ネット詐欺、代金踏み倒し、消費者センター、少額訴訟

Question

こんばんは。ネットショップを運営している者です。
当店は代金後払い制です。先日、商品をあるお客様にお送りしました。ご入金が遅いので、お電話したところ、留守番電話です。何度掛けてもつながりません。当然、メールや配達記録をお送りして入金の催促を致しましたが、お返事も無いままです。郵便局に問い合わせたところ、お送りした荷物も配達記録も、「翌日には先方様が受け取られ、印鑑またはサインを頂戴している」と確認できました。その後、内容証明に被害届を出す旨を記載し、発送したのですが、何日経っても先方様が受け取りません。

とうとう、警察に相談に行きました。
警察の方が、申し込みの際に記入されていた電話に掛け、その相手は全く関係ない人だと判明。そしてついに、警察の方が送り先住所に住む方の電話番号をGET。ご注文者と思われる人は、「注文した覚えは無い。受け取った覚えはない」と主張。郵便局に、「配達済みの伝票がある」と、私が直接問い詰めたところ、「商品は受け取った。でも、注文した覚えが無い」とのこと。
当店から送ったメールや、配達記録は、「見ていなかった」と発言。結局、8点のご購入品のうち、数点はご注文者の自宅にあり、開封し、食器棚に収納したり、どこに行ったかわからない」とめちゃくちゃな主張。
私は、代金のお支払いを要求しました。そして、断られました。
「注文に覚えの無い商品を開封した（使ってないと主張）ところで、支払い責任は無い」と相手様はおっしゃいます。
「今、手元にあるグラスなどは返します。返せない物もあります。使っていませんが、見当たりません」と。
返せないものについて、せめてそれだけでもお支払い頂くよう、今、お願いしているところです。
相手様は、「弁護士に相談する」と言っています。
私は、泣き寝入りするしか無いのですか？
とりあえず、明日消費者センターに行きます。

kanpyou · Accepted Answer

＃４です。

専門家ではないので、間違った先入観をもたれるのは困るのですが・・・

サイトの運営形態として、その申し込みが、真に申し込まれたと判断するためには、専門的な調査や法的差押さえが必要になります。
端的に言えば、訴訟を起こし、サーバなどの記録を裁判所に対して提出させる命令をいただく手続きをとることになります。
・民事訴訟法による訴えの提起時「証拠保全」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H08/H08HO109.html#1002000000004000000007000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

その他の収集法
・弁護士法23条の2　弁護士会による照会
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO205.html#1000000000000000000000000000000000000000000000002300200000000000000000000000000
・民事訴訟法による「訴えの提起前における証拠収集」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H08/H08HO109.html#1001000000006000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
訴訟継続中の「当事者照会」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H08/H08HO109.html#1000000000000000000000000000000000000000000000016300000000000000000000000000000


今回の場合、請求金額がそんなに高額にはならないと思いますので、訴訟に要する金額と回収できる金額とを天秤にかけた場合、費用倒れになるかと思います。

やはり、少額訴訟を起こし、管理責任で『損害賠償請求』するのがよいのではないかと思います。

＞証拠は、その他何が認められますでしょうか？
・受注票
・荷物の発送票控
・追跡可能ならば、その状況など
・発送した内容証明書・請求書控などの書証
（*だれかの注文により『通常業務』として発送し、相手に商品が届いていて、支払い請求・内容証明などで再三の請求により間違いと気づいているのに、連絡・返送手続きを取らなかったことを主張証明すればよい。）

具体的な内容は、お近くの役所などの法律相談や、司法書士、弁護士など専門家にご相談ください。

rui2007 · Answer

例えば、成りすましで別の人がその人に嫌がらせとかで
発注したとかの可能性はないのでしょうか？
発注されたメールのメールヘッダや注文されたときのＩＰアドレスなどである程度この人だと特定できるようなら、証拠を集めて訴訟するのもいいかとおもいますが、相手が否定している以上、小額訴訟から、通常の裁判になる可能性があります。

tm_tm · Answer

ごね得を狙った詐欺かそこまでいかなくてもかなりいいかげんな人物ですからもはや支払うとは思えませんね。　時間ももったないし。
よって管轄の警察署に告発されるのが良いと思います。
相談や被害届ではなく「告発」です。　言葉の違いはネットで確認してください。ここでも検索でヒットすると思います。

その後の経過で延滞金も含めた代金回収を考えるとして、弁護士への相談も基本時間内なら安いと思いますが、どの程度有効な話をしてくれるか分りません。　少額だと正式の依頼も期待できないですしね。

kate3 · Answer

単純に詐欺になると思いますけど。相手が嫌がることは所属先に訴える、取引銀行に訴える、運送会社に訴えるなどになります。

kanpyou · Answer

ネットショップ経営なさっているのであれば、それなりの証拠（購入申し込み時のIPアドレスなど）は保存されているかと思います。

仮に、相手方主張の通り申し込んだ覚えがないにしても、民法699条において「通知義務」があり、それまでにも内容証明などで履行を要求しているわけですから、善意の管理者にはなりえません。むしろ、履行を逃れるため、請求権の消滅時効を援用しようと画策していたと考える方が普通だと思います。
民法697条～702条　事務管理
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html#1003000000003000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

既に相当期間経過していますので、商品価値は無く、通知義務（返答）を怠ったわけですので、損害賠償請求が可能ではないかと思います。

また一方で、本旨である所の申し込みに対する支払い責任として、民法415条「債務不履行責任」を問うことも出来ると思います。これは先にも述べたとおり、それなりの証拠が必要になります。
確実な証拠があるのであれば、訴訟などといった面倒な手続きではなく、『督促手続き』といって、裁判所に『債権』など証拠を提示することにより、強制執行などの手続きを経て、債権を現実化する方法があります。（このほかに、「少額訴訟」という方法もあります。）

支払督促制度
http://www.cooling-off.net/tokusoku.html
少額訴訟制度
http://www.cooling-off.net/shougaku.html

実際、相手が債務を否認した場合の流れとしては、
・督促手続きの申立（民事訴訟法382条以下）
　　　　↓相手が「異議申立」（民事訴訟法390条）
・通常訴訟へ移行（民事訴訟法398条による）
　「債務不履行」または「損害賠償請求」を主張

これらを頭に入れて、どのような法的手段がよいか、相談してみてください

rui2007 · Answer

1です。
そうですね。私が受け取った本人だったらまずは問い合わせてみますね。注文していないものは使わないですし、もし家族が間違って使ってしまっていたら（そんなことはありえませんが）、弁償しますね。

kanpyou · Answer

＃6です。

「間違った先入観」というのは、「債務不履行責任」について検討を加えないという意味です。
現在のところ、管理責任を問うことが債権の現実化のためには有力ですが、調べ方によれば、「債務不履行責任」を問える可能性があるということです。

電子商取引及び情報財取引等に関する準則
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/ec/070405zyunsokusyusei.pdf
・概要について
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/ec/070330jyunsokugaiyou.pdf

経済産業省ホーム > 情報政策ホーム > 電子商取引の促進
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/ec/index.html

電子商取引及び情報財取引等に関する準則
I-1-5　なりすましにより意思表示のなりすまされた本人への効果帰属

を参考にしてください。
法理としては、民法110・109条によります。

kanpyou · Answer

―IPアドレスの開示請求について―

「開業サービス（ショップのひな壇がすでに用意されている）を提供するホスティング会社」（注文情報を保存しているサーバを管理している会社）に請求します。

アドレスなどの情報は、基本的に保存義務はありません。警察庁の推奨により、3ヶ月間の保存を求められていますが、これについても任意の対応であり、保存されていない場合もあります。（とにかく、早い対応を！！）

仮に保存されているとした場合には、出店契約に関する契約書を確認してください。
開示方法についての明示が無ければ、任意に開示するように求めます。

任意の開示に否定的ならば、弁護士照会に応ずるか確認して、応じるようならば弁護士に依頼してください。

あとは、前掲の訴訟による証拠収集（裁判所による提出命令）となります。

*まずは、注文に係る情報が保存されているかどうかを確認してください。

kanpyou · Answer

＃７について簡単な解説をしているサイトがありましたので・・・

＜ｅビジネスアベニュー＞電子商取引となりすまし(1)～なりすまされた者と販売店との関係～
http://j-net21.smrj.go.jp/well/law/column/1_2.php

＜ｅビジネスアベニュー＞電子商取引となりすまし(２)～なりすまされた者と決済機関との関係～
http://j-net21.smrj.go.jp/well/law/column/post_130.php

参考URL：http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/ec/index.html

kanpyou · Answer

これまで対決的な解決法をご紹介してきましたが、「民事調停」という方法もあります。

裁判所 | 民事調停をご存じですか
http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/1806minzi.html
民事調停
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/minzi/minzi_04_02_10.html
調停相談のお知らせ
http://www.courts.go.jp/about/topics/tyouteisoudan.html

参考URL：http://www.courts.go.jp/

ネット詐欺、代金踏み倒し、消費者センター、少額訴訟

例えば、成りすましで別の人がその人に嫌がらせとかで

この回答への補足

ごね得を狙った詐欺かそこまでいかなくてもかなりいいかげんな人物ですからもはや支払うとは思えませんね。

単純に詐欺になると思いますけど。

この回答への補足

ネットショップ経営なさっているのであれば、それなりの証拠（購入申し込み時のIPアドレスなど）は保存されているかと思います。

この回答への補足

1です。

＃４です。

＃6です。

―IPアドレスの開示請求について―

＃７について簡単な解説をしているサイトがありましたので・・・

これまで対決的な解決法をご紹介してきましたが、「民事調停」という方法もあります。

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