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給与が社会保険料率表で1等級だけ上がったり下がったりした時は月額変更届出は提出しなくてもいいと聞いたのですが、給与から控除する社会保険料は変えなくてもいいのでしょうか?それとも月額変更届出は提出しなくても社会保険料率表を見て1等級上あるいは下の社会保険料に変えなくてはいけないのでしょうか?変えなくていいとすると給与がその後変更なければ、そのまま次の算定基礎の時まで変更しなくてもいいのでしょうか?

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A 回答 (3件)

1等級だけでは月変は出せません。


もちろん支払い額が変わらないので、給料から控除する金額も変えてはいけません。あくまでも会社が社員から預かって支払う物なので大本の金額が社会保険事務所等で変更されなければ社員から預かる金額を変えてはいけません。

もう算定基礎届けの時期ですので、変わる人はそこで変わります。

*********************
月額変更届が必要になるには以下の3つの条件をすべてクリアする必要があります

1 固定的賃金の変動または賃金体系の変更があった
(残業代がいくら多くても変動はありません。しかし少しでも昇給などで基本給に変動があれば昇給額がたいしたことなくても残業代が極端に多かった場合月変を出すことになります)

2 給与の支払日数が17日以上あった

3 2等級以上の差があった(標準報酬等級)
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確か月額変更届けを提出しなくてはならないのは



3ヶ月連続して2等級以上の変更があった場合です。

なので1等級なら提出しなくても大丈夫です。

ただ#1さんが回答されているように4・5・6月の給与を元に
報酬月額算定基礎届を提出するので、9月分からは
変更になるかもしれませんね。
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結論から言うと変えなくていいです。



そろそろ4.5.6月の給与を基に報酬月額算定基礎届を出す時期です。
これで、9月からの保険料が変更になるはずです。

参考URL:http://www.rakucyaku.com/Koujien/G/G130000/G130100
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Q算定基礎届と月額変更届はいつから新保険料?

算定基礎届は
4月、5月、6月の支払われた給与の平均で求めて、9月分から新保険料の適用となりますよね?

月額変更届 ・・・12月ぶんから賃金変動 締日末日、翌月10日払い
1月、2月、3月の平均給与で3月10日以降に届け出、5月に新保険料の適用になります?

そこで質問なんですが、新保険料になる月が算定では6ヵ月なのに対して、月額変更届は
5ヶ月なのはなぜですか?制度って言われたらそれまでなんですが、、、、、
確認の意味を込めて質問します。

Aベストアンサー

> 算定基礎届は
> 4月、5月、6月の支払われた給与の平均で求めて、9月分から新保険料の適用となりますよね?
新標準報酬月額と言う意味であれば、その通りです。
健康保険法及び厚生年金保険法に書いてあります。

> 月額変更届 ・・・12月ぶんから賃金変動 締日末日、翌月10日払い
> 1月、2月、3月の平均給与で3月10日以降に届け出、5月に新保険料の適用になります?
『12月分から賃金変動』の『12月分』が1月10日に支払われる給料の事であれば、4月分の保険料からです。
法律で、保険料の徴収は「前月分を当月支給の給料から控除」となっているので、5月10日に支払われる給料からは、変更後の標準報酬月額に基づく保険料徴収です。
算定の時に書かれている文章の時系列と、月変での時系列がずれていませんか??

> そこで質問なんですが、新保険料になる月が算定では6ヵ月なのに対して、月額変更届は
> 5ヶ月なのはなぜですか?制度って言われたらそれまでなんですが、、、、、
> 確認の意味を込めて質問します
そもそも、ご質問文がおかしいですね。
・算定
 4~6月に対して、結果を9月分保険料から適用
 ⇒9月は計算対象月の初月(4月)から見て5ヵ月後
 ⇒9月は計算対象月の最終月(6月)から見て3ヵ月後
・月変
 変動のあった月を含む3箇月(1月~3月)に対して、その翌月から適用
 ⇒計算対象月の初月から見て4ヵ月後
 ⇒計算対象月の初月から見て1ヵ月後

さて、ご質問の本旨に戻って・・・
算定は全国一律に行う為に件数が多い⇒多少の余裕が必要
月変は随時改定であり、賃金の変動が大きいと言う事は、労働者に色々な面で不利なので、提出月に適用開始。

> 算定基礎届は
> 4月、5月、6月の支払われた給与の平均で求めて、9月分から新保険料の適用となりますよね?
新標準報酬月額と言う意味であれば、その通りです。
健康保険法及び厚生年金保険法に書いてあります。

> 月額変更届 ・・・12月ぶんから賃金変動 締日末日、翌月10日払い
> 1月、2月、3月の平均給与で3月10日以降に届け出、5月に新保険料の適用になります?
『12月分から賃金変動』の『12月分』が1月10日に支払われる給料の事であれば、4月分の保険料からです。
法律で、保険料の徴収は「前月...続きを読む

Q基本給8万円以下の時の厚生年金保険料について教えてください

最近、経理の仕事を始めたばかりの事務員です。
社会保険料についてご教授ください。

社長の奥様のお給料が今年の1月より
100,000円 → 80,000円に減額になりました。

新しい給与になって3ヶ月たったら社会保険事務所に
月額報酬変更届を出して処理してと言われ、
今日届け出はしてきたのですが、
今月のお給料の明細をどう計算したら良いかわかりません。

1月~3月までは

基本給:80,000円
健康保険料:4,018円
厚生年金:7,348円
手取額:68,634

と書いていました。

社会保険事務所からいただいた保険料額表をみると
基本給80,000円の場合は、

健康保険料:3,198円
厚生年金:空欄

でした。

以上の内容で、

・新給与になってから3ヶ月たってから届け出をするのはなぜか。

・4月のお給料では3,198円のみの控除で良いのか。

を教えてください。

当社の徴収方法は、25日のお給料で預かった保険料を
その月の末日に納入する形になっています。

説明の足りない部分もあるかと思いますが、
よろしくお願いします。

最近、経理の仕事を始めたばかりの事務員です。
社会保険料についてご教授ください。

社長の奥様のお給料が今年の1月より
100,000円 → 80,000円に減額になりました。

新しい給与になって3ヶ月たったら社会保険事務所に
月額報酬変更届を出して処理してと言われ、
今日届け出はしてきたのですが、
今月のお給料の明細をどう計算したら良いかわかりません。

1月~3月までは

基本給:80,000円
健康保険料:4,018円
厚生年金:7,348円
手取額:68,634

と書...続きを読む

Aベストアンサー

固定的賃金の変動による降給があり3ヶ月経過したので随時改定を行ったと言うことです。

健康保険は給料10万円は第5級で標準報酬月額は98,000円
給料8万円は第3級で標準報酬月額は78,000円

固定的賃金の変動+2等級以上の変動で随時改定の対象。

厚生年金は標準報酬月額が98,000円で第1級でその下はないため、変動しません。

厚生年金の受給額は標準報酬月額が98,000円で計算される為にデメリットはなく、
健康保険料は ”健康保険は保険料によって診察、治療内容が変わることがないので少しでも安くしたい”ということです。

・4月のお給料では3,198円のみの控除で良いのか?
ダメです。保険料は毎月翌月末が納付期限なので、前月分の保険料を控除することになります。
4月給与から控除するのは3月分保険料なので3,198円ではありません。4,018円です。

5月控除から3,198円になります。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q定時改定と随時改定、どっちをとる?

H24年度の定時改定で標準報酬月額が15万円となった社員がいます。以降、その社員の給与は基本給15万円のみで、その他の変動給は一切ありません。
H25年になり、4月、5月に超勤手当(変動給)がそれぞれ3万円支給されました。
6月には、超勤手当3万円のほか、4月に基本給が17万円に定期昇給したということで、4月、5月分の差額各2万円の遡及支給を加え、結局6月の給与は24万円(=17+2+2+3)となりました。

この場合、7月初旬に提出する算定基礎は、
・4月=18万円(=15+3)
・5月=18万円(=15+3)
・6月=24万円(前掲)
・平均=20万円
となり、定時改定により9月から標準報酬月額が20万円となることが予定されます。

一方、当該社員の7月、8月の給与は、超勤手当が無かったため、それぞれ17万円でした。
ところで、この社員は、6月に定期昇給の差額を遡及支給されていますので、9月の月変に該当するかチェックする必要があります。
・6月=20万円(=24-2-2)・・・遡及支給分は除外する必要がありますね。
・7月=17万円
・8月=17万円
・平均=18万円
となり、従前の15万円と比較して3等級のアップとなりますので、9月の月変に該当し、標準報酬月額は18万円と計算されます。

そこで質問ですが、この社員の9月からの標準報酬月額は20万円なのでしょうか、それとも18万円なのでしょうか。
多分20万円が正解だと思うんですが、根拠(条文)はどこにあるのでしょうか。
ちなみに、7月、8月に多額の超勤手当が発生すれば、今度は逆に月変による標準報酬月額の方が20万円よりも高くなりますよね。

定時改定と随時改定のタイミングのガッチャンコ(一般的には9月)、いずれのケースも、「高い」方を採用するんでしょうかねぇ?。そしてその根拠はいずこに・・・?

実務経験者もしくは専門家の方、よろしくお願いします。

H24年度の定時改定で標準報酬月額が15万円となった社員がいます。以降、その社員の給与は基本給15万円のみで、その他の変動給は一切ありません。
H25年になり、4月、5月に超勤手当(変動給)がそれぞれ3万円支給されました。
6月には、超勤手当3万円のほか、4月に基本給が17万円に定期昇給したということで、4月、5月分の差額各2万円の遡及支給を加え、結局6月の給与は24万円(=17+2+2+3)となりました。

この場合、7月初旬に提出する算定基礎は、
・4月=18万円(=15+3)
・5月=18万円(=15+3)
・6月=24万円(前...続きを読む

Aベストアンサー

横から失礼します。
なんかバトっているようなので・・

H25の算定基礎届は、
4~6月の支給額を基に決定された「20万円」=H25.9定時決定

H25.6に遡及昇給があったことで、随時改定の対象。
6~9月の支給額を基に計算すると「18万円」=H25.9随時改定

随時決定の該当・非該当は、
従前の月と2等級以上の差があるときなので、
従前H25.8の「15万」(H24の定時決定等級)と比較して2等級あがっているので該当。

よって、
H25.9は、定時決定より随時改定が優先され「18万円」になるハズです。

※質問者さんのおっしゃるとおり、
 遡及昇給した場合は、実際の昇給月(4月)ではなく、実際に支給した月(6月)を固定給変動とみなし、そこから3カ月で月変計算。
 遡及昇給の分(6月に支給した4・5月の差額分)は、6月賃金からはもちろん除いてOK。
 という認識でOKです。


年金事務所へ問い合わせればすぐ教えてくれると思いますので、
疑問点は、年金事務所や健保組合等へご確認ください。
(引続きの回答はしないつもりです)

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q算定基礎届と月額変更届について

5月に昇給しました。5月、6月、7月で2等級以上上がるか下がる(月変対象者)か計算してみないとわからない場合は、算定基礎届をとりあえず全員分提出しないとならないのでしょうか?

Aベストアンサー

とりあえず4・5・6月の算定基礎届を提出してください。
その後、5・6・7月で2等級以上上がるか下がる人がいる場合は8月に月額変更届が必要となります。
ただし、このときに算定基礎届の取り消しの届出が都道府県によっては必要となりますので、一応管轄の社会保険事務所に聞いてみたほうがよろしいかとおもいますよ。

補足として、下記に該当される方が月額変更届に該当します。

1.固定的賃金が上がって、その後の3ヶ月間の給料の平均が2等級以上上がっている方
2.固定的賃金が下がって、その後の3ヶ月間の給料の平均が2等級以上下がっている方

該当しない方は
1.固定的賃金が上がったにもかかわらず、その後の3ヶ月間の給料の平均が2等級以上下がっている方
2.固定的賃金が下がったにもかかわらず、その後の3ヶ月間の給料の平均が2等級以上上がっている方
3.月額変更届に記載すべき3ヵ月のうち、一月でも支払基礎日数が20日未満の月があるとき

こちらに該当する方は算定基礎届での改定となります。

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む


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