私立高校に提出する書類で、市役所の市民税課で発行してもらったのですが、課税証明書の中の市民税所得割額という項目ですが、これは何を示しているのでしょうか。
十八年度中に納税した市民税のことでしょうか。
また、市民税均等割額とは、いったいなんですか。

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A 回答 (3件)

大阪市の市府民税の計算例です。

所得割額と均等割額の意味が良く分かります。↓

http://www.zaisei.city.osaka.jp/index.cfm/6,1026 …

>これは何を示しているのでしょうか。十八年度中に納税した市民税のことでしょうか。

答えられません。質問者が平成何年度の課税証明書を申請したかによります。
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この回答へのお礼

とてもよくわかりました。
ありがとうございます。

お礼日時:2007/06/07 18:20

ある一定以上の所得の人に最低限かかってくる税金が均等割です。


基本は一律市民税3000円 県民税1000円ですが、都道府県によっては独自に金額を設定するところもあります(神奈川県は今年から県民税均等割が1300円)

そして、この均等割の他に所得割と言って、所得に応じて値段が上がっていく部分があります(こちらは基本は市6%県4%です。)

で、この時期ですので19年度課税証明書だと思われますので、そこに書かれているものは今年払う税金の内訳になります。
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この回答へのお礼

わかりやすい解答ありがとうございます。

神奈川県の情報もありがとうございます。
早速、親に電話で話しました。知事が変わって、生活に変化があるかも、と喜んでいました。

お礼日時:2007/06/07 18:23

市民税は均等割というものと所得割というものを合算して計算します。

均等割は課税対象者に一律の金額を課すもので、その金額は市町村の人口規模によって決まります。所得割というのは前年の所得に対して課税される部分のことを指します。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2007/06/07 18:21

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1.申告の中に入れて、必要経費として削除(控除)するのか?。
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ー以上ー

Aベストアンサー

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#1です。再び失礼いたします。

所得割については、現在は計算方法が全国一律になっているので、計算方法さえ分かれば自力で「市民税の所得割」を計算することは可能です。

源泉徴収票で、所得の合計を確認しておきます。
その後、所定の金額の基礎控除、該当者がいる場合は配偶者控除や扶養控除を差引き、源泉徴収票を元にして社会保険や生命保険などの控除も差し引き、所定の税率を掛け算します。
試しに、参考URLのサイトで、計算するのを挑戦してみてください。

ただ、現在(平成18年6月から平成19年5月まで)は、平成17年の収入に対する住民税の支払い期間です。ですから、平成17年の収入に対する住民税については、役所に問い合わせるのも手です。(課税証明書は、有料でよければ交付してもらえるし)

参考URL:http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/ichiran01_e.html

Q市民税から所得税の非課税の推測の仕方

某市役所の職員です。
要件に「所得税が非課税であること」となっている認定書があるのですが市民税から所得税の非課税の推測方法はないでしょうか?
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Aベストアンサー

>市役所ですので市民税は管理していますが所得税の課税・非課税まで把握しておりませんので教えてください。

そんなことはありません。
給与支払報告書や公的年金支払報告書の提出を受けたり確定申告書を転写して帰っていますで、所得税の実値・論理値ともに把握できているはずです。

どんな認定事務で、所得税非課税がどういう条件(住宅ローン控除や外国税控除を含むのかどうか)かわかりませんが、住民税の課税台帳でどのように判定するかは、認定事務の根拠法令や要綱、あなたの勤務する部署において決まりごとがあるはずです。推測で所得税判定業務やってるのではないと思います。

ここで聞いても税上の一般論でしかありませんので、職場できちんと聞いてください。

Q市民税の所得割額の計算方法は?

はじめまして。
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Aベストアンサー

住民税計算式です。

給与収入の場合は、給与収入-給与所得控除=給与所得です。
給与所得控除については、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

この給与所得や自営業者の事業所得などを合計したものが合計所得です。

合計所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが所得税で、住民税率をかけたものが住民税です。

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こちらにも、説明があります。
http://www.city.bunkyo.lg.jp/service/tax/juminzei3.html

参考URL:http://www.city.chuo.tokyo.jp/index/000456/004354.html

Qどの程度の収入であれば所得税非課税なのでしょうか?

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Aベストアンサー

所得税は次のように計算されますから、所得税の非課税限度額は、適用される所得控除額と、扶養家族の人数などで変わってきます。

所得-各種所得控除額=課税所得
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所得控除は15種類あり、内容と金額については、参考urlをご覧ください。

ちなみに、独身で給与所得者の場合、最低103万円までは、所得税がかかりません。
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Q市民税の所得割で幼稚園奨励費が変わりますが…この階層分けってアリ!?

子どもを幼稚園に通わせていますが、市民税の所得割の額によって市から下りる奨励費の額が変わります。
我が家はお恥ずかしながら昨年度は市民税の所得割を納めなくても良い家庭でした。しかし市民税が上がり、今年から所得割が発生しました。
それ自体は仕方の無い事なのですが、奨励費の下りる額の分け方が腑に落ちません。

奨励費の階層は、生活保護世帯、市民税を納めなくて良い家庭、市民税の所得割を納めなくてよい家庭、所得割が34,500円以下の家庭、183,000以下……と続きます。

我が家は主人がお給料をもらう身で、私は主人の扶養に入っています。そして扶養範囲内で仕事をしています。月8万程度の収入です。
しかし、今年から私も市民税の所得割りが数千円発生しました。

ということは、年収が100万程度の家庭でも市民税の所得割りが発生するという事ですよね?
ところが、市民税の所得割が発生する家庭と、生活保護世帯の間に、「市民税の所得割りを納めない家庭」と「市民税を納めない家庭」と二つも階層があるわけです。
普通に考えて、年収100万以下で、幼児を抱えている家庭は生活保護世帯に近いのではと想像するのですが、こんな階層分けってありでしょうか?

我が家は去年から一階層上がってしまい、奨励費が大幅に減ってしまって、後2年どうしようかと思っています。しかも来年下の子も入園です。
転園せざるを得ないかもしれません。

一応問い合わせはしたのですが、税制の事は何とも言えない、年収100万でも所得割が発生する件については管轄が違うとの事でした。

出来れば多くを払いたくない、という思惑が見え見えの階層分けに腹が立ちます。所得割りも、0からいきなり34.500円なんて!
一番困っているであろう階層の世帯を、下から真ん中くらいまで一括りにしているように思えます。
実際、去年はうちより2つ上の階層の人が一番多い、と言われましたが、その階層とも一緒にされてしまっています。
この階層分けのからくりや、市民税の所得割りについて、何かしら知識をお持ちの方のご意見を聞かせていただければと思います。また、同じように思っている方からのご意見もお待ちしています。

子どもを幼稚園に通わせていますが、市民税の所得割の額によって市から下りる奨励費の額が変わります。
我が家はお恥ずかしながら昨年度は市民税の所得割を納めなくても良い家庭でした。しかし市民税が上がり、今年から所得割が発生しました。
それ自体は仕方の無い事なのですが、奨励費の下りる額の分け方が腑に落ちません。

奨励費の階層は、生活保護世帯、市民税を納めなくて良い家庭、市民税の所得割を納めなくてよい家庭、所得割が34,500円以下の家庭、183,000以下……と続きます。

我が家は主人がお給...続きを読む

Aベストアンサー

子育てをしている家庭はとてもお金がかかります。自分で儲けただけのお金では、足りない場合が多くの場面で発生してきます。現実として、祖父母の存在を前提としているのか、とも思える政府の考え方に、疑問を持ちます。
過去には出産費用を国で出そう、とか、幼児教育にかかる費用を国で出そう(実際、自由民主党のマニフェストには、幼稚園の保育料を無料にする、と書いてあります)とか、いろいろと案がだされたのに、消えていきました。
子どもを持つ私たちは、もっと、大きな声で、普通の日常生活のためのお金が必要であることを、訴えるべきだと思います。共産主義も社会主義も関係なく、子育てにはお金がかかります、それを国としてみていこうという姿勢が必要です。なぜなら、子育てをする世帯は若いですから、会社で言えば重役でもなければ管理職でもない場合がほとんどです。もっと、税金を取れるところがあるはずです。内閣が新しくなりましたが、命がけでそのことを考えてくれている人がいるのかどうか、とても、心配です。

Q住民税非課税世帯になる為の私の所得限度額は?

住民税非課税世帯になる為の私の所得限度額は?

後期高齢者(75歳以上)の母と自営業の私の二人で同居してる場合、私の
年間所得がいくらまでなら、住民税非課税世帯になりますか?

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なお、母は障害者ではありません。

母は年間120万円以下の年金収入のみなので、源泉徴収はゼロで、私は母を
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確認ですが、住民税非課税世帯とは所得割はもちろん、均等割も支払わなくて
よいという世帯の意味ですよね?

Aベストアンサー

No.2です。

>「所得」を確定申告の「課税所得」と混同してしまいました。「収入」から「社会保険料(年金保険料、健康保険料、介護保険料、その他)」の経費を差し引いた額が「所得」ですね。
いいえ。
社会保険料は経費ではありません。
それは、扶養控除や基礎控除と同じ「所得控除」です。
経費は、収入を得るためにかかった費用(光熱水費、交通費、消耗品費など)です。

>この計算は全国共通なのでしょうか?
共通です。

>もし、1人世帯なら67万円以下なら、所得割はゼロという事ですね?
いいえ。
もう少し詳しく書くと、
扶養親族がいなければ32万円の加算はありません。
なので、1人世帯なら35万円以下の場合、所得割が0円になります。

>73万円~91万円以下なら均等割はもちろん、所得割もかからないという事ですか?
そのとおりです。

>もし、加入者全員の基準総所得額がゼロである事が、住民税非課税世帯の必要条件なら、
いいえ。
「基準総所得」というものが、どのような所得なのかかわかりませんが、税法上の総所得を指しているならそのようなことはありません。
前に書いたように、所得が0円でなくても非課税世帯になる場合はあります。
市民税の「課税標準(課税所得)」を指しているなら、そういうことにもなるでしょうがそうではないでしょう。

No.2です。

>「所得」を確定申告の「課税所得」と混同してしまいました。「収入」から「社会保険料(年金保険料、健康保険料、介護保険料、その他)」の経費を差し引いた額が「所得」ですね。
いいえ。
社会保険料は経費ではありません。
それは、扶養控除や基礎控除と同じ「所得控除」です。
経費は、収入を得るためにかかった費用(光熱水費、交通費、消耗品費など)です。

>この計算は全国共通なのでしょうか?
共通です。

>もし、1人世帯なら67万円以下なら、所得割はゼロという事ですね?...続きを読む

Q市民税・県民税申告書の提出

市役所から「市民税・県民税申告書」が届き、提出して欲しい様なのですが不明な点があり、教えてください。
昨年の6月に転職し、6月以降の市県民税は会社からの給与天引きでは無く、
納付書を使用しました。
6月以前は前の会社で給与天引きでした。
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このような状況で「市民税・県民税申告書」を作成し、提出するしか無いのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>このような状況で「市民税・県民税申告書」を作成し、提出するしか無いのでしょうか?

(1)税務署へ所得税の確定申告書を提出すること。
(2)市役所へ市民税・県民税申告書を提出すること。
以上、いずれも必要ありません。市役所から来た「市民税・県民税申告書」は破棄していいです。

根拠:
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地方税法第三百十七条の二第一項ただし書き

Q所得税非課税者について

所得税非課税者について教えてください。
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Aベストアンサー

一般的に言えば、昨年分については確かに所得税額が0円なので非課税者となります。

しかし、一般論ではなく何らかの行政サービスその他の申し込みをするにあたっての場合であれば、各々要件が異なります。
医療費控除は所得控除の一つですが、これを考慮しての非課税かどうかを判定するのか?医療費控除のような所得控除や住宅ローンなどの税額控除を考慮しない場合での判定か?など。
もし何らかの申し込みを受けるのであるなら、どこで判定するのか確認してください。

Q市民税・県民税申告書の提出について

市民税・県民税申告書の提出について
先日市民税・県民税申告書が郵送されてきました。
確定申告をしていないため送られてきたのだと思います。
前回も同じものが送られてきて、その時は未提出でした。

恥ずかしながら現在も無収入の状況で、手引きに「所得がなかった人でも国保の減額判定の際に必要となるので申告して下さい」と書かれているのですが、このまま放って置いたらどうなるのでしょうか?電話や訪問が来ることになるのでしょうか?
自分さえよければ提出しなくても問題ないのでしょうか?

ちなみに提出期限は今月24日です。

Aベストアンサー

>このまま放って置いたらどうなるのでしょうか?
どうもなりません。

>電話や訪問が来ることになるのでしょうか?
いいえ。

>自分さえよければ提出しなくても問題ないのでしょうか?
税法的には問題ありません。
貴方に住民税はかかりませんから。
ただし、手引きにあるように、国保に加入しているならその保険料の算出のために申告しておいたほうが貴方のためです。

住所、氏名書いて印鑑押して、収入0、て記入して出しておけばいいでしょう。
郵送だってかまいません。
国保に加入していないなら出す必要ありません。


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