先日、6年2ヶ月勤めた会社を退職しました。退職金規定では、退職金の算出方法は「基本給×勤続年数×0.5(自己都合退職の場合)」となっていました。私の場合、退職時の基本給は21万2千円でしたので、少なく見積もっても20万円×6年×0.5=60万円(差し引かれるものもあるでしょうから手取りは50万円程度)と予想していました。ところが実際に支給された退職金は30万円程度。事務長に確認すると、「退職金規定には記載していなかったが支給率というものがある」と言われました。事務長の話では、退職金の算出方法は「基本給×勤続年数×(支給率÷勤続年数)×0.5」であり、私の場合は支給率は2.5ということでした。支給率の存在については、退職金規定を職員に配布する際に口頭で説明したとのこと(各所属長には説明したかもしれませんが、私は言われた記憶が全くありません)。また今回支払われた退職金約30万円は一般的な額だとも言われました。しかし、6年以上勤めて退職金30万円程度(私の場合1ヶ月の給与は基本給と手当てを合わせて27万円程度でしたので、退職金は給与1ヶ月分程度になってしまいます)は低いような気がします。また、この算出式だと掛けた勤続年数を同じ勤続年数で割るので、勤続年数は関係ないことになります。事務長の説明では「支給率は勤続年数で決まるので、勤続年数が増えるほど退職金は増える」ということですが、あまり納得できません。そこで質問なのですが、(1)退職金規定に記載されていない退職金算出方法は認められるのか?、(2)この退職金算出方法(掛けた勤続年数を同じ勤続年数で割る)はおかしくないのか?、(3)基本給20万円以上で6年以上勤めた場合の退職金30万というのは一般的なものなのか?(勤続期間中は休職や無断欠勤はなく、事業所に大きな損失も与えませんでした)、の3点について回答をお願い致します。
A 回答 (4件)
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No.4
- 回答日時:
以前、類似質問にアドバイス(参考URLの紹介)をしたことがあります。
参考までURLをお知らせします。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2967679.html(類似質問)
http://www.pref.oita.jp/14530/rousei/sodan/sou5- …(類似質問)
(1)についてですが、就業規則や退職金規程を改定した場合でも、その「不利益変更の有効性」や「労働者に周知されていない場合の効力」が問題になることがありますので、規程外の計算方法というのは、問題があると思います。
労働局の個別労働紛争あっせんの利用も1つの解決方法と思います。
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/ji …(退職金の支給要件)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/sou …(退職金の支給要件)
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/sodansi …(退職金の規定がない)
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-210/roudo …(退職金の減額)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaike …(労働局総合労働相談コーナー)
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-210/roudo …(個別労働紛争)
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/funsou/index.htm(個別労働紛争)
http://www.roudoukyoku.go.jp/roudou-soudan/about …(個別労働紛争)
http://nabe.typepad.jp/nabe_blog/2006/12/post_4b …(個別労働紛争あっせん)
http://www.kagawa-roudou.jp/top/8-55.html
http://www.kagawa-roudou.jp/top/8-3.html
http://www.nararoudoukyoku.go.jp/01soshiki/07sou …(あっせん事例)
http://www.renjyu.net/okirodo/01kikaku/0603.html(あっせん事例)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2553601.html(参考?)
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1700325(参考?)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2461963.html(参考?)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2450836.html(類似質問)
No.3
- 回答日時:
職名などから、どこかの団体なのだと思います。
こちらも団体勤務ですが、質問者さんよりはもらえますね。自己都合は半分というのは厳しいですね。団体は経済的基盤が弱いので、安く抑えられますね。一般的だなんて言い切ってしまうのはどうかと思いますが、退職金というのは出す出さないという最初の一歩から事業主の自由になってます。
>勤続期間中は休職や無断欠勤はなく、事業所に大きな損失も与えませんでした
当たり前でしょ。そういうのがあったら、その金額にもならないですよ。
No.2
- 回答日時:
こんにちは。
>退職金規定に記載されていない退職金算出方法は認められるのか?
これに関しては厳密には分かりません。
>この退職金算出方法(掛けた勤続年数を同じ勤続年数で割る)はおかしくないのか?
呼び方はいろいろですが、metabo-kunさんがおっしゃる支給率のような係数を退職金計算に使っている会社はよくありますよ。
私の勤務先でも、退職金算定基準の中に見つけることが出来ます。一例としては月額基準報酬(年収÷12×55%)×問題の係数みたいな感じですね。多分この係数は勤続年数に何か細工をしているんだと思いますが、ただこれで見ると在籍期間は計算式中に出てきませんよね。当に「(掛けた勤続年数を同じ勤続年数で割る)」な訳です。これはごく一般的な例なので少なくとも勤続年数が計算式中に登場しなくても別に可笑しくはないと思われます。
>基本給20万円以上で6年以上勤めた場合の退職金30万というのは一般的なものなのか?
私は3年前に転職しましたがその際に8年6ヶ月勤務して受け取った退職金は月額報酬の1.5ヶ月分程度でした。だからmetabo-kunさんの例もそれ程おかしくはないと思います。退職金支給額は結構会社によって差があるもので、その前に在籍した会社(7年いましたが)では月額報酬の3ヶ月分出ました。今いる会社では3年在籍するとほぼ1ヶ月分出ます。
ですから退職金支給額に一般的という概念は無いと考えた方がいいと思いますよ。
今回受け取った退職金額が、一般的に見て特に低いものではないということがわかっただけでも、参考になりました。わざわざ回答いただき、ありがとうございました。m(_)m
No.1
- 回答日時:
>支給率は勤続年数で決まるので、勤続年数が増えるほど退職金は増える」ということですが、あまり納得できません。
そこで質問なのですが、(1)退職金規定に記載されていない退職金算出方法は認められるのか?、(2)この退職金算出方法(掛けた勤続年数を同じ勤続年数で割る)はおかしくないのか?、(3)基本給20万円以上で6年以上勤めた場合の退職金30万というのは一般的なものなのか?退職金は極めてあいまいなものです。
支払うか支払わないか企業で決められ、金額も企業にゆだねられています。民法の規定もありません。
30万円が一般的かどうかなど誰も分かりません。
また、一般的かどうかなど何の解決になりません。
(1)(2)は労働基準局で異論を伸べてください。
(3)は企業次第で外部は口を出せる代物ではありません。
対応の仕方を具体的に教えていただきありがとうございました。m(_)m 教えられた通り、(1)と(2)については労働基準局に相談しようと思います。
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