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国会の会期はいつまでと決まっているのだから、5法案のうち、年金の時効撤廃法案以外は、そもそも、会期中に通せるように早くからまとめていくべきだったとも思うのですが、このことに関して以下の三つ(一つでもかまいません)を教えてください。

I.以下の6条件を全て満たすと考えられる法案可決の例があれば教えてください。

(1)与党がその会期の開会時から通すつもりでいた
(2)今国会の重要5法案から年金時効撤廃法案を除いた重要4法案の内、一番重要ではないと思われる法案と同じレベルで(4法案が同じレベルで重要ならば4法案と同じレベルで)重要な法案である
(3)野党が法案提出当初に反対していた
(4)一般的に言う強行採決ではなく可決された
(5)継続審議されなかった
(6)会期延長せず通した

II.今国会中の年金問題発覚などの事態によって、4法案の審議が遅れたことだけが、会期中に可決できない理由であるのか、(できれば同じように不測の事態により、会期が延長された例があれば、それを交えて)教えてください。

III.また、Iを満たす例があるのならば、そもそも最初から4法案全てを会期中に可決することは難しかったはずであり、初めから法案のいくつかの継続審議も考慮に入れていたはずだと思うのですが、それでも現在4法案のうちのいくつかを継続審議するには及ばず、会期延長で十分審議して強行採決によらないで可決できるという根拠はあるのか(政治的背景による理由ではなく)教えてください。

A 回答 (2件)

たびたびすみません・・・・。



> 早急に可決する必要のある法案だから、
> それなら与党が強行採決すればいいのではないでしょうか?

報道によれば、会期延長をしないと公務員改革関連法案の参院審議が「30時間」に到達しないそうです。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070617-00000 …
また、強行採決を行うにしても一瞬で終わるわけではありません。採決の前に各党の賛否表明を行いますし、それを委員会と本会議でこなさないといけません。5分の1の議員から要求があれば記名投票も必要になります。

> 会期不継続の原則は会期延長の根拠となり得るのでしょうか?

今国会に特殊な制約としては、参院選の前の会期で参院審議中の法案は廃案になってしまうそうです。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B6%99%E7%B6%9A% …

ちなみに、「会期不継続の原則」は(憲法ではなくて)国会法で規定されています。なので、その気になれば、与党は国会法改正によって「会期不継続の原則」を撤廃することもできます。なのに、政府・与党の立法活動の足枷になるこの制度がなぜ維持されてきたのか、という疑問が生じます。
増山幹高『議会制度と日本政治』http://books.yahoo.co.jp/book_detail/31191868によれば、与党にとっても「会期不継続の原則」には積極的な意義があるそうです。内閣提出法案が成立する否かは、優先的に国会に上程され、きちんとスケジュールどおりに議事が経過するか否かにかかっています。このため、国会の議事運営権を掌握する与党が法案の生殺与奪を握っており、与党の意向に適った法案ほど成立する見込みが高くなります。これを踏まえると、「会期不継続の原則」は、与党の意向に沿った法案を作成させるように省庁を誘導するように作用する、という具合です。


> 内閣不信任決議案を出すことを示唆することが
> なぜ、会期延長の理由となるのでしょうか?

採決は、日付が変わらないうちに始めないと無効という話を聞いたことがあります(間違ってたらごめんなさい)。また、不信任決議案は法案審議よりも優先されます。なので、会期最終日の夜に不信任案を出されると大ピンチということだと思います。ただし、「一事不再議」の慣例があり、野党も内閣不信任案を乱発することはできないので、ココ一番に提出されるようです(個々の大臣不信任案を出すことはできますが、与党には「内閣信任案」という対抗策があるそうです。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3% …)。
ちなみに、昨年12月の臨時国会会期末の安倍内閣不信任決議案では、与野党の賛否討論と記名投票(特段、牛歩戦術はナシ)で2時間を要しているようです。http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib2.cfm?u_d …
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この回答へのお礼

丁寧なご回答ありがとうございます。色々と疑問が氷解しました。

 強行採決しない理由について
 やはり年金問題で審議が大幅に遅れたのですね。よくよく考えたら、重要法案であるからこそ、慣例を重視して、審議を十分行わなければ正当性を認められなくなってしまう可能性があり、与党としてそれを避けなければならないのですね。
 廃案になってしまうということで、納得できました。確かに選挙によって、議員が大幅に変わってしまう可能性があるわけで、そうなったら、党内の意見を再びまとめた上で新たな法案を出せということなのでしょうね。

 審議時間がどうのというよりも、審議の内容で、法の正当性を認めるべきなのでしょうが、基準の作成などが難しいのでしょうね。与党が作成した法案の場合、審議が有効な物かどうかは、与党の説明責任がきちんと果たされているかどうかをマスコミや国民が個々に判断するしかないのですね。

会期不継続の原則について
民主主義の原則として、野党と与党の審議で、意見が分かれて審議が長引いたら、与党の意向に従わせるように、各制度があるのが当然ですからね。それが国民にとって納得いかないなら与党を政権の座から引き摺り下ろせばよいだけですし。

内閣不信任案について
 おそらく法案の採決を会期の最終日から日付が変わらないうちに始めないと無効になるということでしょう。それに加えて法案審議よりも優先されて、採決が開始しないうちに内閣不信任案を出されると、廃案になる可能性が高くなってしまうということなのですね。

 自分の中途半端な部分の知識だけで色々考えたうえでの質問なので非常に分かりにくかっただろうと思いますが、丁寧に回答をくださりありがとうございました。

お礼日時:2007/06/23 16:03

直接のお答えでなくて恐縮なのですが、国会審議における時間的制約について一般論で。



まず、強行採決とは、与党が野党の合意なく(多数決原理に基づいて)採決の日程を決定し、審議引延しのための野党の質疑を委員長職権で打ち切り、採決してしまうことです。なので、委員会の委員長のポストを与党が握っていれば、制度上は強行採決が可能です。

ところが、野党が反対する重要法案では、衆院で40時間、参院で30時間くらい審議するのが慣例になっているそうです。この「70時間」が客観的に十分な水準なのか否かは別にして、そういう不文律がある以上、審議時間がそれに達しないうちに強行採決をしてしまうと、その法律の正統性が揺らいでしまいます。なので、与党としては、強行採決するにしても、それなりに審議時間を確保したうえで強行採決します。

> 会期中に可決できない理由

国会審議は、与党が議席の過半数を占め、与党審査を経たうえで党議拘束がかけられている以上、法案採決で否決されることはありえない「出来レース」です。一方、日本の国会は、審議時間の制約が厳しいという制度的特徴を持っています(二院制とか、会期不継続の原則とか、議事日程の与野党合意の慣例とか)。このため、野党は審議の引延しによって与党に法案修正を迫ったり、廃案に追い込んだりします。強行採決は、このような野党の戦略に対する与党の対抗策と言えると思います。

> 同じように不測の事態により、会期が延長された例

昨年秋の臨時国会では、いわゆる「履修問題」やタウンミーティングでの「やらせ質問問題」について野党からの質問攻めに遭い、教育基本法改正案の成立が会期末にずれ込んだため、会期を4日延長しました(もっとも、結果的には延長しなくても元々の最終日にギリギリに成立しましたが、野党が内閣不信任案をちらつかせていたので、安全策をとっての会期延長でした)。

> 会期延長で十分審議して強行採決によらないで可決できるという根拠

いえ、おそらく会期を延長しても強行採決になると思います。特に公務員制度改革法案は、与党にとって参院選に向けてのアピール材料と考えているので、何が何でも今国会で成立させたいと考えているでしょう。一方、野党からすれば、さらにダメ押しで強行採決が続けば、参院選での与党に対する恰好の攻撃材料になります。このように与野党とも強硬姿勢を示している一方で、参院選の準備のために大幅な会期延長ができないとなれば、、、ということです。

I.については他の方からのご返答にお譲りします(ごめんなさい)。「重要5法案」が何を指すのか提示すると良いと思います(国民投票法案、公務員制度改革法案、教育改革関連三法案、社保庁改革法案、年金時効撤廃法案、でしょうか? テレビを見てないのでよくわかりません、、、)。

この回答への補足

長文ですみません。おさまらなかったので補足に書きます。
IIIの答えについて
 (1)そもそも、制度や慣例上、150日間ぎりぎりまで、議論・会期延長をすることもざらではなく、さらに、突発的な事態も重なれば延長することも必要になるという意味でよろしいでしょうか?

であるとしたら、会期延長は延長強行採決をしない上での採決を目指すことを必ずしも意味しないということなのですね。IIIの問題は解決します。Iの問題もそもそも、そういうことならば、前提が間違っている質問になりますので、お答えくださらないで結構です。IIの問題もせっかくお答えいただいたのに恐縮ですが、前提そのものが間違っている質問であることになります、すみません。70時間審議されれば法律の正当性が出る、議論しないと正当性が揺らぐのが良いのかどうかは置いておいて、国会で慣例などが要因として会期延長が行われ、野党の合意を得ることを会期延長の主要因としてあげているわけではないのならば、I.IIの質問にある過去の例を挙げても今回の会期延長が必要か否かを示す根拠にはならないので。
基本的には、制度的にどこかに欠陥があるのだと考えるよりも、制度の運用のされ方が問題であり、結果、十分な議論がなされないまま法案が可決されているということを考えるべきでした。

(2)会期不継続の原則は、会期中に議論が十分ではないのならば継続審議を行い休会時から次の会期にも継続して審議を行う、議論の最中に重大な問題点が発覚して議論が必要ならば廃案にし、次の会期に新たな法案を提出し審議するための制度であるという認識なのですが、会期不継続の原則は会期延長の根拠となり得るのでしょうか?十分な議論を行うことが延長によってできるという前提でなければ根拠とはならない気もするのですが。早急に可決する必要のある法案だから、延長によって今国会中に成立させるべきなどの理由でもそれなら与党が強行採決すればいいのではないでしょうか?はっきりと問題点となり得る箇所が分かる法案の場合は、その法案に現状を改善させる効果が十分に期待できないと考えて野党(憲法に対しての共産党・社民党の意見などの反対は別です。)が反論するわけですが、十分な再反論(実際には多くの場合、最初の主張を繰り返すだけで再反論にはなっていませんが)をしていて、法案に問題はないと与党が判断するならば強行採決で、会期中に可決するべきですし、意見が立場によってわかれてしまうような問題は、与野党が妥協できないならば、最終的に制度上、国民の支持を得ている与党の法案を通すべきだと思うのですが。

(3)基本的な質問で恐縮ですが、内閣不信任決議案を出すことを示唆することがなぜ、会期延長の理由となるのでしょうか?決議に時間がかかるのでしょうがその過程について、ニュースなどでは、詳しく説明してくれないので、この機会に教えていただければ幸いです。

補足日時:2007/06/21 19:23
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。大変参考になりました。
 今回の会期延長(議決は現時点でされていませんが)の制度上の根拠は何かという主旨でこの質問を致しました。直接のお答えではなくとも、質問の主旨に対してのお答えですので、お気になさらないでください。
 
Iの質問についてですが、
重要5法案は、私自身ニュースで得た知識であいまいなのと昨年の会期延長論と混同しているかもしれません。ご指摘の通り、公務員法改正案、教育改革関連三法案、すでに参議院でも可決された憲法改正国民投票法、社会保険庁改革関連法案、年金時効特例撤廃法案を思い浮かべていたのですが…。
また、三つの質問の意図を書きますと、
 与党は一般に言われる強行採決で通そうと思えば、通せるのだから(実際には問題があるとしても、制度上は全く問題ないのですから。)、会期延長をするなら、強行採決をしない上での採決を目指すはずであり、共産党・社民党に多い感情的で反論になっていない反対が理由ではなく、強行採決ではない法案可決ができないとしたら、継続審議して次回の国会に持ち越すべきか廃案にして次回の国会で野党の指摘した問題点を解決した新たな改正法案を提出するべきか、与党のみで早々と採決するべきではないか、会期延長されることに政治的理由以外に、制度上の理由はないのか。さらに、そもそも、与党は開会当初から全ての重要法案を150日以内に通せると考えていて、150日で通すために十分な議論をしていたのか、突発的に起こった(実際は昨年度から発覚していて、与党も認識していたはずですが)年金問題が、会期延長の主要因なのかという主旨でした。
 

お礼日時:2007/06/21 19:23

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