地方独立行政法人について

独立採算制をとっている地方独立行政法人法に基づく公立病院には、税金がつかわれていないのですか。

独立採算制をとっている病院職員の給料やボーナスなどは　全て　その病院の経営からの収支からでるのですか。私達が納める地方税などは　一銭も病院に投入されないのですか。

独立採算制の病院に勤める方が「私達は　税金で　給料なんかもらっていない」と断言されました。
最近の新聞で見聞したのと　少し　違っていたので　詳しい方にお尋ねします。

No.3 回答者： sinba2005 回答日時： 2007/07/04 00:56

ＪＡが経営している厚生病院で　市民病院がない都市が市民病院的な運営をしている所でも　市から補助金が出ているそうです。

　独立採算制　といっても丸抱えから　一定の金額しか出さないという事ではないかと思います。
　公立病院ですから　赤字にならないようにするには　採算の合わない診療科はすべて取りやめるような夕張市の病院みたいにしなければ無理のように思います。
　１年のおわりには　市政便りなどに　その市の収支が載ると思います。支出の所に無ければ　投入されていないと思います。
確定的な回答でなくてすみません。

No.2 回答者： thor 回答日時： 2007/07/03 18:16

それは自治体によりますから、質問されてもどうにも答えようがありません。

法律上は、補助金を出すことができる、というだけです。

もともと、独立採算とは、その事業の収入でその事業の支出を賄う、というものですが。

No.1 回答者： noname#70707 回答日時： 2007/07/03 00:43

国の機関から独立して公的な事務および事業を実施する法人のこと。

独立行政法人は、行政のスリム化と効率化などを目指して、1999年に成立した独立行政法人通則法に基づき設立される。2001年に実施された中央省庁の再編に伴い、それまで国の機関として省庁に属していた事業実施部門や研究機関を国から切り離し、法人格のある組織とした。

ちなみに、日本の独立行政法人の制度は、イギリスのサッチャー政権が導入したエージェンシー制を参考にしている。

独立行政法人は、特殊法人と異なり、資金調達の際に国からの保証が得られないほか、法人税や固定資産税などの納税義務があるといった特徴がある。独立行政法人の一例を挙げると、航空宇宙技術研究所、国立博物館などである。