその借地権に係る転借権の価額を控除した価額によつて評価する。(平3課評2-4、平6課評2-2改正)

通達30(転借権の評価)

 借地権の目的となっている宅地の転借権(以下「転借権」という。)の価額は、次の算式1に...続きを読む

Q借地権・借地権割合

質問が3つあります。

その1
時価および路線価が1億円の土地を借りて、そこに時価2000万円の建物を建てているとします。
相続によりこの借地および建物を相続する場合、借地権割合が60%だとすると、当該相続財産の価値は8000万円ということになるのでしょうか?

その2
その1の借地を「地主」の都合で返すことにした場合、借地権を買い取ってもらうことは出来ますか?
その場合、路線価における借地権割合を基準として6000万円で買い取ってもらえると考えてよいのでしょうか?

その3
その2の場合において、「借主」の都合で土地を返す場合、借地権を買い取ってもらうことは出来ますか?
その場合でも、路線価における借地権割合を基準として6000万円で買い取ってもらえると考えてよいのでしょうか?

お詳しい方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず借地権の扱い方は地域性や慣習等にも因り、考え方や取引の成熟度が異なり一概には言えないという前提があります。

1.単純に相続税、贈与税ベースの算出方法であればその考え方で宜しいとは思いますが、借地権自体の精査が必要になると思います。固定資産税程度の地代では使用貸借(無償貸与)に近いとの解釈も出来る様子ですし内容の確認が必要だと思います。

2.3.共に言える事は路線価に於ける借地権割合というものは相続税贈与税の為の割合であり、それ以外の算出に関して何ら強制力を持ちません。土地の売買を路線価に基づいて行わなければならないと決められていない事と同様です。当事者同士の合意に基づきその数値や割合を指針にする事は自由ですが、本来取引とは無関係なものです。

地主が買い取りたい又は借地権者が買い取って貰いたいの事情の別は有っても当事者同士の合意が必要という意味では同じ事だと思います。
そして当事者の合意が前提としても適正な評価に付いては地代や期間等々の借地契約の内容や先に挙げた市場性等も考慮して様々な考え方が出来ると思いますので具体的には不動産鑑定士に相談する事が好ましいと思います。

例えば特に権利金の授受等が無く地代が月20万円と仮定して2,3ヶ月程度の地代を支払ったところで解除したいから6,000万円+建物代2,000万円で8,000万円で買い取れと言って、買い取る地主が居るかと言えば居ないでしょうと考える方が自然かと思います。

まず借地権の扱い方は地域性や慣習等にも因り、考え方や取引の成熟度が異なり一概には言えないという前提があります。

1.単純に相続税、贈与税ベースの算出方法であればその考え方で宜しいとは思いますが、借地権自体の精査が必要になると思います。固定資産税程度の地代では使用貸借(無償貸与)に近いとの解釈も出来る様子ですし内容の確認が必要だと思います。

2.3.共に言える事は路線価に於ける借地権割合というものは相続税贈与税の為の割合であり、それ以外の算出に関して何ら強制力を持ちません。土...続きを読む

Q定期借地権の権利金認定課税

定期借地権の権利金認定課税についてお尋ねします。
権利金授受の取引慣行のある地域で、借地権の設定をするとき
権利金の授受を無しとした場合、権利金の認定課税がありますよね?
ただ、これは普通借地権の場合で定期借地権の場合も同じなのでしょうか?
どこをしらべても、大前提として「普通借地権とする」とだけあって
定期借地権については書いてありません。
どなたかご存じの方おりましたら、ご教授お願い致します。

Aベストアンサー

定期借地権は、期限の到来により借地権が消滅することとされていますので、普通借地権のような権利金の認定課税は行わないこととされています。

したがって、保証金の授受があった場合や地代の前払いがあった場合などについての取り扱いが示されています。

http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/land/teisyaku_maebaraichinryo.htm
定期借地権の賃料の一部又は全部を前払いとして一括授受した場合における相続税の財産評価及び所得税の経済的利益に係る課税等の取扱いについて

http://www.lotus21.co.jp/data/column/konna/konna_30.html
定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税

Q定期借地権付マンションの借地権契約終了後について

定期借地権付マンションの購入を検討しています。
わずかな知識ですが、通常は借地権契約終了後(50年後)に建物を取り壊わすというのが一般的なようです。しかし、購入を予定しているマンションは、借地権契約終了後に取り壊さないことが決まっています。この場合、住宅ローンを払い終わっている予定なのですが、建っている建物に対しての資産価値はなくなってしまうのでしょうか?
つまり、数十年かけてただ単に家賃を払い続けてることになってしまうのでしょうか?
また、建物を取り壊さないので、別途家を探す必要はないと思うのですが、この建物に自分は新たに家賃を支払って住まないといけないのでしょうか?
まだ歴史の浅い定期借地権付マンションの話なので、私自身も不明確なところが多くあるのですが、どのような回答でも結構ですので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>建っている建物に対しての資産価値はなくなってしまうのでしょうか?
建物所有権は区分所有者(マンション購入者)のものです。
資産価値の内訳は、建物と敷地権(建物が建つための必要条件)ですが、これが
定期借地権で期限切れですから、区分所有建物としての転売価値が消えます。
そうなるとマンションの「転売価値」はゼロになります。
つまり、買う人がいない。
ですから、敷地の所有者に建物を買い取れと請求できます。
あるいは、契約で無償譲渡が規定されているケースもあります。

>数十年かけてただ単に家賃を払い続けてることになってしまうのでしょうか?
ローンは50年って長期はありません。せいぜい35年。ですから15年はタダ(地代は払いますが)
で住めます。
また、途中で転売することもできます。買い手がいるかどうかは知りませんが。

>建物を取り壊さないので、別途家を探す必要はないと思うのですが、
マンションは敷地権と建物が一体で意味を持ちます。
敷地権が消滅(契約期限がきれたことにより)していたら、地代をはらわなくていい
かわりに、建物の使用収益の権限も消えると考えられます。
ですから、ブツとしての建物は敷地の所有権者が引き取るか、契約者が取り壊す
というのが定期借地権の建物の一般的な決め事になっています。

建物撤去費用というのは、じつはm2当たり3万~4万くらいかかって、杭まで撤去
するとなると、容易ではないですから膨大なカネを払わないですむように
撤去義務を謳わないで、無償譲渡というのが規定されていたりする。

>この建物に自分は新たに家賃を支払って住まないといけないのでしょうか?
50年経った建物は、改修するのにそれなりの費用がいります。
有償、無償を問わず、地主が土地を持っていて借地権も期限がきれた段階で
元の所有者はあらたに賃貸契約でも結ばない限り、そこに住む権利はありません。
そういうことを承知で契約するのが定期借地権です。

>歴史の浅い定期借地権付マンションの話なので、
すでに10年以上の実績はあります。
流通は場所によりますが、そこそこ転売実績もあるようです。
建物撤去費用を積み立てるより、建物維持管理にカネをまわさせて
最後に建物譲り受けるという考え方の地主もあるようです。
まぁ、50年先の話なんで普通は自分が住まないなら借家にするんじゃ
ないかと思いますが。

回答書いていたら他の解答がでていますね。重複しますが投稿します。

>建っている建物に対しての資産価値はなくなってしまうのでしょうか?
建物所有権は区分所有者(マンション購入者)のものです。
資産価値の内訳は、建物と敷地権(建物が建つための必要条件)ですが、これが
定期借地権で期限切れですから、区分所有建物としての転売価値が消えます。
そうなるとマンションの「転売価値」はゼロになります。
つまり、買う人がいない。
ですから、敷地の所有者に建物を買い取れと請求できます。
あるいは、契約で無償譲渡が規定されているケースもあります。

>数十年...続きを読む

Q借地権は誰にありますか?

借地に住む妻と結婚し、借地で義父らと同居していました。義父が亡くなるのと契約更新時期がほぼ重なり私は地主に更新料を払い新居の建築を認めてもらいました。建物は私名義で登記しております。借地権自体の登記はありません。

借地権は相続の対象であることはわかります。本来なら妻が義父から相続するものと思いますがこの場合は借地権は私にあると判断していいのでしょうか?そうであるならば妻の借地権はどうなったのでしょうか?

私なりに考えると「義父が持っていた借地権は、私から地主に更新料を払うタイミングで私に移転した。よって妻には借地権は相続されていない」と思えます。

如何でしょうか?


よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

義父の死亡→子(貴方の妻)が家と借地権を相続→更新料は借地権者の配偶者が支払う

更新料を支払ったとしても新たな借地契約が締結されていなければ貴方の妻が借地権者であることには変わりません。

妻の借地に夫が家を建てたと言う事です。
もし離婚等で所有権をはっきりさせる必要が有るなら、このケースでは地主の承諾の元で借地権を妻から買取る必要が有ると思います。

Q借地権を借地権設定者に売ることは可能か?

借地権を借地権設定者に売ることは可能か?

いつもお世話になります。質問は表題のとおりです。
私自身は勉強中の身ですが、実務的に知識が必要なのでご教授くださいませ。

Bの所有する土地の借地権をAが持っており、その上にA所有の建物がたっていてAが住んでいる。

と、いう状況で、Aは引っ越したいらしいのです。

私の知識では、
・設定者に権者が売る行為ができるのか不明
・建物買取請求権は設定者(地主)の一方的な更新放棄によってのみ行使できる。

ということぐらいしかわかりません。

よろしくお願いいたします。
補足が必要でしたらすぐに書きます!!

Aベストアンサー

借地権の設定日、存続期間が分からないと何も回答できませんね。

旧法なのか新法なのか、新法なら定期賃貸借なのか、更新はありなのか、契約期間は?存続期間は?通常、それらの情報を元に借地権売買の可能性を探ります。
ちなみに新法であろうが旧法であろうが、借地権設定者が契約更新を望めば借地権を買い取る義務など生まれませんし、借主に建物買取請求権が生まれる例もかなり稀な事です。
特に新法なら、借主都合の解約の場合保護される事はほぼありません。
詳細を記載してみてください。


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