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恥ずかしながら とても小さな会社の役員をしておりました
6月25日の株主総会で役員を退任し 同日付で嘱託契約を結びました
役員時の収入70万円/月(840万円/年)
嘱託時の収入30万円/月(360万円/年)
の場合 厚生年金保険料および住民税はどういった計算方法で 
いくらになるのでしょうか?
意外と大きな金額なので驚いています

どなたかお教えください

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A 回答 (3件)

NO2です。


10月から報酬月額が変更になる場合、還付になることはありません。(本来7月に変更すべきなのが10月になったというわけでないので)
残念ながら。
健康保険料も同様です。

参考URLの「同月得喪」や「非常勤」に該当しなければ、
社会保険料がすぐに変わったり、
社会保険から離脱することもできないと思います。

参考URL:http://www.smbc-consulting.co.jp/company/solutio …
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この回答へのお礼

とても勉強になりました  あと同月得喪と特別支給の老齢厚生年金について勉強いたします   ほんとうにありがとうございました

お礼日時:2007/08/27 23:48

住民税は1年間の収入に対して翌年6月以降払うことになっていますが、


社会保険料(健康保険・厚生年金保険料)については
随時改定(月額変更届の提出)により、大体4ヵ月後ぐらいの
給与天引き分から変更されるはずです。
報酬月額300千円の厚生年金保険料は、22,494円です。
詳細は給与計算部署にお尋ねください。

この回答への補足

随時改定についてお教えください
私の場合は3ヵ月後の9月に随時改定(月額変更届)を行い
10月より厚生年金保険料が変更可能ということでしょうか?
7.8.9月分の還付という制度はありますか?
また 健康保険料も同様に計算すればよろしいのでしょうか?
いろいろと質問をして恐縮ですが
よろしくお願いいたします

補足日時:2007/08/24 00:23
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この回答へのお礼

詳しく教えていただいてありがとうございました
よく分かりました
感謝いたします

お礼日時:2007/08/27 20:54

こんばんわ(=゜ω゜)ノ


住民税は、前年1~12月の収入をベースに計算されます(既に算出済みで、天引きが始まっています)。
厚生年金保険料は正確に覚えてませんが、今年4~6月までの報酬の平均を基準に、今年の9~来年の8月までの月額を決めたと思います。(算出済み、10月から天引きが始まります)
なので、来年まではキビシイ金額ですね(>_<)
住民税は来年度も半年役員時収入が響きますので、さ来年から、年収360万円の税額になります。
厚生年金保険料は、来年度から月収30万円の保険料になります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました
これからは私にとって経済的にキビシイ時期ですので
ガードを固めてしのごうと思っております
還付の制度があればお教えください
ありがとうございました

お礼日時:2007/08/24 00:51

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Q役員の退職に伴い必要な手続きとは?

現在全くの未経験で、総務(経理関係から人事労務に関する仕事まで)をやる事になりました。

そして、会社の役員が、今月末で退職をする事になり、
その手続きを進めることになったのですが、
何の書類を何処へ提出するのか、さっぱりわかりません。

自分でも調べてみたのですが、よくわからなくて・・・。

・退職手続きに必要な書類、その提出場所
・役員辞任ということで必要な書類と、その提出場所

上記がわかりません。

退職は一般社員とは違う手続きになるのでしょうか?

また、今月上旬にアルバイトが退職したのですが、
退職後、1ヶ月以内に源泉徴収票は送るのでしょうか?

社員退職の後は退職後、源泉徴収票を送ると
ネットでみたような気がするのですが・・・
アルバイトも一緒でしょうか?

ちなみに会社は従業員が10名ほどの会社です。

社内に一人もわかる方がいないので困っています。

どなたかわかる方教えていただけますか?
また、素人でもわかりやすい労務関連のサイト(入社、退社、
扶養が増えたり、年末調整、外国人労働に関することから、
税金や社会保険事務所、登記に関することなど総務全般)
や本などがありましたら
是非教えていただきたいのですが・・・。

欲張りで申し訳ないのですが、全くわからずこれから一人で
やらないといけないので、何かわかりやすい物があると
嬉しいです。

宜しくお願い致します。

現在全くの未経験で、総務(経理関係から人事労務に関する仕事まで)をやる事になりました。

そして、会社の役員が、今月末で退職をする事になり、
その手続きを進めることになったのですが、
何の書類を何処へ提出するのか、さっぱりわかりません。

自分でも調べてみたのですが、よくわからなくて・・・。

・退職手続きに必要な書類、その提出場所
・役員辞任ということで必要な書類と、その提出場所

上記がわかりません。

退職は一般社員とは違う手続きになるのでしょうか?

また、今月上...続きを読む

Aベストアンサー

税理士の業務には、付随業務で社会保険業務を行う場合もあります。
ただし、資格取得や喪失は付随業務ではありません。
ただ、税理士は一番身近な専門家として、幅広い知識が要求されており、知識だけはあると思います。知識がないのは有能な税理士?とはいえないように思いますね。

公認会計士の場合には、無試験による税理士登録で会計事務所を開業している場合がありますが、その場合には商業登記や社会保険業務は会計士の業務として行うことが出来るでしょう。

さらに共同事務所のようなところでは、会計事務所内に社会保険労務士や司法書士がいる場合もあるでしょうね。

前任者は素人ながら調べて手続きしたようですが、素人が素人に教えるのは誤った手続きになる可能性があると思いますね。あなたががんばるのか、専門家を利用するかでしょう。わたしがあなたの立場であれば、よほどの高給でないかぎり断ると思いますね。一般に専門家に依頼するような業務をこなせる事務員と言うことになりますからね。

ちなみに、私は元税理士事務所の職員で、現在は会社の事務担当役員です。日々勉強を行い、不動産登記・商業登記・許認可・助成金・社会保険・労働保険・税務・会計など事務のすべてを専門家を使わず、行っていますが、ストレスもたまりますからね。

税理士の業務には、付随業務で社会保険業務を行う場合もあります。
ただし、資格取得や喪失は付随業務ではありません。
ただ、税理士は一番身近な専門家として、幅広い知識が要求されており、知識だけはあると思います。知識がないのは有能な税理士?とはいえないように思いますね。

公認会計士の場合には、無試験による税理士登録で会計事務所を開業している場合がありますが、その場合には商業登記や社会保険業務は会計士の業務として行うことが出来るでしょう。

さらに共同事務所のようなところでは、...続きを読む

Q健康保険は何歳まで払うのでしょうか?

年金は60歳まで払えばいいのですよね?

例えば、60歳になって会社を退職した場合
健康保険はもう払わなくていいのでしょうか?

退職後誰かの(息子など)の扶養になれば払わなくていいけど
誰も扶養してくれないなら、死ぬまで払わなくちゃいけないですか?

Aベストアンサー

正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。
厚生年金保険の年金保険料は70歳迄納付義務があり、60歳超で加入しながら受給する場合在職老齢厚生年金として併給調整を受けます。
健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。通常、退職した場合国民健康保険に加入します(退職から2年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます)。また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します(引き続き継続して就労していても強制移籍。但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です)。

Q途中退職の場合、雇用保険料は引くのですか?

小さな会社の経理をしています。
4月に入社した社員が、先月(8月21日)から無断欠勤で行方不明です。

退職した日を最後の出勤日にした場合、保険料は引くのでしょうか?

色々カテゴリーを見てみて、社会保険料は引かなくて良いみたいですが、厚生年金・年金基金・雇用保険も全て引かなくて良いのでしょうか?

初歩的な質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

社会保険料(健康保険・厚生年金・厚生年金基金を指すと思います)については、標準報酬月額に基づく月単位での徴収ですので、引くか引かないかのいずれかですので、退職日(月の中途か、月末か)や会社の徴収方法(当月分当月差し引きか、当月分翌月差し引きか)によって、差し引くか、差し引かないかのいずれかになりますが、雇用保険料については、単に支払った額に対しての率計算ですので、給料の支払いに対しては全て計算して差し引くべきこととなります。
(もちろん締め日以降の分であっても)

下記サイトを、ご参考にされて下さい。
https://www.e-somu.com/business/qa/backno/2002/02/07

Q顧問(66歳)の社会保険加入について

8月1日から顧問契約に基づき65歳の方(1月生まれの為、
当社へ勤務する機会に年金受給を申請し、年金受給者と
なるとのこと)が、アドバイザーとして週2~3日勤務します。
当社の一般社員に比べると、勤務時間は当然3/4以下です。
顧問の為、当社従業員ではありませんが、当社以外での
収入はなく、所得税法上では「甲類」です。
この方の社会保険(厚生年金・健康保険)は強制加入適用者外と
捉えてよいのでしょうか?
 ご本人が最善の方法を教えて下さいと質問なさいますので、
どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

ご存知の通り社会保険に適用される事務所に勤めておられる方は
適用除外にならない限り、全て加入者とされます。

で、条件が
・勤務時間が一般社員の3/4以下
・月の勤務日数が12日前後

のようですね。
法律をストレートに適用すると、被保険者にはなれませんよね。
要はパートタイマーが厚生年金に加入できない範囲に収めれば良い訳です。

しかし中には、月給制の場合には勤務日数が月単位と見られる場合があります。
そうなると被保険者になり、社会保険を収める事になります。
もし、出来るだけ社会保険料は…と思われているならば、その時は上記の条件で
月給制を日給制などに変更して、それで通るか一度所轄の社会保険事務所に相談ください。

余談なのですが…。

貴社がどのような状態で顧問として向かいいれるのかは感知する所ではないのですが…
「年金受給者となる」とあって総じて「顧問」等はそこそこの報酬をお支払い
するのでしょうが、その方の生活状況によってまちまちですが、高額なお支払いを
考えておられないのでしたら在職老齢年金との調整にお気をつけ下さい。

せっかく給料をお渡ししているのに、年金が全部ストップ、なんて事もありますので。

ご存知の通り社会保険に適用される事務所に勤めておられる方は
適用除外にならない限り、全て加入者とされます。

で、条件が
・勤務時間が一般社員の3/4以下
・月の勤務日数が12日前後

のようですね。
法律をストレートに適用すると、被保険者にはなれませんよね。
要はパートタイマーが厚生年金に加入できない範囲に収めれば良い訳です。

しかし中には、月給制の場合には勤務日数が月単位と見られる場合があります。
そうなると被保険者になり、社会保険を収める事になります。
もし、出来...続きを読む

Q取締役ですが退職したいと考えています

はじめまして。

ある小さな株式会社の取締役をしております。
この度、退職したいと考えています。ですが、取締役なので
どのような手続きを踏めばよいかわかりません。

まず、退職理由ですが、現在の代表取締役の配偶者が前代表取締役なのですが、その前代表取締役の考え方に疑問を持ち退職を考えています。
現在、会社の業績も悪化していく一方で、すべて私の責任のような事も言われました。

一般社員であれば、退職願いを出して済むと思うのですが、取締役になっているのがひっかかり、どのように手続きをすればいいかわかりません。

どなたか、ご教授お願い致します。

ちなみに、取締役ですが雇用保険は毎月引かれています。

Aベストアンサー

これまでの回答を見ると、ちょっと誤解を招くような情報もあったので、、、書き込みます。

まず、法律の範囲内で言えば退職方法は簡単です。
一般社員としての退職として、退職願いを提出する。
役員としての退職として、辞任届けを提出する。
これらを会社側が受理すれば会社とrinchan_73さんとの
関係は終了です。ただ、法人登記上は、会社が変更登記を
しない限り、rinchan_73さんが取締役のままです。
何か問題が起きたときには、変更登記がなされていなければ
最悪、責任を問われる可能性があります。

取締役は、会社との委任契約です。つまり、お願いされて
引き受けた、ということ。イヤになれば、いつでも、一方的
に辞めることができます。委任契約は信頼関係の上に成り立って
いるものなので、今回のように信頼関係のトラブルで、
辞任するというのは、法的にも慣習的にも問題ありません。
ただ、取締役になるときに「委任状」を書きましたよね?
それと同じように「辞任届け」を書く必要があります。
「辞任届け」は通常、会社が用意するものですが、用意して
くれないのなら、参考URLに法務省が用意した法人変更登記
にまつわる資料ダウンロードページを入れておいたので、そこから
似たケースを探して、そのフォーマットで辞任届けをプリントアウト
してハンコを押せばいいです。
法人登記を変更するときには、本人の「辞任届け」が必要です。
また、会社の臨時株主総会(または取締役会)の議事録の書き方に
よっては、rinchan_73さんの印鑑証明が必要になるかもしれません。
用意しておいてもいいでしょう。

取締役の辞任届けを会社側が受け取らない、もしくは、法人登記の
変更をしない、というときには、辞任届けを内容証明郵便で会社に
送りつけるといいと思います。万が一、トラブルが起きたときには、
辞任届けを出した日にちを確定できるとトラブルを回避できます。

実務上は、取締役を退任したいのに、会社が受理しない、もしくは、
法人登記を変更しない、といったトラブルが、ままあるようです。
もしもそのようなトラブルになったときには、そうしたケースを
解説している書籍はある程度出ているので、参考にされるといいと
思います。

雇用保険が毎月引かれている件ですが、おそらくそれは、立場が
取締役兼社員だからです。取締役と社員は兼務することができます。
だから、社員として、雇用保険が引かれているのです。

参考URL:http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

これまでの回答を見ると、ちょっと誤解を招くような情報もあったので、、、書き込みます。

まず、法律の範囲内で言えば退職方法は簡単です。
一般社員としての退職として、退職願いを提出する。
役員としての退職として、辞任届けを提出する。
これらを会社側が受理すれば会社とrinchan_73さんとの
関係は終了です。ただ、法人登記上は、会社が変更登記を
しない限り、rinchan_73さんが取締役のままです。
何か問題が起きたときには、変更登記がなされていなければ
最悪、責任を問われる可能性がありま...続きを読む

Q年金をもらいながら、役員報酬をもらう裏技ありますか

現在、年金を受給している人間(社員でも取締役でもない)が、今月の株主総会で、取締役になることになりました。
役員報酬を受給することになるのですが、まともにいけば現在受給している年金は基礎年金を除いて止められてしまいます。
そこで、タイトルのとおりの裏技があるならば教えてください。

Aベストアンサー

「違法」と「脱法」を混同している愚かな回答者が居るようなので補足。

>適法に処理すればまっとうなのですね

脱法行為:適法、合法ではあるが、法の網の目をかい潜った、法の目的に反した行為。まっとうとは言えない。

例えば「高所得がある高齢者は、基礎年金のみの受給にして、上積み部分は無しにしましょう」と言う目的で制定された法があったとき、適法、合法であっても、裏技で上積み年金部分を貰うなど、その法の目的に反した行為は「脱法行為」と言う。

違法行為:文字通り、法律に違反する行為。

そういう訳で「例え適法、合法であっても、法の目的に反する行為」は脱法行為です。

つまり、質問者さんが求めている「裏技」と言うのは「適法で合法な脱法行為」なのです。

>あと、脱法行為とかそれに近いとかいう寝言に惑わされてしもたようやけど、そこもスルーしたほがええよ。

ですねえ。質問者さんが求めているのは「脱法行為の詳細」なんですから、そこはスルーしとかないと、質問自体が成り立ちません。

なお、ここのサイトは「違法行為の助長」は禁止してますが「脱法行為の助長」は禁止してませんから、当方も裏技を回答しました(脱法行為と言っても合法ですからね)

なので、裏技を使う場合は、自己責任でやってください。

但し「自分がやろうとしているのは、合法、適法だけど、モラルに反する脱法行為」だと言う事は自覚して下さい。

なお「合法、適法だからどんどんやれ」と言うつもりは毛頭ありません。

「スルーしろ」と言う無責任な回答がありますが、考え無しに回答されては困ります。そんな回答を読んだ人が「自覚無しにモラルに反した行為」をしてしまうと、世の中が成り立たなくなります。

「合法なら何やっても良い」ってのはヤクザやチンピラ、国会にいるアホ政治家の理論です。

「違法」と「脱法」を混同している愚かな回答者が居るようなので補足。

>適法に処理すればまっとうなのですね

脱法行為:適法、合法ではあるが、法の網の目をかい潜った、法の目的に反した行為。まっとうとは言えない。

例えば「高所得がある高齢者は、基礎年金のみの受給にして、上積み部分は無しにしましょう」と言う目的で制定された法があったとき、適法、合法であっても、裏技で上積み年金部分を貰うなど、その法の目的に反した行為は「脱法行為」と言う。

違法行為:文字通り、法律に違反する行為。

...続きを読む

Q会社役員は失業保険は貰えない?!

夫が会社役員(サラリーマン役員)をしています。会社が倒産したら
社長以下役員には失業保険はおりないということを知りました。
これは本当ですか?

でも、雇用保険料はちゃんと取られています。自分が失業しても貰えないものなのに何故保険料を払わなければならないのか納得がいきません。役員昇格と同時に雇用保険脱退となるのが筋ではないですか?

どなたか合理的な説明ができる方、お願いします。

Aベストアンサー

会社役員は基本的に雇用保険の被保険者になれませんが
#2さんの言われるように、(兼務役員)の方は被保険者になることが出来ます
・兼務役員:取締役であっても同時に部長、支店長、工場長等会社の従業員としての身分を有している人(いわゆる兼務役員)については、その人の就労実態、就業規則の適用状況等を総合的に見て労働者的性格が強く雇用関係があると認められる人
・被保険者が兼務役員になった場合は会社は速やかに「兼務役員雇用実態証明書」「確認資料」をハローワークに届出が必要です
・役員就任前の被保険者の状態が継続されます(雇用保険料が引き落とされる)
・兼務役員から役員専任になった場合は、会社は資格喪失の手続きをして、給与からの保険料の徴収を停止します(被保険者でなくなります)
参考:簡単な会社役員の適用一覧表(愛媛労働局)
http://www.e-roudou.go.jp/shokai/choshu/20301/2030104/index.htm

質問内容から
 :現在も保険料の徴収があるのなら、兼務役員でしょうから、退職後も失業給付の対象です
 :今後、専任役員になった場合は、退職後の失業給付の対象に該当しません
 :現在、兼務役員ではないのに、保険料が徴収されている場合は、会社が手続をしていないだけかもしれません

ご主人に、仕事内容等お聞きになって確認なさって下さい

会社役員は基本的に雇用保険の被保険者になれませんが
#2さんの言われるように、(兼務役員)の方は被保険者になることが出来ます
・兼務役員:取締役であっても同時に部長、支店長、工場長等会社の従業員としての身分を有している人(いわゆる兼務役員)については、その人の就労実態、就業規則の適用状況等を総合的に見て労働者的性格が強く雇用関係があると認められる人
・被保険者が兼務役員になった場合は会社は速やかに「兼務役員雇用実態証明書」「確認資料」をハローワークに届出が必要です
・役員就...続きを読む

Q介護保険料は何歳まで支払う?

初歩的な質問で申し訳ございません。

質問1 40才になると給料から介護保険料が控除されてますが、
65才になって年金をもらうようになると、年金から介護保険料が控除されているようです。その場合給料から介護保険は控除しないのでしょうか?また、いつの時点の給料から控除しないのでしょうか?

質問2 年金をもらう年になっても、会社員として働いていれば厚生年金を控除するのでしょうか?厚生年金は何歳まで支払うの?

おわかりの方いたらお願いします。

Aベストアンサー

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付するか)は毎月末日の被保険者資格によりますので、
65歳の誕生日の前日が属する月の前月(月の初日1日が誕生日の場合のみ誕生日の前日が属する月)分の保険料ということになります。
4月2日~末日誕生日の場合は前月3月分までを4月支払の給与から控除。
4月1日誕生日の場合は前日が属する月は3月なので3月分までの保険料を4月支払の給与から控除、法律上3月分はその月という表現になります。

給与から控除される保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金と明細上も分けているはずですので確認ください。

一般保険料たる健康保険と介護保険料の料率は保険者によりそれぞれ違うことがあるからです。

厚生年金は最大70歳に達するまでで、途中退職後は1ヶ月後に退職時の年金額の改定があります。

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付する...続きを読む

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q役員から社員に降格?

現在25年勤務している会社が倒産の危機(預金もない会社、毎月の入金で給与等やりとりしているような会社)です。5年前から取締役になり運営してきましたが、今季の部門業績が大赤字となり代表から部署の解散宣告を受けました。(小さい会社なので取締役が部門の部長を兼務してます)
しかしながら、顧客、従業員を守りたいがため、代表に自分の給与減給or辞意(退職)で部署の存続を相談した所、「役員としてあるまじき発言」と捉えられ一般社員に降格、数十万円の減額を命じられました。(これは税理士とも相談の上とも?????他役員は総会で決議したのでもなく降格すら知らないようです。
また、後輩より給与が低くなったにも拘らず部門管理は行えとのこと。
完全にモチベーションは下がりました。
ここで皆さまにお聞きしたいのですが。

(1)この処分は普通なのでしょうか? 
(2)減額額は月の赤字分です。会社が言うには本人の希望通りにしたと・・・・・・
  根拠が不純だと思うのですが、、、これも普通ですか?
(3)役員経験者でも一般社員になれば雇用保険の対象になるのですよね?
  役員前の保険料、支払い期間も有効なのでしょうか?
(4)まだ、一般社員での雇用契約はおこなっておりません。今月は役員? 一般社員?

代表とは来週話す予定でいます。その前に事前情報をよろしくお願いいたします。

余計な事をいったのでしょか?会社の為と思ったのですが・・・・

現在25年勤務している会社が倒産の危機(預金もない会社、毎月の入金で給与等やりとりしているような会社)です。5年前から取締役になり運営してきましたが、今季の部門業績が大赤字となり代表から部署の解散宣告を受けました。(小さい会社なので取締役が部門の部長を兼務してます)
しかしながら、顧客、従業員を守りたいがため、代表に自分の給与減給or辞意(退職)で部署の存続を相談した所、「役員としてあるまじき発言」と捉えられ一般社員に降格、数十万円の減額を命じられました。(これは税理士とも相...続きを読む

Aベストアンサー

普通の状況ではありませんね。

役員は委任契約、社員といわれる従業員は雇用契約となります。
そもそもが契約が異なるのに、上層部が勝手に変更することはできません。
ただし、役員は労働者として守られませんので、どこにも訴え出ることはできないのかもしれません。
しかし、あなたは、部門長という立場を兼務されているため、守られる部分もあります。

ですので、役員解任により立場を失うわけですので、従業員として再雇用するには、別途雇用条件を定め、雇用契約にしなければなりません。

取締役会や株主総会を行わないでの解任や報酬給与の変更を代表者が勝手に行うことは法に抵触すると思います。ですので、いくら口頭での希望があったとしても、減額等の時期などについても相談等が必要だと思います。

不当な取り扱いの撤回などを求め交渉による妥協案の模索を行うか、正式に退職・辞任を行ったうえでの不当な取り扱いについての争いを法的に行うぐらいでしょうかね?

雇用保険ですが、あなたはたぶん使用人兼務役員だったわけです。もしかしたら本来は、今までも雇用保険に加入義務があったかもしれません。それを役員の立場を大きく見ることで加入していないのかもしれません。役員を解任されて使用人(従業員)になれば当然に雇用保険への加入となります。これは会社やあなたの判断ではなく、要件があり、要件を満たせば義務となります。ただし、要件を満たしているところまでの遡及の取り扱いがあったとしても、要件を満たす前に遡及されることはありません。
もちろん加入していない期間については、加入期間で計算されませんので、失業給付などの計算の根拠にはなりません。

給与の支給がなされる前に、再度交渉すべきだと思います。そして、納得いかないのであれば、役員の解任とともに会社と円を切るというのも一つです。

税理士に確認済みとありますが、税理士は労働関連の相談に応じることできる資格ではありません。税理士がそのようなことを行えば、弁護士法違反・社会保険労務士法違反にもなりかねません。
したがって、正式な争いとなれば、税理士は出てこれません。社長が本来の資格者に依頼するか同課でしょうね。

あなたも専門家へ相談されるべきだと思います。
弁護士で企業法務や労使紛争を手掛けているような人が良いでしょう。
弁護士が敷居を高く感じるのでしたら、司法書士と社会保険労務士が共同運営するような総合事務所が良いかもしれません。

司法書士は商業登記を扱いますので、役員関係についても知識が十分にあります。また、簡裁代理認定を受けた司法書士であれば、一定金額までは弁護士と同様の活動が可能です。また労使紛争などが含まれますので、社会保険労務士への相談も有効だと思いますからね。

普通の状況ではありませんね。

役員は委任契約、社員といわれる従業員は雇用契約となります。
そもそもが契約が異なるのに、上層部が勝手に変更することはできません。
ただし、役員は労働者として守られませんので、どこにも訴え出ることはできないのかもしれません。
しかし、あなたは、部門長という立場を兼務されているため、守られる部分もあります。

ですので、役員解任により立場を失うわけですので、従業員として再雇用するには、別途雇用条件を定め、雇用契約にしなければなりません。

取締役会や株主...続きを読む


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